浅川町の住宅給付金・助成制度一覧（18件）

町外から浅川町へ定住する者で、以下のすべてを満たす者：(1)居住者全員が移住者である（転入日前3年間に町民基本台帳に未登録）、(2)移住者が住宅取得の契約者で持分1/2以上、(3)事業完了年度の翌年度から5年以上定住する、(4)定住前の住所がある市区町村の住民基本台帳に1年以上記録、(5)世帯全員に町税等の滞納がないこと、(6)旧住所地の市区町村税についても滞納がないこと、(7)世帯全員が暴力団員等でないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。県外から移住の場合 最大 210万円、町外（県内）から移住の場合 最大 100万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象住宅の契約日から1年以内に申請してください。申請の2週間前までにご相談ください。 公式ページ

町内に住所を有し現に居住している者で、本人及び同一世帯員が町税等を滞納していない者。販売店から自ら購入し設置した新品。買換の場合は1世帯1台まで（LED照明器具は制限なし）で既設機器のリサイクルを伴うこと。新規購入（エアコンのみ）は居住する既存住宅にエアコン未設置かつ同一世帯に65歳以上の高齢者がいる世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。省エネ家電製品等の購入及び設置に要する費用（消費税及び地方消費税を含む）の１／３。エアコン・冷蔵庫・テレビ・給湯器は町内50,000円、町外30,000円。LED照明器具は町内30,000円、町外20,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年3月10日(火)～令和8年12月18日(金)。予算額に達した時点で、補助金の受付は終了となります。 公式ページ

東京圏から浅川町に移住した者で、移住元要件（過去10年のうち通算5年以上東京23区に在住または条件不利地域以外の東京圏地域に在住し、雇用保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。等として東京23区に通勤）、移住先要件（令和元年7月1日以降に浅川町に転入、申請時に転入後1年以内、5年以上の継続居住意思）、その他要件（反社会的勢力との関係がないこと等）を満たし、就業、テレワーク、関係人口、または起業のいずれかの要件を満たす者。 金額・費用の記載は次のとおりです。転入時に単身世帯の場合は、60万円。転入時に2人以上の世帯の場合は、100万円。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます（子育て加算）。 期限・手続き条件は次のとおりです。移住支援金交付申請時に、浅川町への転入後1年以内であること。 公式ページ

本町外からの移住者、県外に生活拠点を持つ二地域居住者、県内に居住する子育て世帯、県内に居住する新婚世帯、福島第一原子力発電所避難者、東日本大震災被災者、既空き家居住者。いずれも工事完了後に3年以上定住すること（二地域居住者は3年間継続）等の要件あり。 助成上限の記載は次のとおりです。改修：経費の2分の1以内かつ最大180万円（県内からの移住者は最大90万円、二地域居住者は最大96万円）、ハウスクリーニング等：経費の2分の1以内かつ最大36万円、地域活性化加算：1要件当たり10万円（上限30万円）、除却(建替あり)：経費の2分の1以内かつ最大96万円（県内からの移住者は最大48万円）、除却(建替なし)：補助対象経費の2分の1以内かつ最大20万円、状況調査：経費の2分の1以内かつ最大4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月）、年度内に工事、実績報告等が完了するものに限ります。 公式ページ

本町外からの移住者、県外に生活拠点を持つ二地域移住者、県内に居住する子育て世帯、県内に居住する新婚世帯（婚姻の届出から5年以内で夫婦のいずれかが39歳以下）、福島第一原子力発電所事故による避難者、東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者、既空き家居住者。申請者又は同一世帯者が暴力団等反社会的勢力と関係を有さず、市区町村民税等の滞納がないこと。工事等完了後に浅川町に3年以上定住すること。 助成上限の記載は次のとおりです。【改修】経費の2分の1以内 かつ 最大180万円（県内に居住する子育て世帯及び新婚世帯を除く県内からの移住者は最大90万円）（二地域居住者は最大96万円）【ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等】経費の2分の1以内 かつ 最大36万円（既空き家居住者は対象外）【地域活性化加算額】1要件当たり10万円を加算。（加算は3要件30万円を上限） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

本町外からの移住者、県外に生活拠点を持つ二地域移住者、県内に居住する子育て世帯、県内に居住する新婚世帯（婚姻の届出から5年以内で夫婦のいずれかが39歳以下）、福島第一原子力発電所事故による避難者、東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた被災者。自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家で、工事完了から1年以内に同一敷地内に自ら居住するための新築住宅に定住すること。 助成上限の記載は次のとおりです。【解体・残置物処分・庭木の剪定等】経費の2分の1以内 かつ 最大96万円（県内からの移住者は最大48万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

空き家の所有者（法人を除く）、相続人、空き家の敷地の所有者（法人を除く）又は相続人で空き家の所有者又は相続人から空き家の解体について同意を得た者。対象空き家：特定空家等、管理不全空家等、不良住宅、または昭和56年5月31日以前に着工し居住その他の使用がなされていないことが常態となって1年以上で耐震改修工事を行っていない住宅。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内 かつ 最大20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

