石川町の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

多子世帯または ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が21万4千円以下（ただし多子世帯は25万9千円以下）、生活保護または生活困窮者自立支援法による受給を受けていない、世帯員全員が石川町に住民登録・居住、町税滞納がない、暴力団員でない、自宅を所有していない、住宅困窮している世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額4万円又は「本来家賃から公営住宅並み家賃を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額」のいずれか低い額。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助期間：住宅確保要配慮者専用住宅として管理を開始してから6年以内。 公式ページ

本町に定住の意思をもって他の自治体から移住し、町内外の事業所等に正社員として勤務する40歳未満の移住者。申請時において年齢が40歳未満であり、貸主との間で賃貸借契約を締結し申請者自らが居住する住宅であること。会社の都合による出向者・転勤者は除く。公的賃貸住宅・社宅・社員寮は除く。他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。世帯員に公務員または独立行政法人もしくは地方独立行政法人の役員または職員がいないこと。入居する者の二親等以内の親族が所有する物件は除く。交付対象期間において税金、水道料金、保育料など各種使用料に滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。1カ月の家賃から、住宅手当の受給額相当額を除いた額の2分の1以内の額を36カ月を限度に補助。町内企業に勤務するもの1カ月あたり15,000円を上限、町外企業に勤務するもの1カ月あたり10,000円を上限。 期限・手続き条件は次のとおりです。予算額をもって締め切りとなります。 公式ページ

石川町内に存在する1年以上住居として使用されていない空き家で、老朽空家（不良度評点50点以上100点未満）、特定空家相当（不良度評点100点以上）、または特定空家等に該当する建築物の所有者または相続人関係者等。法人ではなく、町税を滞納していない者、暴力団関係者でないこと。敷地内の建築物をすべて除却すること。 助成上限の記載は次のとおりです。老朽空家（不良度評点50点以上100点未満） ⇒ 補助対象経費の1/2（上限30万円）、特定空家相当（不良度評点100点以上）または特定空家等 ⇒ 補助対象経費の1/2（上限50万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。第1期 令和8年4月1日から令和8年6月30日まで、第2期 令和8年10月1日から令和8年12月28日まで（第2期受付は、第1期受付終了時において補助予定件数に満たない場合に実施） 公式ページ

（1）子育て世帯：取得した住宅の工事請負または売買契約日において、義務教育を修了するまでの子どもを養育している世帯、または（2）若者世帯：取得した住宅の工事請負または売買契約日において、夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯。共通条件として、自らが居住するために取得し住民登録、生活基盤を石川町に置く、補助金交付後10年以上継続定住、世帯全員に町税等の滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。基本補助金：新築住宅・建売住宅70万円、中古住宅35万円。加算補助金：購入土地加算金20万円、町有地分譲地（古舘・谷津）購入加算1㎡あたり1万円、町内建設業者施工加算金30万円、子ども同居加算金1人5万円（上限20万円）、転入世帯加算金30万円、固定資産税（土地分）加算金5年分相当額、空き家バンク加算金20万円、ZEH住宅加算金20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和8年3月31日まで。申請は所有権保存登記または移転登記完了後60日以内に補助金交付申請書を提出してください。 公式ページ

町の補助事業で実施した耐震診断の結果に基づく改修事業を実施する場合。 助成上限の記載は次のとおりです。一般耐震改修工事...工事費の２分の１（上限１００万円）／簡易、部分耐震改修工事...工事費の２分の１（上限６０万円） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。石川町役場 都市建設課 都市整備係、石川町 企画政策課（協働推進係）、石川町都市建設課 都市整備係、石川町 都市建設課 都市整備係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。