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下諏訪町の住宅給付金・助成制度一覧(9件)

初回掲載日: 2026-10-21 最終確認日: 2026-09-27(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

相談・申請窓口: 産業振興課商工係、建設水道課 都市整備係 など(制度により異なります)

下諏訪町で対象になるかもしれない制度(対象になりうる制度 9件 / ほか1件は今年度の受付終了)

下諏訪町には、住宅の給付金・助成制度が9件あります(安心安全住宅改修補助事業(住宅省エネ化リフォーム工事)・安心安全住宅改修補助事業(安心安全対策工事)など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

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対象でしぼる:
どんな制度?金額の種類制度名
浴槽・台所・洗面所・トイレのリフォーム、床・天井・外壁・屋根・窓・ドアの断熱改修工事に対し、補助対象工事経費の1/10を補助(限度額20万円、空き家バンク登録物件は30万円)条件で変わる安心安全住宅改修補助事業(住宅省エネ化リフォーム工事)
昭和56年5月31日以前に着工の住宅の耐震改修、ブロック塀除去工事に対し、補助対象工事経費の1/2を補助(限度額20万円、空き家バンク登録物件は30万円)条件で変わる安心安全住宅改修補助事業(安心安全対策工事)
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に対し、費用の5分の4(限度額115万円)を補助。費用の記載木造住宅耐震改修工事補助制度
昭和56年5月31日以前の木造住宅所有者を対象とした無料の耐震診断。国・県・町の負担により実施。全額・現物木造住宅耐震診断制度
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅の現地建替え用除却工事に対し、費用の2分の1(限度額97.86万円)を補助。費用の記載木造住宅除却工事補助制度
空き家バンク登録物件の売買及び賃貸契約を仲介した不動産業者に対し、1件につき一律5万5千円の定額補助を実施する制度定額空き家等仲介補助金
下諏訪町への移住者が町内に住宅を取得する際の取得費用の一部を補助する事業(限度額20万円)割合で助成下諏訪町移住定住促進住宅取得事業補助金
東京圏・愛知県・大阪府から下諏訪町に移住して就業・創業した方に、単身者60万円、2人以上世帯100万円(18歳未満1人につき100万円加算)の補助金を交付する制度条件で変わるUIJターン就業・創業移住支援事業補助金
空き家の家財道具処分費用について、一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者を利用した場合の経費の1/2(限度額20万円)を補助します。条件で変わる空き家等家財道具処分補助金
勤労者が長野県労働金庫から受けた住宅新築・購入資金の融資利子に対し、予算の範囲内で補給金を交付する制度。定額勤労者住宅新築等資金の利子補給金受付終了