本町外からの移住者（申請日から遡って2年以内に住民票異動）、県外に生活拠点を持つ二地域居住者、県内に居住する子育て世帯（18歳以下）、県内に居住する新婚世帯（婚姻から5年以内で夫婦どちらかが39歳以下）、避難者、被災者、既空き家居住者。自ら居住するために購入又は賃借した空き家が対象。前年度4月1日以降に購入又は賃借した空き家で、建築基準法に適合するもの。改修後に3年以上定住する必要がある。 助成上限の記載は次のとおりです。改修：経費の2分の1以内 かつ 最大180万円（県内に居住する子育て世帯及び新婚世帯を除く県内からの移住者は最大90万円）（二地域居住者は最大96万円）。ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等：経費の2分の1以内 かつ 最大36万円（既空き家居住者は対象外）。地域活性化加算額：1要件当たり10万円を加算（上限30万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

本町外からの移住者、県外に生活拠点を持つ二地域居住者、県内に居住する子育て世帯、県内に居住する新婚世帯、避難者、被災者。自ら居住するために購入又は賃借又は相続した敷地に存する空き家が対象。前年度4月1日以降に購入、賃借又は相続したもの。工事完了から1年以内に同一敷地内に自ら居住するための新築住宅を建設し定住する必要がある。 助成上限の記載は次のとおりです。解体・残置物処分・庭木の剪定等：経費の2分の1以内 かつ 最大96万円（県内からの移住者は最大48万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

空き家の所有者（法人を除く）、相続人、または空き家敷地の所有者（法人を除く）で空き家所有者から解体同意を得た者。対象空き家は以下のいずれかに該当：(1)特定空家等、(2)管理不全空家等、(3)不良住宅、(4)昭和56年5月31日以前に着工した住宅で1年以上居住がなく耐震改修工事を行っていないもの。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内 かつ 最大20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

補助対象住宅の所有者であり、居住していること。町税等を滞納していないこと。対象住宅は所有者自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上）で、昭和56年5月31日以前に着手され、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された地上階数が3以下のもの。耐震診断等の結果、耐震基準を満たしていないもの。この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの。補助金の交付決定年度内に耐震改修工事が完了するもの。 助成上限の記載は次のとおりです。一般耐震改修工事：工事費の2分の1（上限115万円）、簡易耐震改修工事：工事費の2分の1（上限69万円）、部分耐震改修工事：工事費の2分の1（上限69万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日(金)～令和8年5月29日(金) 公式ページ

空き家又は空き家となる見込みのある住宅の所有者、購入予定者、相続予定者、賃借予定者。既存住宅状況調査を自ら実施する者。 助成上限の記載は次のとおりです。経費の2分の1以内 かつ 最大4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

町外に住民登録されており浅川町への定住・移住を希望する方で、①申込時に申込者及び配偶者がともに40歳未満、または申込者が45歳未満の新規就農者であること、②申込者または同居予定者のいずれかが就業（就業見込みを含む）していること、③滝ノ台団地に5年以上入居することを確約できること、④町主催の行事や地域活動へ積極的に参加する意志があること、⑤税金等の滞納がないこと、⑥暴力団員でないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。月額30,000円。ただし、18歳未満の子どもが同居している世帯は、18歳到達後の最初の3月31日まで、月額5,000円減額します。 期限・手続き条件は次のとおりです。募集する住宅や日程等については、町ホームぺージ・広報紙・X（旧ツイッター）などでお知らせします。 公式ページ

浅川町に定住を希望する方（単身でも入居可能）で、家賃等を滞納することのない収入が見込まれ、入居者全員及び連帯保証人に税金などの滞納がなく、暴力団員でない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。月額35,000円 ※4階入居者は3,000円減額、5階入居者は5,000円減額します。 ※18歳までの子どもがいる世帯は、子ども1人につき3,000円減額します。 公式ページ

所有者自ら居住する専用または併用住宅（昭和56年5月31日以前着手、地上階数3以下、在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法）で耐震基準を満たしていないもの。申し込み者は補助対象住宅の所有者であり、町税等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。一般耐震改修工事：工事費の2分の1（上限115万円）、簡易耐震改修工事：工事費の2分の1（上限69万円）、部分耐震改修工事：工事費の2分の1（上限69万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日(金)～令和8年5月29日(金)、工事完了期限：令和8年12月31日までに工事が完了するもに限る。 公式ページ

（1）所有者が自ら居住する住宅、（2）昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもので床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む）、（3）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅、（4）過去にこの事業による耐震診断を受けていない住宅。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。個人負担額 10,000円 ※その他、耐震診断者に要する費用は、町が負担します。 期限・手続き条件は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日(金)～令和8年8月28日(金) 公式ページ

東京圏から浅川町に転入した者で、直前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住・通勤していたなどの移住元要件を満たし、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たし、浅川町への転入から5年以上継続して居住する意思を有する者。反社会的勢力との関係がなく、日本人または永住者等の在留資格を有する外国人。過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。転入時に単身世帯の場合は、60万円。転入時に2人以上の世帯の場合は、100万円。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます（子育て加算）。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入後1年以内に移住支援金交付申請時に浅川町への転入後1年以内であること。 公式ページ

空き家の所有者、購入予定者、相続予定者、賃借予定者。空き家又は空き家となる見込みのある住宅に対して行う既存住宅状況調査が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。経費の2分の1以内 かつ 最大4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。募集期間：令和8年5月1日（金）～令和8年11月30日（月） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。浅川町役場企画商工課、住民課、企画商工課、建設水道課、浅川町建設水道課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。