磐梯町の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

空き家を取得又は賃借し、居住しようとする者、空き家を所有し、第三者に対する賃貸または売買を目的する者、空き家の所有権を有するものまたはその相続人。空き家を取得してから1年を経過しない者。取得した空き家の相手が補助対象者の配偶者若しくは3親等以内に該当しない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）、10万円を限度とする。 公式ページ

空き家を取得又は賃借し、町に5年以上定住する意思のある者。空き家の取得又は賃貸してから1年を経過しないこと。取得した空き家の相手が補助対象者の配偶者若しくは同居予定者の3親等以内に該当しない者。改修後の住宅は居室のほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、便所）を備えていることが必要。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）、10万円を限度とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。改修は、補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 公式ページ

空き家等の新たに名義人となる者。補助対象は町内に存し、概ね1年以上使用されていないもの。現に賃貸又は売買目的で管理している建築物でないこと、現に登記されていることが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費に相当する額（消費税および地方消費税を除く。）に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）、10万円を限度とする。同一被相続人等に対する補助は、10万円を上限とする。 公式ページ

自己の所有する空き家の解体撤去工事を行う者。建て替えを目的としていないこと、公共事業等の補償の対象でないこと、解体に当たり発生した古材等の販売を目的としていないこと、5年以上空き家であること、所有権以外の権利が存しないもの、昭和56年5月31日以前に着工した建築物であることが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）、50万円を限度とする。 公式ページ

町内へ移住するため住宅を取得した方並びに町内に定着を図るため新たに住宅を取得した方で、補助金交付年度内に移住もしくは定住が完了していること、対象住宅の所有者（持ち分が2分の1以上）であること、市区町村税等を滞納していないこと、世帯全員が暴力団員等でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。住宅の取得に要した費用の総額（土地取得費・外構工事・住宅以外の経費・他の補助金等活 用する場合は除く）×2分の1以内（1,000円未満切り捨て）か表1・2の基本額と加算額合計のいずれか低い額。新築住宅：基本額70万円、中古住宅：基本額50万円。加算額（年齢要件：20～29歳30万円、30～39歳10万円、25万円）、子育て世帯（一人あたり25万円上限4人100万円）、就業要件（10万円）。県外移住の場合、県補助基本額は町の補助総額と同額（最大70万円）。最大例：20代既婚者・子育て世帯（4人）・就業要件ありの場合新築300万円（中古280万円） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。磐梯町役場行政経営課しあわせ・まちづくり再デザイン特命係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。