茅野市の移住・定住で使える給付金・支援制度（3件）

東京23区在住者または東京圏のうち条件不利地域以外からの通勤者で、茅野市に移住し、長野県が選定した企業等に就業した方、専門人材で採用された方、テレワークで移住された方、関係人口として移住された方、または長野県から創業支援金の交付決定を受けた方。移住元では直前10年間のうち通算5年以上、直近1年以上、茅野市へ転入後5年以上の継続居住の意思が要件。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の世帯：10万円（定額）、2人以上の世帯：20万円（定額）、18歳未満の世帯員を帯同して移住するときは、この世帯員1人につき20万円を加算する。 申請期限は次のとおりです。令和9年1月15日（金曜日）までを交付申請書の提出期限とします。 公式ページ

東京23区に在住していた者、または東京圏のうち条件不利地域以外から東京23区への通勤者が、長野県が選定した企業等に就業、専門人材として採用、テレワーク、関係人口、または長野県から創業支援金の交付決定を受けて移住した者。移住前10年間のうち通算5年以上東京23区在住・就労または東京圏から東京23区への通勤をしており、直近1年以上その状態にあること。移住後1年以内に申請し、市内に5年以上居住する意思を有すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯者：20万円、単身者：10万円、18歳未満：20万円（帯同者一人あたり） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年1月15日（金曜日）を交付申請書の提出期限、移住支援金の交付申請が移住後1年以内の期間になされたものであること。 公式ページ

東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学し、令和7年度に卒業・修了する学生。長野県内に就職し、茅野市に移住する者。週20時間以上の無期雇用契約に基づき採用されること。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費：対象経費の2分の1以内とし、8,500円を限度とする。移転費：最低限の実費分であることを証明できる場合は実費分（上限160,000円）、証明できない場合は定額66,000円。 申請期限は次のとおりです。申請期限は申請年度における1月までとなっています。（今年度は令和9年1月15日（金曜日）までです。） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。移住・交流推進室、茅野市 移住・交流推進室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。