町内に住所を有し、住宅に火災警報器を設置・交換した世帯に、購入費用の2分の1(上限10,000円)を補助する制度。
給付・助成制度費用の記載住宅用火災警報器設置事業補助金
| こんな人が対象 | 補助金交付申請時に町内に住所を有し、申請年度内に機器を購入して自らが居住する町内の住宅に設置した方。機器を設置した住宅が過去10年以内に本補助金の交付決定の対象となっていない方。町税の滞納及び町に対する債務の不履行がない方。暴力団員でない方、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない方。 |
|---|---|
| 金額・費用 | 購入費用の2分の1(10円未満切り捨て)1世帯当たり上限10,000円 |
| 期限・手続き条件 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
| 申請のしかた | 購入した住宅用火災警報器の領収書および仕様書の写しを添付して、補助金申請書を環境防災課へ提出。申請書類の審査後、交付決定通知が発送され、その後補助金が振込。 |
| 申請する窓口 | 広野町役場 環境防災課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 広野町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15