松本市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

平成26年4月1日以前に存していた住宅（賃貸住宅を除く）であり、窓の改修工事（必須）を含む省エネ改修工事を実施し、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。費用が60万円超、改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。工事期間は平成20年4月1日から令和13年（2031年）3月31日までの間。 助成割合の記載は次のとおりです。固定資産税の3分の1を減額（改修工事を行った建物について、1戸あたり床面積120平方メートルまで） 期限・手続き条件は次のとおりです。改修後3ヶ月以内に書類を提出してください。 公式ページ

申請者自らが居住する市内の住宅に補助対象機器等を設置した方（住民票に記録されている方）又はPPA事業者で、市内に本店・支店等を有する事業者に新品の補助対象機器等の設置を依頼した方。補助対象工事の完了日から180日以内に申請書類を提出でき、暴力団員・暴力団関係者でなく、市税の滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽光発電設備50,000円/kW（上限20万円）、太陽熱利用設備40,000円/基～80,000円/基、地中熱利用設備200,000円/基、定置型蓄電池200,000円、電気自動車200,000円、電気自動車等充給電設備(V2H)200,000円、開口部断熱改修6,000円～65,000円/箇所（上限20万円）、LED照明器具1.4円/lm（上限20万円）、高効率給湯器20,000円～100,000円/基（工事完了日が令和8年9月30日までと10月1日以後で異なる） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合、その時点で受付を終了します。補助対象工事の完了日（新築住宅においては検査済証の交付日）から起算して180日以内に申請してください。 公式ページ

①移住元要件：東京圏、愛知県または大阪府に通算5年以上在住・就労、かつ移住前日まで連続1年以上在住・就労していたこと ②移住先要件：住民票異動から1年以内に申請、5年以上継続居住・就労の意思を有することなど ③共通要件：反社会的勢力ではないこと、日本人または特定の在留資格を有する外国人、過去10年以内に世帯員として受給していないこと ④就業要件：マッチングサイト求人応募、専門人材事業利用、テレワーカー、関係人口、またはソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を受けていることのいずれかに該当すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。2人以上の世帯：100万円。18歳未満の世帯員を帯同する世帯：18歳未満の世帯員一人当たり100万円を加算。その他世帯（単身世帯及び上記要件を満たさない2人以上世帯）：60万円。 申請期限は次のとおりです。令和８年度受付期間：令和８年４月７日（火）から令和９年１月２９日（金）まで。 公式ページ

空き家の所有者（法人を除く）または空き家バンク登録物件の購入者・賃借人。購入者等は18～65歳で5年以上の居住見込みが必要。子育て世帯向け（中学生以下の子がいる）、県外移住者向け（契約日に長野県外に住所）などのカテゴリあり。市税の滞納がないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助限度額は補助種類により異なります。家財等処分費補助（空き家所有者向け・購入者向け）：10万円。取得費補助：15万円。改修費補助（子育て世帯向け）：中学生以下の世帯員1人につき10万円。ただし、3人30万円。改修費補助（県外移住者向け）：50万円。補助対象経費は消費税及び地方消費税の合計額を含む。補助金額は千円未満切捨て。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで。ただし、期間内でも予算が上限に達した場合、その時点で受付を終了します。土日祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。資産税課家屋担当、松本市役所 住宅課（東庁舎別棟2階）、松本市移住交流推進室、松本市住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。