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
安心安全住宅改修補助事業(住宅省エネ化リフォーム工事)産業振興課商工係申請書、事業計画書、見積書、写真、図面、住宅地図、住民票、納税証明書、評価証明書、施工業者関係書類、リフォーム設備が既設の省エネ性能を上回る書類等を産業振興課商工係に提出令和8年4月1日(火)から令和9年2月15日(月)17時までに産業振興課商工係兼移住定住促進室へ提出。令和8年度内(令和9年3月31日まで)に完了届を提出。確認する
安心安全住宅改修補助事業(安心安全対策工事)産業振興課商工係申請書、事業計画書、見積書、写真、図面、住宅地図、住民票、納税証明書、評価証明書、施工業者関係書類等を産業振興課商工係に提出令和8年4月1日(火)から令和9年2月15日(月)17時までに産業振興課商工係兼移住定住促進室へ提出。令和8年度内(令和9年3月31日まで)に完了届を提出。確認する
木造住宅耐震改修工事補助制度建設水道課 都市整備係補助金交付申請書を提出。設計契約前に必ずご相談ください。概ね1月末日に工事が完了するようにご検討ください。確認する
木造住宅耐震診断制度建設水道課 都市整備係事前にご相談ください。耐震診断申込書を提出。※予算に限りがあるため、年度の途中に予告なく受付を終了する場合があります。確認する
木造住宅除却工事補助制度建設水道課 都市整備係補助金交付申請書を提出。事前相談が必須。工事着手(契約)前に必ずご相談ください。概ね1月末日に工事が完了するようにご検討ください。確認する
空き家等仲介補助金産業振興課 移住定住促進室申請書類を産業振興課移住定住促進室へ提出(申請書、納税証明書、支払額証明書、空き家等の媒介契約書の写しが必要)事業完了日から60日以内確認する
下諏訪町移住定住促進住宅取得事業補助金産業振興課 移住定住促進室産業振興課移住定住促進室へ申請書類を提出。申請書、記載例、住民票の写し、納税証明書、登記簿謄本の写し、建築工事請負契約書または売買契約書の写し、領収書等の写し、住宅の写真等が必要住宅の取得後90日以内確認する
UIJターン就業・創業移住支援事業補助金産業振興課 移住定住促進室事前相談(メール・電話)の後、申請書を提出令和8年度の申請期限は令和9年1月31日月曜日までとなります。※申請期限は転入日から1年以内となりますのでご注意ください。確認する
空き家等家財道具処分補助金産業振興課 移住定住促進室産業振興課移住定住促進室へ申請書類(申請書、納税証明書、支払額を証明するもの、家財道具等処分前後の写真等)を提出事業完了日から60日以内確認する
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浴槽・台所・洗面所・トイレのリフォーム、床・天井・外壁・屋根・窓・ドアの断熱改修工事に対し、補助対象工事経費の1/10を補助(限度額20万円、空き家バンク登録物件は30万円)

給付・助成制度条件で変わる

安心安全住宅改修補助事業(住宅省エネ化リフォーム工事)

こんな人が対象町内の住宅を工事する方で、町の住民基本台帳に記録され、現在または今後住む予定のある方。他の制度による補助を受けておらず、町税等を滞納していない方。町内の工事請負業者を利用し、工事経費が10万円以上で審査会で認められた工事。補助金交付決定後着手し今年度中に完了するもの。
給付・助成額補助率 1/10 ※補助対象工事に要する経費に相当する金額 限度額 20万円 ※空き家バンク登録物件は10万円加算
期限・手続き条件令和8年4月1日(火)から令和9年2月15日(月)17時までに産業振興課商工係兼移住定住促進室へ提出。令和8年度内(令和9年3月31日まで)に完了届を提出。
申請のしかた申請書、事業計画書、見積書、写真、図面、住宅地図、住民票、納税証明書、評価証明書、施工業者関係書類、リフォーム設備が既設の省エネ性能を上回る書類等を産業振興課商工係に提出
申請する窓口産業振興課商工係

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

昭和56年5月31日以前に着工の住宅の耐震改修、ブロック塀除去工事に対し、補助対象工事経費の1/2を補助(限度額20万円、空き家バンク登録物件は30万円)

給付・助成制度条件で変わる

安心安全住宅改修補助事業(安心安全対策工事)

こんな人が対象町内の住宅を工事する方で、町の住民基本台帳に記録され、現在または今後住む予定のある方。他の制度による補助を受けておらず、町税等を滞納していない方。町内の工事請負業者を利用し、工事経費が10万円以上で審査会で認められた工事。補助金交付決定後着手し今年度中に完了するもの。
給付・助成額補助率 1/2 ※補助対象工事に要する経費に相当する金額 限度額 20万円 ※空き家バンク登録物件は10万円加算
期限・手続き条件令和8年4月1日(火)から令和9年2月15日(月)17時までに産業振興課商工係兼移住定住促進室へ提出。令和8年度内(令和9年3月31日まで)に完了届を提出。
申請のしかた申請書、事業計画書、見積書、写真、図面、住宅地図、住民票、納税証明書、評価証明書、施工業者関係書類等を産業振興課商工係に提出
申請する窓口産業振興課商工係

