鏡石町の住宅給付金・助成制度一覧（15件）

町内の木造住宅の所有者（個人に限る）。所有者自らが居住する住宅または併用住宅（住宅用途が延べ面積の1/2以上）。昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下の住宅。耐震診断派遣事業で耐震基準に適合しないと診断されたもの。建築基準法に違反していないもの。過去にこの助成制度による補助金を受けたことがないもの。町税等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。① 一般耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円） ② 簡易耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円） ③ 部分耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円） ④ 現地建て替え工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年８月３１日（月） ※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く） 公式ページ

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から就職等を伴い移住した者で、移住直前10年のうち東京23区に5年以上の居住または勤務経歴があり、転入後1年以内に申請し、鏡石町に5年以上継続居住する意思を有する者。就業等の要件として、福島県就業マッチングサイト対象求人への就業、専門人材事業の利用、テレワーク、関係人口対象者の県内企業就業、または県内起業のいずれかに該当する必要がある。反社会的勢力との無関係、日本人または永住者等の在留資格を有することが必須。 金額・費用の記載は次のとおりです。２人以上の世帯は１００万円、単身の場合は６０万円。※お子さん１人につき、１００万円加算となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。就業の場合は転入後1年以内に申請。起業者の場合は、福島県地域課題解決型企業支援金の交付決定から１年以内かつ鏡石町に転入後１年以内に提出してください。 公式ページ

福島県外からの移住者、二地域居住、子育て世帯（18歳以下の就労していない子どものいる世帯）、新婚世帯（婚姻3年以内かつ夫婦ともに39歳以下の世帯）、避難者・被災者、既居住者。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内。改修費：最大150万円（二地域居住者の場合は80万円）、ハウスクリーニング費等：最大30万円（既居住者は対象外）。下記要件を満たしている場合は各10万円ずつ加算：空き家バンクに登録された空き家の場合、世帯員全員が35歳以下の子育て世帯又は子どもが3人以上いる多子世帯、対象工事等において町内の事業者と契約を締結した場合。 期限・手続き条件は次のとおりです。改修等の完了後3か月以内の申請。 公式ページ

福島県外からの移住者、二地域居住、子育て世帯（18歳以下の就労していない子どもがいる世帯）、新婚世帯（婚姻3年以内かつ夫婦ともに39歳以下）、避難者・被災者、既居住者。 助成上限の記載は次のとおりです。改修費：最大150万円（二地域居住者の場合は80万円）、ハウスクリーニング費等：最大30万円。補助対象経費の2分の1以内。世帯員全員が35歳以下の子育て世帯等の場合は各10万円ずつ加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。改修等の完了後3か月以内の申請。 公式ページ

県外からの移住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者・被災者。 助成上限の記載は次のとおりです。最大80万円（対象経費の2分の1以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。空き家の除却等の完了後3か月以内の申請。 公式ページ

世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が40歳未満の婚姻世帯または中学生以下の子供がいる子育て世帯・父子・母子世帯で、転入日から住宅入居日までが1年未満かつ転入前3年間町内に住所がなく、町に世帯全員が住民登録され補助対象住宅に5年以上居住する予定であり、新築・中古とも玄関・居室・トイレ・台所・浴室を備える一戸建て（居住用部分55㎡以上）を平成31年4月1日以降に取得した世帯で、世帯全員に町税等の滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の２分の１又は次により算出した額のいずれか低い額 （最大５０万円）。新築住宅取得は基本額20万円、中古住宅取得は10万円。子育て世帯は加算10万円、町内業者での建築・増改築は加算10万円、二・三世代同居・近居は加算10万円。福島県外からの転入者は福島県の「来てふくしま住宅取得支援事業」の対象となり最大で70万円の補助が加算される（増改築は対象外）。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記完了日（増改築は工事完了日）から起算して６ヵ月以内に必要書類を添えて補助金申請すること。 公式ページ

