棚倉町の住宅給付金・助成制度一覧(7件)
初回掲載日: 2026-07-10 最終確認日: 2026-09-15(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)
相談・申請窓口: 企画観光課 企画調整係、保健福祉センター 健康福祉課 高齢者係 など(制度により異なります)
棚倉町で対象になるかもしれない制度(7件)
棚倉町には、住宅の給付金・助成制度が7件あります(たな暮らし住宅取得等支援事業・たな暮らし住宅取得・増改築支援事業など)。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
対象でしぼる:
| どんな制度? | 金額の種類 | 制度名 |
| 棚倉町に新たに住宅を取得した若者世帯や子育て世帯、多世代同居・近居のための増改築を行う子育て世帯を対象に、取得費用等の一部(基本額5~30万円、加算額最大30万円)を助成する事業。 | 上限あり | たな暮らし住宅取得等支援事業 |
| 若者世帯や子育て世帯の住宅取得・増改築を支援し、最大30万円の補助金を交付する。子ども養育や空き家取得時に追加補助あり。 | 上限あり | たな暮らし住宅取得・増改築支援事業 |
| 若者世帯・子育て世帯が住宅を取得・増改築する際に上限30万円を含む複数の補助金を交付 | 上限あり | 若者世帯や子育て世帯の方の住宅取得・増改築等支援 |
| 65歳以上の高齢者を対象に手すり取付けや段差解消などの住宅改修費用の90%を助成(上限18万円) | 割合で助成 | 高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(住宅改修事業) |
| 福島県外から移住する方を対象に、町内の空き家取得に対して補助金を交付する事業。3年以上の定住意思が条件。 | 金額は要確認 | 定住促進空き家取得補助事業 |
| 県外から移住する方、震災被害者、原発事故被害者を対象に、空き家の改修及び解体等に対して補助金を交付する事業。 | 金額は要確認 | 空き家改修等支援事業 |
| 住宅困窮者向けの公営住宅。低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯を対象に11団地で安定した住居を提供し、家賃負担を軽減。 | 金額は要確認 | 町営住宅 |
申請前に確認すること
制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。
| 制度名 | 相談・申請窓口 | 申請方法 | 期限 | 公式ページ |
| たな暮らし住宅取得等支援事業 | 企画観光課 企画調整係 | たな暮らし住宅取得等支援事業助成金交付申請書兼請求書(第1号様式)に住民票謄本(世帯全員)、土地及び建物の登記事項証明書、町税等納入状況確認同意書(第2号様式)等の書類を添えて年度内に申請。 | 年度内に申請してください。対象となる住宅取得者の方には、固定資産税納入通知書と併せて通知します。令和7年1月2日以降に所有権を登記された方は、令和8年度に通知されます。 | 確認する |
| たな暮らし住宅取得・増改築支援事業 | 公式ページで確認 | 交付申請。対象となる住宅取得者には、固定資産税納入後に手続き案内 | 公式ページで確認 | 確認する |
| 若者世帯や子育て世帯の方の住宅取得・増改築等支援 | 公式ページで確認 | 交付申請(固定資産税納税関係の書類等が必要) | 公式ページで確認 | 確認する |
| 高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(住宅改修事業) | 保健福祉センター 健康福祉課 高齢者係 | 工事前にご相談ください。住宅改修計画書のほか添付書類の事前提出が必要 | 公式ページで確認 | 確認する |
| 定住促進空き家取得補助事業 | 公式ページで確認 | 交付申請(様式あり) | 申請しようとする年度の4月1日以降に売買契約を締結 | 確認する |
| 空き家改修等支援事業 | 公式ページで確認 | 補助申請 | 公式ページで確認 | 確認する |
| 町営住宅 | 整備課 | 町営住宅入居申込書及び住民票謄本、所得証明書、納税証明書等の必要書類を提出。毎月1日に発行される『広報たなぐら』で募集情報を確認後、応募。住宅困窮度が高い順に選考、同程度の場合は抽選 | 公式ページで確認 | 確認する |
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棚倉町に新たに住宅を取得した若者世帯や子育て世帯、多世代同居・近居のための増改築を行う子育て世帯を対象に、取得費用等の一部(基本額5~30万円、加算額最大30万円)を助成する事業。
給付・助成制度上限あり
たな暮らし住宅取得等支援事業
| こんな人が対象 | 住宅取得:新築住宅、建売住宅や中古住宅を取得した夫婦いずれかが45歳未満の婚姻世帯又は18歳以下の子を有する子育て世帯。増改築、改修:18歳以下の子を有する子育て世帯。棚倉町に10年以上定住する意思があることが条件。町税等を滞納していないこと。 |
| 助成上限 | 基本額:5~30万円。
加算額:上限30万円。
- 取得形態別:町内の自己名義の宅地に住宅を新築した世帯200,000~300,000円
- 町内の自己名義でない宅地に住宅を新築した世帯100,000~200,000円
- 町内に宅地と中古住宅を購入した世帯100,000~200,000円
- 町内に中古住宅を購入した世帯50,000~100,000円
- 増改築又は改修した世帯50,000~100,000円
- 18歳以下の子を養育している場合子1人につき10万円
- 福島県多世代同居・近居推進事業の交付決定を受けている場合10万円
- 空き家バンク登録住宅取得の場合10万円
- 浄化槽整備伴う増改築・リフォームの場合10万円
|
| 期限・手続き条件 | 年度内に申請してください。対象となる住宅取得者の方には、固定資産税納入通知書と併せて通知します。令和7年1月2日以降に所有権を登記された方は、令和8年度に通知されます。 |