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に対し、費用の5分の4(限度額115万円)を補助。

給付・助成制度費用の記載

木造住宅耐震改修工事補助制度

こんな人が対象長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅。所有者または所有者の2親等以内の親族。
金額・費用耐震改修工事費等に要する費用の5分の4(限度額115万円)
期限・手続き条件概ね1月末日に工事が完了するようにご検討ください。
申請のしかた補助金交付申請書を提出。設計契約前に必ずご相談ください。
申請する窓口建設水道課 都市整備係

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

昭和56年5月31日以前の木造住宅所有者を対象とした無料の耐震診断。国・県・町の負担により実施。

割引・免除全額・現物

木造住宅耐震診断制度

こんな人が対象昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅。一戸建てまたは2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅。在来工法で階数が2階以下。(長屋、共同住宅及び賃貸住宅は対象外)
助成内容無料(国・県・町が負担するので無料です)
期限・手続き条件※予算に限りがあるため、年度の途中に予告なく受付を終了する場合があります。
申請のしかた事前にご相談ください。耐震診断申込書を提出。
申請する窓口建設水道課 都市整備係

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅の現地建替え用除却工事に対し、費用の2分の1(限度額97.86万円)を補助。

給付・助成制度費用の記載

木造住宅除却工事補助制度

こんな人が対象長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅。現地建替えを行うための除却工事が対象。所有者または所有者の2親等以内の親族。
金額・費用除却工事に要する費用の2分の1(限度額97.86万円)
期限・手続き条件概ね1月末日に工事が完了するようにご検討ください。
申請のしかた補助金交付申請書を提出。事前相談が必須。工事着手(契約)前に必ずご相談ください。
申請する窓口建設水道課 都市整備係

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

空き家バンク登録物件の売買及び賃貸契約を仲介した不動産業者に対し、1件につき一律5万5千円の定額補助を実施する制度

給付・助成制度定額

空き家等仲介補助金

こんな人が対象空き家バンク登録物件の売買及び賃貸契約を仲介した不動産業者(宅地建物取引業の許認可のある者)
給付・助成額1件につき、一律5万5千円
期限・手続き条件事業完了日から60日以内
申請のしかた申請書類を産業振興課移住定住促進室へ提出(申請書、納税証明書、支払額証明書、空き家等の媒介契約書の写しが必要)
申請する窓口産業振興課 移住定住促進室

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

下諏訪町への移住者が町内に住宅を取得する際の取得費用の一部を補助する事業(限度額20万円)

給付・助成制度割合で助成

下諏訪町移住定住促進住宅取得事業補助金

こんな人が対象下諏訪町に移住する、移住した方のうち、以下の全ての条件を満たす方。①下諏訪町外にお住まいの方または町内に住んで5年未満の方、②町外に5年以上居住している方、③税金等を滞納していない方、④住宅取得後、5年以上下諏訪町に定住する方、⑤町内会に加入する方。対象住宅は延床面積の2分の1以上が居住部分で、公共事業等により補償を受けていない住宅に限る
助成割合限度額:20万円 取得金額の2分の1以内(千円未満切捨)
期限・手続き条件住宅の取得後90日以内
申請のしかた産業振興課移住定住促進室へ申請書類を提出。申請書、記載例、住民票の写し、納税証明書、登記簿謄本の写し、建築工事請負契約書または売買契約書の写し、領収書等の写し、住宅の写真等が必要
申請する窓口産業振興課 移住定住促進室

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

東京圏・愛知県・大阪府から下諏訪町に移住して就業・創業した方に、単身者60万円、2人以上世帯100万円(18歳未満1人につき100万円加算)の補助金を交付する制度

給付・助成制度条件で変わる

UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

こんな人が対象令和6年4月1日以降に東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、愛知県、大阪府から下諏訪町に転入した方で、以下全てを満たす方:(1)住民票を移す直前の10年うち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し就労していたこと、(2)移住後1年以内に申請し5年以上継続して下諏訪町に在住する意思がある方、(3)指定の就業条件を満たす方
金額・費用
  • 単身者:60万円
  • 2人以上世帯:100万円
  • 18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
期限・手続き条件令和8年度の申請期限は令和9年1月31日月曜日までとなります。※申請期限は転入日から1年以内となりますのでご注意ください。
申請のしかた事前相談(メール・電話)の後、申請書を提出
申請する窓口産業振興課 移住定住促進室

