石川町の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

取得した住宅の工事請負または売買契約日において、義務教育を修了するまでの子どもを養育している子育て世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯（若者世帯）。自らが居住するために取得した住宅の所有権を有し、当該住宅に住民登録した者で生活の基盤を石川町に置くこと。補助金交付を受けた後、当該住宅に10年以上継続して定住すること。世帯全員に町税等の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。基本補助金：①新築住宅・建売住宅 70万円、②中古住宅 35万円。加算補助金：③購入土地加算金 20万円、④町有地分譲地（古舘・谷津）購入加算 1㎡あたり1万円、⑤町内建設業者施工加算金 30万円、⑥子ども同居加算金 1人5万円（上限20万円）、⑦転入世帯加算金 30万円、⑧固定資産税（土地分）加算金 5年分相当額、⑨空き家バンク加算金 20万円、⑩ZEH住宅加算金 20万円。 申請期限は次のとおりです。受付期間：令和8年3月31日まで。補助金交付申請は所有権登記後60日以内に申請。 公式ページ

石川町内に存在し、1年以上住居として使用されていない空き家の所有者または相続人関係者等で、法人ではなく町税を滞納していない者。事前調査の結果が「老朽空家」「特定空家相当」「特定空家等」のいずれかに該当することが必要。 給付額の目安は次のとおりです。老朽空家（不良度評点50点以上100点未満） ⇒ 補助対象経費の1/2（上限30万円）、特定空家相当（不良度評点100点以上）または特定空家等 ⇒ 補助対象経費の1/2（上限50万円） 申請期限は次のとおりです。第1期 令和8年4月1日から令和8年6月30日まで、第2期 令和8年10月1日から令和8年12月28日まで（事前調査申込受付期間） 公式ページ

本町に定住の意思をもって他の自治体から移住し、町内外の事業所等に正社員として勤務をする40歳未満の者。申請時において年齢が40歳未満であり、貸主との間で賃貸借契約を締結し、申請者自らが居住する住宅であることが要件。会社の都合による出向者・転勤者、公的賃貸住宅・社宅・社員寮の入居者、他の公的制度による家賃補助受給者、世帯員に公務員等がいる者、二親等以内の親族所有物件入居者は除外される。 給付額の目安は次のとおりです。1カ月の家賃から、住宅手当の受給額相当額を除いた額の2分の1以内の額を36カ月を限度に補助。町内企業に勤務するもの：1カ月あたり15,000円を上限。町外企業に勤務するもの：1カ月あたり10,000円を上限。 申請期限は次のとおりです。予算額をもって締め切りとなります。 公式ページ

多子世帯又はひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が21万4千円以下（多子世帯は25万9千円以下）、生活保護や生活困窮者自立支援法の受給がなく、石川町内に住民登録し居住し、町税を滞納していない世帯。 給付額の目安は次のとおりです。月額4万円又は「本来家賃から公営住宅並み家賃を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額」のいずれか低い額。 申請期限は次のとおりです。補助期間：住宅確保要配慮者専用住宅として管理を開始してから6年以内。 公式ページ

町の補助事業で実施した耐震診断の結果に基づく改修事業を実施する場合。 給付額の目安は次のとおりです。一般耐震改修工事...工事費の２分の１（上限１００万円）／簡易、部分耐震改修工事...工事費の２分の１（上限６０万円） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市建設課 都市整備係、石川町役場 都市建設課都市整備係、石川町 企画政策課 協働推進係、石川町役場 都市建設課 都市整備係、石川町 都市建設課 都市整備係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。