| 申請のしかた | たな暮らし住宅取得等支援事業助成金交付申請書兼請求書(第1号様式)に住民票謄本(世帯全員)、土地及び建物の登記事項証明書、町税等納入状況確認同意書(第2号様式)等の書類を添えて年度内に申請。 |
| 申請する窓口 | 企画観光課 企画調整係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 棚倉町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
若者世帯や子育て世帯の住宅取得・増改築を支援し、最大30万円の補助金を交付する。子ども養育や空き家取得時に追加補助あり。
給付・助成制度上限あり
たな暮らし住宅取得・増改築支援事業
| こんな人が対象 | 若者世帯や子育て世帯の方で住宅を取得・増改築する方 |
| 助成上限 |
- 上限30万円
- 18歳以下の子を養育しているしている場合 子1人につき10万円
- 取得した住宅が福島県多世代同居・近居推進事業の交付決定を受けている場合 10万円
- 棚倉町空き家バンクに登録された住宅を取得した場合 10万円
- 増改築
- リフォームに浄化槽整備が伴っている場合 10万円
|
| 申請のしかた | 交付申請。対象となる住宅取得者には、固定資産税納入後に手続き案内 |
公式ページで詳細・申請する出典: 棚倉町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
若者世帯・子育て世帯が住宅を取得・増改築する際に上限30万円を含む複数の補助金を交付
給付・助成制度上限あり
若者世帯や子育て世帯の方の住宅取得・増改築等支援
| こんな人が対象 | 若者世帯および子育て世帯(18歳以下の子を養育している場合を含む) |
| 助成上限 | 上限30万円
・18歳以下の子を養育している場合 子1人につき10万円
・取得した住宅が福島県多世代同居・近居推進事業の交付決定を受けている場合 10万円
・棚倉町空き家バンクに登録された住宅を取得した場合 10万円
・増改築、リフォームに浄化槽整備が伴っている場合 10万円 |
| 申請のしかた | 交付申請(固定資産税納税関係の書類等が必要) |
公式ページで詳細・申請する出典: 棚倉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
65歳以上の高齢者を対象に手すり取付けや段差解消などの住宅改修費用の90%を助成(上限18万円)
給付・助成制度割合で助成
高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(住宅改修事業)
| こんな人が対象 | 65歳以上の高齢者(介護保険の対象者を除く) |
| 助成割合 | 工事費90%を助成(限度額18万円) |
| 申請のしかた | 工事前にご相談ください。住宅改修計画書のほか添付書類の事前提出が必要 |
| 申請する窓口 | 保健福祉センター 健康福祉課 高齢者係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 棚倉町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
福島県外から移住する方を対象に、町内の空き家取得に対して補助金を交付する事業。3年以上の定住意思が条件。
給付・助成制度金額は要確認
定住促進空き家取得補助事業
| こんな人が対象 | 福島県外から棚倉町内に移住される方で、自ら居住するために取得した町内の空き家であること、当該空き家に3年以上定住する意思があること、申請しようとする年度の4月1日以降に売買契約を締結したこと |
| 期限・手続き条件 | 申請しようとする年度の4月1日以降に売買契約を締結 |
| 申請のしかた | 交付申請(様式あり) |
公式ページで詳細・申請する出典: 棚倉町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
県外から移住する方、震災被害者、原発事故被害者を対象に、空き家の改修及び解体等に対して補助金を交付する事業。
給付・助成制度金額は要確認
空き家改修等支援事業
| こんな人が対象 | 県外の市区町村から本町へ住民票を異動し、生活しようとする方、東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた方、福島第一原子力発電所の事故により警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた方 |
| 申請のしかた | 補助申請 |
公式ページで詳細・申請する出典: 棚倉町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
住宅困窮者向けの公営住宅。低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯を対象に11団地で安定した住居を提供し、家賃負担を軽減。
割引・免除金額は要確認
町営住宅
| こんな人が対象 | 町内に住所または勤務先があること、同居親族があること(60歳以上など単身の場合もあり)、世帯の収入が政令で定める基準内であること、住宅に困窮していることが明らかなこと、地方税等を滞納していないこと、暴力団員でないこと |
| 金額・費用 | 住宅の場所、申込者の収入により異なります。 |
| 申請のしかた | 町営住宅入居申込書及び住民票謄本、所得証明書、納税証明書等の必要書類を提出。毎月1日に発行される『広報たなぐら』で募集情報を確認後、応募。住宅困窮度が高い順に選考、同程度の場合は抽選 |
| 申請する窓口 | 整備課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 棚倉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
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よくある質問
棚倉町の「たな暮らし住宅取得等支援事業」の対象者は?
