郡山市の住宅給付金・助成制度一覧（3件）

対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合はその代表者1名）、賃借者または住宅購入予定者。①昭和56年5月31日以前に着工（昭和56年6月1日以降に増築されていない）②所有者若しくは賃借者が自ら居住する又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅（併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上）③構造が在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法で地上階数3以下④過去にこの制度による耐震診断を受けたことがない⑤郡山市税を滞納していない。 給付額の目安は次のとおりです。床面積が200平方メートル以下…27,900円、床面積が200平方メートル超え400平方メートル未満…104,900円、床面積が400平方メートル以上…181,900円。 申請期限は次のとおりです。令和8年5月11日（月曜日）～5月29日（金曜日） 公式ページ

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の指定条件不利地域以外に在住する者で、就業、テレワーク、専門人材、起業、または関係人口のいずれかの移住先要件を満たし、かつ移住元要件として直近10年間のうち東京23区居住またはそこへの通勤/通学期間が5年以上（うち移住直前1年は連続）である者。 給付額の目安は次のとおりです。単身世帯の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の世帯員一人につき100万円を加算（子育て加算） 申請期限は次のとおりです。令和9年1月29日（金曜日）まで。就業者・テレワーク実施者・関係人口は転入後1年以内、起業者は交付決定日から1年以内かつ郡山市転入後1年以内に申請のこと。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、在来軸組工法、伝統的構法または枠組壁工法の地上3階以下、耐震基準に適合しないと診断された住宅の所有者、賃借者または住宅購入予定者であり、郡山市税を滞納していない方。過去にこの制度による補助金の交付を受けたことのない方。 給付額の目安は次のとおりです。一般耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限115万円）、簡易耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限69万円）、部分耐震改修工事費の5分の4に相当する額（上限69万円）、現地建替工事費の5分の4に相当する額（上限115万円） 申請期限は次のとおりです。受付期間：令和8年5月11日（月曜日）～5月29日（金曜日） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。開発建築法務課（市役所本庁舎3階）、郡山市政策開発部選ばれるまち推進課、開発建築法務課窓口（市役所本庁舎3階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。