猪苗代町の住宅給付金・助成制度一覧（12件）

移住者、子育て世帯、新婚世帯、被災者、避難者。 助成上限の記載は次のとおりです。空き家除却費の2分の1 最大80万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日。 公式ページ

移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者、被災者、既空き家居住者。 助成上限の記載は次のとおりです。空き家改修工事費の2分の1 最大240万円（各種加算込み） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日。 公式ページ

所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者。 金額・費用の記載は次のとおりです。空き家状況調査（市場価値関係）費用の2分の1 最大4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日。 公式ページ

空き家の所有者（法人を除く）又は相続人、空き家の敷地の所有者（法人を除く）又は相続人であって、当該空き家の所有者又は相続人から当該空き家の解体について同意を得た者。 助成上限の記載は次のとおりです。解体・残置物処分費の2分の1 （最大20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日。 公式ページ

転入世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。で、平成27年4月1日以降に転入し転入前3年間町内に住所がない者。転入後5年以内に対象住宅を取得し居住を開始すること。契約締結時に満50歳未満で、町に10年以上居住する意思がある者。1人以上の同居親族を有すること（令和2年4月1日以降に住宅取得の場合は単身者も対象）。同補助金の過去受給者でなく、本町および従前の居住地で世帯全員の市町村税に滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。取得に要した費用の総額（土地の取得費および設計費を含む。） × 1／10 ＝ 補助金とし、下記要件により交付上限が異なります。令和2年4月1日以前に住宅工事請負契約または住宅売買契約を締結した場合の上限：新築の場合県内での移住 80万円、県外からの移住 160万円、中古の場合県内での移住 50万円、県外からの移住 110万円。令和2年4月1日以降に住宅工事請負契約または住宅売買契約を締結した場合の上限：新築の場合県内での移住 100万円、県外からの移住 180万円、中古の場合県内での移住 50万円、県外からの移住 110万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。対象住宅に入居を開始した日から6か月以内に、猪苗代町定住促進事業補助金交付申請書（第1号様式）に次の書類を添付して提出してください。 公式ページ

平成27年4月1日以降に転入し、転入と同時に民間賃貸住宅に居住を開始すること。転入日における世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の年齢が満40歳未満であること。本町に5年以上居住する意思があること。1人以上の同居親族を有すること。他の公的制度による給付を受けていないこと。猪苗代町民間賃貸住宅家賃補助金を過去に受け取っていないこと。公務員でない者。本町および従前の居住地において、世帯全員の市町村税に滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。家賃の月額から住宅手当等を除いた実質家賃負担額の2分の1に相当する額で月額上限20,000円。1,000円未満の端数は切り捨て。 公式ページ

町内に住所を有する方が、居住または居住しようとする住宅（店舗併用住宅を含む）にシステムを設置する場合。 助成上限の記載は次のとおりです。1KW当たり15,000円とします。最大出力値4KWを上限とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始 令和8年4月1日（水曜日）から。 公式ページ

移住者、子育て世帯、新婚世帯、被災者、避難者。 助成上限の記載は次のとおりです。空き家除却費の2分の1 最大80万円（※福島県内からの「移住者」に対する補助金額の上限は上記の額の2分の1） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日までとなります。 公式ページ

移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者、被災者、既空き家居住者。 助成上限の記載は次のとおりです。空き家改修工事費の2分の1 最大240万円（各種加算込み）（※福島県内からの「移住者」に対する補助金額の上限は上記の額の2分の1） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日までとなります。 公式ページ

所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者。 金額・費用の記載は次のとおりです。空き家状況調査（市場価値関係）費用の2分の1 最大4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日までとなります。 公式ページ

移住前10年間のうち、通算5年（うち直近連続1年）以上東京23区に居住または通勤していた方で、福島県が運営する就職マッチングサイト『Fターンサイト』に掲載された『移住支援金対象求人』に就職した方。起業、テレワーク、関係人口に関する要件に該当する場合も対象となる可能性がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。2人以上の世帯は100万円（※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき100万円が加算されます）、単身の場合は60万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。予算範囲内での支給となるため、上限に達ししだい、受付を終了する場合があります。 公式ページ

空き家の所有者（法人を除く）又は相続人、空き家の敷地の所有者（法人を除く）又は相続人であって、当該空き家の所有者又は相続人から当該空き家の解体について同意を得た者。 助成上限の記載は次のとおりです。解体・残置物処分費の2分の1 （最大20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和8年11月30日までとなります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。猪苗代町役場建設課都市整備係、猪苗代町役場商工観光課商工観光係、猪苗代町役場企画財務課企画調整係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。