住宅取得:新築住宅、建売住宅や中古住宅を取得した夫婦いずれかが45歳未満の婚姻世帯又は18歳以下の子を有する子育て世帯。増改築、改修:18歳以下の子を有する子育て世帯。棚倉町に10年以上定住する意思があることが条件。町税等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額:5~30万円。加算額:上限30万円。取得形態別:町内の自己名義の宅地に住宅を新築した世帯200,000~300,000円、町内の自己名義でない宅地に住宅を新築した世帯100,000~200,000円、町内に宅地と中古住宅を購入した世帯100,000~200,000円、町内に中古住宅を購入した世帯50,000~100,000円、増改築又は改修した世帯50,000~100,000円。18歳以下の子を養育している場合子1人につき10万円、福島県多世代同居・近居推進事業の交付決定を受けている場合10万円、空き家バンク登録住宅取得の場合10万円、浄化槽整備伴う増改築・リフォームの場合10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。年度内に申請してください。対象となる住宅取得者の方には、固定資産税納入通知書と併せて通知します。令和7年1月2日以降に所有権を登記された方は、令和8年度に通知されます。 公式ページ
棚倉町の「たな暮らし住宅取得・増改築支援事業」の対象者は?
若者世帯や子育て世帯の方で住宅を取得・増改築する方。 助成上限の記載は次のとおりです。上限30万円、18歳以下の子を養育しているしている場合 子1人につき10万円、取得した住宅が福島県多世代同居・近居推進事業の交付決定を受けている場合 10万円、棚倉町空き家バンクに登録された住宅を取得した場合 10万円、増改築、リフォームに浄化槽整備が伴っている場合 10万円。 公式ページ
棚倉町の「若者世帯や子育て世帯の方の住宅取得・増改築等支援」の対象者は?
若者世帯および子育て世帯(18歳以下の子を養育している場合を含む) 助成上限の記載は次のとおりです。上限30万円
・18歳以下の子を養育している場合 子1人につき10万円
・取得した住宅が福島県多世代同居・近居推進事業の交付決定を受けている場合 10万円
・棚倉町空き家バンクに登録された住宅を取得した場合 10万円
・増改築、リフォームに浄化槽整備が伴っている場合 10万円。 公式ページ
棚倉町の「高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(住宅改修事業)」の対象者は?
65歳以上の高齢者(介護保険の対象者を除く) 助成割合の記載は次のとおりです。工事費90%を助成(限度額18万円) 公式ページ
棚倉町の「定住促進空き家取得補助事業」の対象者は?
福島県外から棚倉町内に移住される方で、自ら居住するために取得した町内の空き家であること、当該空き家に3年以上定住する意思があること、申請しようとする年度の4月1日以降に売買契約を締結したこと。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請しようとする年度の4月1日以降に売買契約を締結。 公式ページ
棚倉町の「空き家改修等支援事業」の対象者は?
県外の市区町村から本町へ住民票を異動し、生活しようとする方、東日本大震災により自宅が半壊以上の被害を受けた方、福島第一原子力発電所の事故により警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた方。 公式ページ
棚倉町の「町営住宅」の対象者は?
町内に住所または勤務先があること、同居親族があること(60歳以上など単身の場合もあり)、世帯の収入が政令で定める基準内であること、住宅に困窮していることが明らかなこと、地方税等を滞納していないこと、暴力団員でないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。住宅の場所、申込者の収入により異なります。 公式ページ
棚倉町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画観光課 企画調整係、保健福祉センター 健康福祉課 高齢者係、整備課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。
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