茅野市の医療・健康給付金・助成制度一覧（18件）

茅野市にお住まいの後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。（住所地特例者は除く）で、納期の到来している後期高齢者医療保険料を完納している人、かつ受診年度において茅野市国民健康保険の人間ドック補助金を受けていない人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。一人につき1年度あたり1回、日帰り15,000円・一泊ドック30,000円を補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。人間ドック受診した日の翌日から1年を申請期限とします。 公式ページ

市内に住民登録がある昭和37年3月31日以前生まれの方で接種時に65歳以上の方、および接種時に60歳以上65歳未満で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有し、日常生活が極度に制限される、あるいは日常生活が不可能な程度の方で予防接種を希望する方（身体障がい者手帳1級相当の方）。生活保護を受給している方は事前申請により無料。 給付・助成額の記載は次のとおりです。3,800円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年10月15日（木曜日）～令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

50歳から79歳までの方（昭和22年4月2日から昭和52年4月1日生まれ）。対象外：1週間以内に胃バリウム検査を受けた方、令和7年度に市のCT検診を受診した方、精密検査が必要と判定された方（主治医が市の検診での経過観察を認めた場合は対象）、令和8年度に勤務先・医療機関・人間ドック等で胸部検査受診予定の方、妊娠している方・妊娠の可能性がある方。ペースメーカー装着者は主治医に相談してから申し込み。 金額・費用の記載は次のとおりです。4,000円（検診料 約9,100円のところ） 公式ページ

40歳～64歳以下の方（昭和37年4月2日～昭和62年4月1日生まれ）。41歳・51歳・61歳の方、生活保護を受けている方は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が無料。 金額・費用の記載は次のとおりです。700円（検診料約2,600円のところ） 公式ページ

入院する国保加入者。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯と低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。 金額・費用の記載は次のとおりです。一般550円（※指定難病等は330円）、住民税非課税住民税などが課されること。・低所得2で過去12ヶ月の入院日数が90日までの入院は270円・90日超は220円、低所得1は130円。 公式ページ

中学1年生～高校1年相当年齢の女子。 助成内容の記載は次のとおりです。無料（接種期間を過ぎると任意接種となり全額実費になります。） 期限・手続き条件は次のとおりです。高校1年生に相当する年度の3月31日まで。 公式ページ

接種日において茅野市に住民票がある方のうち、生年月日が65歳（昭和36年4月2日～昭和37年4月1日）、70歳（昭和31年4月2日～昭和32年4月1日）、75歳（昭和26年4月2日～昭和27年4月1日）、80歳（昭和21年4月2日～昭和22年4月1日）、85歳（昭和16年4月2日～昭和17年4月1日）、90歳（昭和11年4月2日～昭和12年4月1日）、95歳（昭和6年4月2日～昭和7年4月1日）、100歳（大正15年4月2日～昭和2年4月1日）に該当する方。また、60歳以上65歳未満で、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は医療機関が定める接種費用から公費助成額を引いた額。生ワクチン（1回接種）：課税住民税などが課されること。世帯は接種費用から3,000円を引いた額（5,500円～8,000円前後）、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は4,180円を引いた額（4,300円～6,800円前後）、生活保護世帯は8,360円を引いた額（0～2,600円前後）。組換えワクチン（2回接種）：課税世帯は1回につき6,000円を引いた額（1回につき16,000円～18,000円前後）、非課税世帯は11,000円を引いた額（1回につき11,000円～13,000円前後）、生活保護世帯は22,000円を引いた額（1回につき0～2,000円前後）。 申請期限は次のとおりです。予診票が届いた日から令和9年3月31日まで。組換えワクチンを接種する場合は1回目を令和9年1月末までに接種してください。 公式ページ

国保加入者が医療機関で医療を受ける場合。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費の窓口負担の割合は、年齢などによって異なります。小学校入学前2割、小学校入学後～70歳未満3割、70歳以上75歳未満2割（現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者は3割） 公式ページ

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、福祉医療費給付金の対象となっている方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が長野県の福祉医療費助成制度の基準に準じた要件を満たす場合。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年8月（受診分）から精神障がい者の入院医療費助成を開始、所得要件を適用。毎年8月の受給者証更新時に前年の所得状況をもとに判定。 公式ページ

市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に該当する福祉医療費給付金受給者で、医療費の支払いが困難である方。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定期間は毎年7月末までです。自動更新はされませんので、継続して利用される場合は改めて申請が必要です。 公式ページ

国民健康保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。（マイナ保険証の保険証利用登録済みの場合を除く）。限度額適用・標準負担額減額認定証は住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方が対象。直近1年間の入院日数が90日を超えた方はさらに食事代を減額可能。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の請求金額を自己負担限度額までにすることができます。住民税非課税住民税などが課されること。世帯は入院したときの食事代（標準負担額）を減額することができます。直近1年間の入院日数が90日を超えた方は、食事代（標準負担額）をさらに減額することができます。 期限・手続き条件は次のとおりです。限度額認定証等の有効期限は、申請後、次に迎える7月31日となります（途中、70歳になる方や、75歳になり後期高齢者医療保険へ移行される方等は有効期限が異なる場合があります）。有効期限を過ぎた場合、自動的には更新されません。 公式ページ

市内に住民登録がある以下の方：(1)昭和36年12月29日以前生まれで接種日に65歳以上の方、(2)60歳以上65歳未満で心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活が極度に制限される、あるいは日常生活が不可能な程度の障害を有する方で予防接種を希望する方（身体障がい者手帳1級相当の方） 助成内容の記載は次のとおりです。1,200円 （65歳以上）、生活保護世帯の方のみ無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年10月1日（木曜日）～12月29日（火曜日） 公式ページ

50歳から79歳の方（昭和22年4月2日から昭和52年4月1日生まれ）。胃の全摘手術を受けている方、胃の病気の治療中の方、咽頭や鼻腔の病気で内視鏡が挿入できない方、妊娠中または妊娠の可能性のある方、心臓病や呼吸器疾患で主治医の許可が得られない方、出血しやすい方、検査日に入院予定のある方は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額 4,300円。 接種・実施期間は次のとおりです。実施期間 令和8年7月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）まで。 公式ページ

全額自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。した医療で、審査で保険適用と認められたもの。 自己負担額の記載は次のとおりです。自己負担分を除いた額が払い戻されます。 公式ページ

国民健康保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、同一月内の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が自己負担限度額を超えた者。年齢別（70歳未満、70歳以上75歳未満）により計算方法が異なる。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。21,000円を超えたものが、高額療養費支給の計算対象となります。世帯の自己負担限度額を超えた部分を支給します。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の2か月後以降に、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。宛てで「国民健康保険高額療養費支給申請書」をお送りしています。 公式ページ

医師の指示により、緊急やむを得ず、重病人が入院・転院などする際の移送。 公式ページ

新型コロナウイルス感染症に感染もしくは感染の疑いのある被用者の方。 公式ページ

定期の予防接種による健康被害が発生し、一定の基準に該当する者。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保険課 後期高齢・福祉医療係、茅野市健康管理センター、各保健福祉サービスセンター、健康づくり推進課健康総務係、健康づくり推進課（健康管理センター内）、保険課国保年金係、健康づくり推進課（茅野市健康管理センター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。