二本松市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

県外移住者、市外移住者、市内に居住している子育て世帯（18歳未満の子どもとその養育者からなる世帯）、市内に居住している新婚世帯（婚姻から5年以内で夫婦のいずれかが39歳以下）、二地域居住者、既空き家居住者。補助対象者が自ら居住するために購入または賃借した空き家であること。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内で最大180万円（二地域居住者は最大96万円） 申請期限は次のとおりです。交付申請年度内に事業が完了すること。（年度をまたぐ場合、支給対象外となる場合があります。）申請と実績報告の提出が同じ年度内であることが必須です。 公式ページ

定住の意思を持ち、二本松市外から新たに転入する方。令和7年4月1日以後に新築住宅取得契約または中古住宅取得契約を締結し、令和8年4月1日以降に住宅を取得。契約締結時に年齢が39歳以下。配偶者、パートナーまたは18歳未満の子を有していること。 給付額の目安は次のとおりです。36万円上限 （市内業者と契約・施工の場合）26万円上限 （市外業者と契約・施工の場合）どちらの場合も補助対象住宅の取得契約に要した額の10分の1の額で上記の金額が上限となります。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月15日（月曜日）まで。 公式ページ

所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者。ただし市外移住者は対象外。申請を行った年度内に調査が完了すること。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内で最大4万円。 申請期限は次のとおりです。申請を行った年度内に調査が完了すること。 公式ページ

県外移住者、市内に居住している子育て世帯、市内に居住している新婚世帯。補助対象者が自ら居住するために購入または相続した空き家で、除却後1年以内に同一敷地内に新築住宅を建設して定住することが要件。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内で最大96万円。 申請期限は次のとおりです。交付申請年度内に事業が完了すること。空き家の除却後、1年以内に同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための住宅を新築し定住すること。 公式ページ

申請日に18歳以上で、空き家の売買（賃貸借）契約から1年以内に申請し、契約から3年以内に二本松市に転入または定住予定で、改修後5年以上の定住意思がある方。所有者等の3親等以内の親族でなく、同居世帯員に市税滞納者がいない方。 給付額の目安は次のとおりです。助成対象工事に要する費用の2分の1の額（千円未満に端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、50万円を上限とします。 申請期限は次のとおりです。改修工事の着手前までに申請してください。実績報告は3月15日頃までを目安にご提出ください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。秘書政策課 総合政策係 移住窓口、秘書政策課 総合政策係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。