大玉村の住宅給付金・助成制度一覧（7件）

（1）空き家を自ら5年以上定住する目的で購入又は賃貸した移住者（村外から本村に移住し住民基本台帳に登録される方。申請日から遡って2年以内に転入された方も含む）、（2）移住者と5年以上の賃貸契約を締結した空き家の所有者、（3）空き家に居住するため購入又は賃貸した地域おこし協力隊及び地域おこし協力隊員と契約締結した空き家の所有者。除外：3親等内の親族間の売買・賃貸、市区町村税滞納者、暴力団員・密接関係者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。移住者・地域おこし協力隊退任者：改修100万円、家財処分等10万円（補助率1/2）。地域おこし協力隊員：改修200万円、家財処分等20万円（補助率10/10）。村内施工業者の場合は補助額に10万円加算。 申請期限は次のとおりです。受付期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日まで。 公式ページ

県外からの移住で若者世帯（世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。又は配偶者が40歳未満）または中学生以下の子どもがいる世帯、村外からの移住で若者世帯または中学生以下の子どもがいる世帯、新たに多世代同居・近居する世帯、村内の方が住宅を新築（建て替えを含む）する世帯。交付対象住宅に自ら居住し、定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に原則として1年以上記録があること。補助金交付後5年以上継続して定住することなど。 助成上限の記載は次のとおりです。県外からの移住で若者世帯または中学生以下の子どもがいる世帯は最大120万円（福島県の補助金を含む）、村外からの移住で若者世帯または中学生以下の子どもがいる世帯は最大50万円、新たに多世代同居・近居は最大50万円、村内の方が住宅を新築は最大20万円。基本額に子育て加算額（＋10万円～＋30万円）、村内業者加算額（＋10万円～＋30万円）を加算。補助対象経費（土地取得費、外構工事等は除く）の2分の1の範囲内。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅取得後（登記完了後）1年以内に補助金交付申請書を提出。交付決定の日から1か月以内または、当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助金交付請求書を提出。 公式ページ

村内で新たに多世代（親・子・孫の三世代以上）が同居・近居するため、住宅を新規取得又は増改築（工事費が300万円以上のものに限る）する世帯。村内に1年以上居住していることが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。最大50万円。基本額：新築30万円、中古・増改築10万円。加算額：+10万円。補助対象経費の2分の1の範囲内。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅取得後（登記完了後）1年以内に補助金交付申請書を提出。 公式ページ

村内で原則として1年以上継続して居住している者が、住宅を新築（建て替えを含む）する場合。リフォームは対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。最大20万円。基本額：新築10万円。村内業者加算：+10万円。補助対象経費の2分の1の範囲内。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅取得後（登記完了後）1年以内に補助金交付申請書を提出。 公式ページ

村外からの移住で、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。又は配偶者が40歳未満の若者世帯、または中学生以下の子どもがいる世帯。住宅取得と同時に転入する方、転入後6年以内に住宅を取得する方が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。最大50万円。基本額：新築30万円、中古10万円。子育て加算：+10万円。村内業者加算：+10万円。補助対象経費の2分の1の範囲内。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅取得後（登記完了後）1年以内に補助金交付申請書を提出。 公式ページ

県外からの移住で、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。又は配偶者が40歳未満の若者世帯、または中学生以下の子どもがいる世帯。住宅取得と同時に転入する方、転入後6年以内に住宅を取得する方が対象。すでに村内に転入していてアパート等に入居している方も対象。 助成上限の記載は次のとおりです。最大120万円（福島県の補助金を含む）。基本額：新築60万円、中古20万円。子育て加算：+30万円。村内業者加算：+30万円。補助対象経費の2分の1の範囲内。 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅取得後（登記完了後）1年以内に補助金交付申請書を提出。 公式ページ

60歳以上の村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。高齢者(介護保険対象者を除く）。生計中心者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。有り。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象経費の10分の5以内、10万円を限度とする。村民税非課税住民税などが課されること。世帯に属する方は、対象経費の10分の9以内、18万円を限度とする。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課、大玉村役場企画財政課、大玉村。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。