本宮市のひとり親家庭への給付金・支援制度（4件）

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、または父母に代わって児童を養育している者。対象児童について、父母が婚姻を解消、死亡、障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、母が婚姻によらないで懐胎した、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けているなどの要件のいずれかに該当していること。日本国内に住所を有していること。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合 全部支給 月額48,050円 / 一部支給 月額11,340円から48,040円まで（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定）/ 児童2人目以降の加算額 児童1人の手当額に月額11,350円加算 月額5,680円から11,340円（所得に応じて加算額決定） 申請期限は次のとおりです。認定されると申請した月の翌月分から手当が支給されます。毎年8月中に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。 公式ページ

本宮市在住で認可外保育施設に通う保育の必要性の認定を受ける0～2歳児。両親またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。の就労や疾病などの要件を満たし、保護者が保育料の全部または一部を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。していること。 給付額の目安は次のとおりです。保護者負担分保育料（上限 ひと月4万円）。月4万円までの保育料を設定している認可外保育施設へ通所している方は実質無償化となります。 公式ページ

本宮市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているか同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準であり、6ヶ月以上のカリキュラム修業で対象資格取得が見込まれ、仕事または育児との両立が困難と認められ、過去に当給付金を受給していない者。 給付額の目安は次のとおりです。訓練促進給付金：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方・・・100,000円、市民税課税住民税などが課されること。世帯の方・・・70,500円。養成機関における課程修了までの期間の最後の12ヶ月については4万円を加算。修了支援給付金：市民税非課税世帯の方・・・50,000円、市民税課税世帯の方・・・25,000円。 申請期限は次のとおりです。訓練促進給付金：修業を開始した日以降。修了支援給付金：修了日以降で、修了日から起算して30日以内。 公式ページ

本宮市に住所があり各種健康保険に加入している次の方で、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以内の方：ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母（18歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している方）、ひとり親家庭の児童（18歳未満）、父母のない児童（18歳未満）。就学している児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで対象。 給付額の目安は次のとおりです。同一受診月毎に1つの世帯の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額を助成します。 申請期限は次のとおりです。受診から5年以上経過しているものは助成が受けられません。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子ども福祉課、幼保学校課 幼保教育係、本宮市子ども福祉課 子育て支援係、子ども福祉課 子育て支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。