三春町の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）で、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方。 給付額の目安は次のとおりです。個人負担額 8,000円 ※その他、耐震診断者派遣に要する費用は三春町が負担します。 申請期限は次のとおりです。募集期限 令和８年６月３０日（火）まで。 公式ページ

町内外にお住まいの方で、町内の建築業者を利用して、自己所有の住宅を新築した方。新築住宅（増築・修繕は不可）であり、建築基準法の検査済証発行日が申請日の過去6か月以内、延べ床面積55平方メートル以上、請負工事代金500万円以上、事業完了後5年以上居住、市町村民税等の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。基本額 ２０万円（うち３万円分はプリペイドカードにより交付）、加算額 １８歳以下の子供１人につき １０万円、町外からの移住者 １０万円、基本額と加算額の合計の限度額は４０万円、その他、上記に加え、福島県の「来てふくしま住宅取得支援事業」に該当する場合は、最大５７万円が加算されます。 申請期限は次のとおりです。令和９年３月２６日（金） 公式ページ

耐震診断により耐震基準に適合していないと診断された木造住宅の所有者、賃借者又は購入予定者（法人を除く）で、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していない方。 給付額の目安は次のとおりです。一般改修：工事費の4/5かつ最大115万円 段階改修：工事費の4/5かつ最大69万円 現地建替：工事費の4/5かつ最大115万円。 申請期限は次のとおりです。募集期限 令和８年６月３０日（火）まで。 公式ページ

（1）町内の空き家を改修し、改修した住宅に5年以上居住する方。（2）町内の空き家を除却後に住宅を新築し、新築した住宅に5年以上居住する方。（3）町内の空き家の状況調査を行う方。 給付額の目安は次のとおりです。空き家改修：対象経費の２分の１の額以内（上限は１８０万円）、ハウスクリーニング及び残置物処分：対象経費の２分の１の額以内（上限は２０万円）、除却工事：対象経費の２分の１の額以内又は町の補助基本額に空き家の床面積を乗じて得た額のいずれか少ない方（上限は１００万円）、状況調査：対象経費の２分の１の額以内（上限は４万円） 申請期限は次のとおりです。申込期限：令和８年１２月２５日（金）、事業完了期限：令和9年３月末までに事業が完了するもの。 公式ページ

次の条件をすべて満たす町外から転居した新婚世帯・子育て世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。（公務員を除く）。新婚世帯は婚姻届提出から1年以内で夫婦ともに40歳未満。子育て世帯は申請者またはその配偶者が40歳未満で中学3年生以下の子どもと同居・養育。令和7年3月1日から令和8年2月28日の間に入居。世帯全員が転居。転入後2年以上町民として居住することを約束。転入後、町税等の滞納をしないこと。生活保護法による保護を受けていない。他の制度による家賃補助を受けていない（結婚新生活支援事業を除く）。過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。家賃から住宅手当等の補助を除いた額の30％で、月額２万円を上限とする。 申請期限は次のとおりです。令和８年３月31日（火）まで（ただし、予算に達した時点で申請受付を終了します） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課建築グループ、建設課 建築グループ、まちづくり推進課 地域創生グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。