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

空き家の家財道具処分費用について、一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者を利用した場合の経費の1/2(限度額20万円)を補助します。

給付・助成制度条件で変わる

空き家等家財道具処分補助金

こんな人が対象下諏訪町、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町または原村に事業所を置く、一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者を利用し、空き家の家財道具の片付けを行った者。空き家情報バンク登録が要件。国及び県等で同様の補助金を利用していない場合。
給付・助成額補助率:1/2(1,000円未満切り捨て)限度額:20万円
期限・手続き条件事業完了日から60日以内
申請のしかた産業振興課移住定住促進室へ申請書類(申請書、納税証明書、支払額を証明するもの、家財道具等処分前後の写真等)を提出
申請する窓口産業振興課 移住定住促進室

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

勤労者が長野県労働金庫から受けた住宅新築・購入資金の融資利子に対し、予算の範囲内で補給金を交付する制度。

融資(借りる)定額

勤労者住宅新築等資金の利子補給金

⚠ 掲載中の申請期限(2026-01-20)は過ぎています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。

こんな人が対象職業の種類を問わず賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する勤労者。住宅の新築または購入にあっては延面積が住宅金融支援機構の融資対象面積以内であること。土地の購入にあっては300平方メートル以下で、取得後1年以内に住宅建築に着手するもの。利子補給は1回限りで、1住宅について1人の勤労者が対象。
給付・助成額

長期(5年以上):融資を受けた額の5/100以内で交付限度額7万円。

短期(5年未満):融資を受けた額の3/100以内で交付限度額3万5千円。

申請期限令和7年の申請期限は令和8年1月20日(火)までとなります。
申請のしかた交付申請書及び貸付証明書を提出
申請する窓口産業振興課 商工係

公式ページで詳細・申請する出典: 下諏訪町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(21自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
長野市 5件 最大 1,000,000円
松本市 4件 要確認
岡谷市 3件 要確認
飯田市 4件 要確認
諏訪市 8件 要確認
須坂市 31件 最大 630,000円
小諸市 3件 要確認
駒ヶ根市 6件 最大 700,000円
中野市 6件 要確認
茅野市 9件 要確認
塩尻市 9件 最大 100,000円
佐久市 11件 要確認
東御市 3件 最大 630,000円
安曇野市 13件 要確認
下諏訪町(このページ) 9件 要確認
富士見町 3件 要確認
辰野町 6件 最大 110,000円
箕輪町 5件 要確認
南箕輪村 8件 最大 100,000円
松川町 8件 要確認
坂城町 6件 要確認

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よくある質問

下諏訪町の「安心安全住宅改修補助事業(住宅省エネ化リフォーム工事)」の対象者は?

町内の住宅を工事する方で、町の住民基本台帳に記録され、現在または今後住む予定のある方。他の制度による補助を受けておらず、町税等を滞納していない方。町内の工事請負業者を利用し、工事経費が10万円以上で審査会で認められた工事。補助金交付決定後着手し今年度中に完了するもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 1/10 ※補助対象工事に要する経費に相当する金額 限度額 20万円 ※空き家バンク登録物件は10万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日(火)から令和9年2月15日(月)17時までに産業振興課商工係兼移住定住促進室へ提出。令和8年度内(令和9年3月31日まで)に完了届を提出。 公式ページ

下諏訪町の「安心安全住宅改修補助事業(安心安全対策工事)」の対象者は?

町内の住宅を工事する方で、町の住民基本台帳に記録され、現在または今後住む予定のある方。他の制度による補助を受けておらず、町税等を滞納していない方。町内の工事請負業者を利用し、工事経費が10万円以上で審査会で認められた工事。補助金交付決定後着手し今年度中に完了するもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 1/2 ※補助対象工事に要する経費に相当する金額 限度額 20万円 ※空き家バンク登録物件は10万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日(火)から令和9年2月15日(月)17時までに産業振興課商工係兼移住定住促進室へ提出。令和8年度内(令和9年3月31日まで)に完了届を提出。 公式ページ

下諏訪町の「木造住宅耐震改修工事補助制度」の対象者は?