①「来て『かがみいし』住宅取得支援事業補助金」の交付対象者及びその世帯員 ②初回申請日において40歳未満 ③町税等に滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。月額上限額 ５，０００円（月額通勤費のうち、勤務先から支給される通勤手当額を差し引いた額の２分の１） 期限・手続き条件は次のとおりです。交付決定期間が満了してから６０日以内若しくは、３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。 公式ページ

鏡石町空き家バンクを介し契約締結となった空き家の所有者又は入居者及び入居予定者で、5年以上定住する意思がある方、町内会に加入し地域活性化の推進に協力する方、町税等に滞納がない方。売買契約及び賃貸契約が締結された空き家又は売買若しくは賃貸借の同意が得られた空き家が対象。申請日が契約締結日又は同意が得られた日から6カ月を経過していないことが要件。 助成上限の記載は次のとおりです。家財道具処分費上限5万円（対象経費の2分の1以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日が契約締結日又は同意が得られた日から6カ月を経過していないこと。申請年度内に改修及び実績報告が完了すること。 公式ページ

空き家の所有者、相続予定者、購入予定者、賃貸予定者。 助成上限の記載は次のとおりです。最大4万円（補助対象経費の2分の1以内） 公式ページ

町内の木造住宅で、所有者自らが居住する住宅。昭和56年5月31日以前に建てられた木造3階建て以下の住宅。過去にこの耐震診断事業を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。一診断につき一律８千円の負担をお願いします。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年８月３１日（月） ※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く） 公式ページ

①来て「かがみいし」住宅取得支援事業補助金の交付対象者及び交付対象者が属する世帯の世帯員、②初回申請日において40歳未満であること、③町税等に滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。月額上限額 ５，０００円（月額通勤費のうち、勤務先から支給される通勤手当額を差し引いた額の２分の１） 期限・手続き条件は次のとおりです。交付決定期間が満了してから６０日以内若しくは、３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。 公式ページ

鏡石町空き家バンクを介し契約締結した空き家の所有者または入居者及び入居予定者で、5年以上定住する意思があり、町内会に加入し、地域活性化の推進に協力し、町税等に滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。改修費上限２０万円（対象経費の２分の１以内）※中学生以下の子供がいる世帯は１０万円加算※町内事業者による改修工事は１０万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日が契約締結日又は同意が得られた日から６カ月を経過していないこと、申請年度内に改修及び実績報告が完了すること。 公式ページ

空き家の所有者、相続予定者、購入予定者、賃貸予定者。 助成上限の記載は次のとおりです。最大4万円（補助対象経費の2分の1以内） 公式ページ

県外からの移住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者・被災者。 助成上限の記載は次のとおりです。最大80万円（対象経費の2分の1以内） 公式ページ

鏡石町空き家バンクを介し契約締結となった空き家の所有者又は入居者及び入居予定者のうち、5年以上定住する意思がある方、町内会に加入し地域活性化の推進に協力する方、町税等に滞納がない方。契約から6カ月以内に申請すること。 助成上限の記載は次のとおりです。改修費上限２０万円（対象経費の２分の１以内）※中学生以下の子供がいる世帯は１０万円加算 ※町内事業者による改修工事は１０万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請年度内に改修及び実績報告が完了すること。 公式ページ

個人で、対象住宅の所有者（共有物件の場合は共有者全員から選任された代表者）、対象住宅の所有者が町税等を滞納していないこと。対象住宅は町内の木造住宅、所有者自らが居住する住宅または併用住宅（住宅用途に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上）、昭和56年5月31日以前建築、在来軸工法・伝統的工法・枠組壁工法による3階建て以下、耐震診断で基準に適合しないと診断、建築基準法違反なし、過去にこの助成制度による補助金の交付を受けたことがないもの。 助成上限の記載は次のとおりです。① 一般耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円） ② 簡易耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円） ③ 部分耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円） ④ 現地建て替え工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円） 申請期限は次のとおりです。令和８年８月３１日（月） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。鏡石町役場 都市建設課 都市グループ、鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。