長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅。所有者または所有者の2親等以内の親族。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修工事費等に要する費用の5分の4(限度額115万円) 期限・手続き条件は次のとおりです。概ね1月末日に工事が完了するようにご検討ください。 公式ページ

下諏訪町の「木造住宅耐震診断制度」の対象者は?

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅。一戸建てまたは2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅。在来工法で階数が2階以下。(長屋、共同住宅及び賃貸住宅は対象外) 助成内容の記載は次のとおりです。無料(国・県・町が負担するので無料です) 期限・手続き条件は次のとおりです。※予算に限りがあるため、年度の途中に予告なく受付を終了する場合があります。 公式ページ

下諏訪町の「木造住宅除却工事補助制度」の対象者は?

長野県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅。現地建替えを行うための除却工事が対象。所有者または所有者の2親等以内の親族。 金額・費用の記載は次のとおりです。除却工事に要する費用の2分の1(限度額97.86万円) 期限・手続き条件は次のとおりです。概ね1月末日に工事が完了するようにご検討ください。 公式ページ

下諏訪町の「空き家等仲介補助金」の対象者は?

空き家バンク登録物件の売買及び賃貸契約を仲介した不動産業者(宅地建物取引業の許認可のある者) 給付・助成額の記載は次のとおりです。1件につき、一律5万5千円。 期限・手続き条件は次のとおりです。事業完了日から60日以内。 公式ページ

下諏訪町の「下諏訪町移住定住促進住宅取得事業補助金」の対象者は?

下諏訪町に移住する、移住した方のうち、以下の全ての条件を満たす方。①下諏訪町外にお住まいの方または町内に住んで5年未満の方、②町外に5年以上居住している方、③税金等を滞納していない方、④住宅取得後、5年以上下諏訪町に定住する方、⑤町内会に加入する方。対象住宅は延床面積の2分の1以上が居住部分で、公共事業等により補償を受けていない住宅に限る。 助成割合の記載は次のとおりです。限度額:20万円 取得金額の2分の1以内(千円未満切捨) 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅の取得後90日以内。 公式ページ

下諏訪町の「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金」の対象者は?

令和6年4月1日以降に東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、愛知県、大阪府から下諏訪町に転入した方で、以下全てを満たす方:(1)住民票を移す直前の10年うち通算5年以上、かつ直前に連続1年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し就労していたこと、(2)移住後1年以内に申請し5年以上継続して下諏訪町に在住する意思がある方、(3)指定の就業条件を満たす方。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身者:60万円、2人以上世帯:100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度の申請期限は令和9年1月31日月曜日までとなります。※申請期限は転入日から1年以内となりますのでご注意ください。 公式ページ

下諏訪町の「空き家等家財道具処分補助金」の対象者は?

下諏訪町、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町または原村に事業所を置く、一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者を利用し、空き家の家財道具の片付けを行った者。空き家情報バンク登録が要件。国及び県等で同様の補助金を利用していない場合。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率:1/2(1,000円未満切り捨て)限度額:20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。事業完了日から60日以内。 公式ページ

下諏訪町の「勤労者住宅新築等資金の利子補給金」の対象者は?

職業の種類を問わず賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する勤労者。住宅の新築または購入にあっては延面積が住宅金融支援機構の融資対象面積以内であること。土地の購入にあっては300平方メートル以下で、取得後1年以内に住宅建築に着手するもの。利子補給は1回限りで、1住宅について1人の勤労者が対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。長期(5年以上):融資を受けた額の5/100以内で交付限度額7万円。短期(5年未満):融資を受けた額の3/100以内で交付限度額3万5千円。 申請期限は次のとおりです。令和7年の申請期限は令和8年1月20日(火)までとなります。 公式ページ

下諏訪町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。産業振興課商工係、建設水道課 都市整備係、産業振興課 移住定住促進室、産業振興課 商工係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

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