ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

浅川町の移住・定住で使える給付金・支援制度(5件)

最終確認日: 2026-06-20(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

浅川町で移住・定住を考えている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

浅川町で対象になるかもしれない制度(5件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

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対象でしぼる:
どんな制度?もらえ方制度名
町内の空き家改修・解体・調査に要する費用を補助し、移住・定住を促進する制度(対象:移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者、被災者等)上限あり浅川町空き家改修等支援事業補助金
県外または町外から浅川町に移住し住宅を取得した場合、取得費用の一部を補助(最大210万円)。上限あり来て「あさかわ」住宅取得支援事業
町外から定住・移住を希望する40歳未満の夫婦または45歳未満の新規就農者向けに、月額30,000円で新築木造2階建住宅(2LDK)を賃貸する定住促進制度。18歳未満の子どもがいる場合は月額5,000円減額。定額定住・移住促進住宅(滝ノ台団地)
浅川町に定住を希望する方向けの公営住宅。単身者も入居可能で、月額家賃35,000円(条件により減額)で提供定額定住促進住宅(みのわ団地)
東京圏から浅川町への移住者に対し、単身世帯60万円または2人以上世帯100万円に18歳未満の子ども加算を含め支給する移住支援制度。定額浅川町移住支援金(浅川町移住支援事業)

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町内の空き家改修・解体・調査に要する費用を補助し、移住・定住を促進する制度(対象:移住者、二地域居住者、子育て世帯、新婚世帯、避難者、被災者等)

給付(もらえる)上限あり

浅川町空き家改修等支援事業補助金

こんな人が対象本町外からの移住者、県外に生活拠点を持つ二地域居住者、県内に居住する子育て世帯、県内に居住する新婚世帯、福島第一原子力発電所避難者、東日本大震災被災者、既空き家居住者。いずれも工事完了後に3年以上定住すること(二地域居住者は3年間継続)等の要件あり
もらえる金額改修:経費の2分の1以内かつ最大180万円(県内からの移住者は最大90万円、二地域居住者は最大96万円)、ハウスクリーニング等:経費の2分の1以内かつ最大36万円、地域活性化加算:1要件当たり10万円(上限30万円)、除却(建替あり):経費の2分の1以内かつ最大96万円(県内からの移住者は最大48万円)、除却(建替なし):補助対象経費の2分の1以内かつ最大20万円、状況調査:経費の2分の1以内かつ最大4万円
いつまでに申請募集期間:令和8年5月1日(金)~令和8年11月30日(月)、年度内に工事、実績報告等が完了するものに限ります
申請のしかた浅川町空き家改修等支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に指定書類を添えて建設水道課へ提出
申請する窓口建設水道課

公式ページで詳細・申請する出典: 浅川町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

県外または町外から浅川町に移住し住宅を取得した場合、取得費用の一部を補助(最大210万円)。

給付(もらえる)上限あり

来て「あさかわ」住宅取得支援事業

こんな人が対象①居住者全員が移住者(転入日前3年間で浅川町の住民基本台帳に登録されていない)②移住者が契約者で住宅の持分が1/2以上③事業完了年度の翌年度から5年以上継続定住④定住直前の市区町村に1年以上の記録⑤世帯全員に町税等の滞納がない⑥旧住所地の市区町村税に滞納がない⑦世帯全員が暴力団員等でない
もらえる金額県外から移住の場合 最大 210万円、町外(県内)から移住の場合 最大 100万円。詳細:県外からの新築住宅又は建売住宅140万円、中古住宅100万円~120万円。町外からの新築住宅又は建売住宅50万円、中古住宅30万円。加算額あり(若者世帯20万円~50万円、子育て世帯10万円~30万円、町内建設業者利用20万円等)。
いつまでに申請補助対象住宅の契約日から1年以内に申請。申請の2週間前までに相談。予算額に達した時点で受付終了。
申請のしかた補助金交付申請書、住民票、転入世帯は戸籍の附票等の写し、誓約書兼同意書、納税証明書、図面類、工事請負契約書又は売買契約書の写し等を提出。実績報告書も期限内に提出が必要。
申請する窓口浅川町役場企画商工課

公式ページで詳細・申請する出典: 浅川町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

町外から定住・移住を希望する40歳未満の夫婦または45歳未満の新規就農者向けに、月額30,000円で新築木造2階建住宅(2LDK)を賃貸する定住促進制度。18歳未満の子どもがいる場合は月額5,000円減額。

給付(もらえる)定額

定住・移住促進住宅(滝ノ台団地)

こんな人が対象町外から浅川町に定住・移住を希望し、申込時に申込者及び同居予定配偶者がともに40歳未満、または申込者が45歳未満の新規就農者で、就業(就業見込み含む)していること。さらに5年以上の入居確約、行事・地域活動への参加意志、税金滞納がないこと、暴力団員でないことが必要。
もらえる金額月額30,000円。ただし、18歳未満の子どもが同居している世帯は、18歳到達後の最初の3月31日まで、月額5,000円減額します。入居期間が10年を超える1年ごとに、家賃が月額5,000円増額となります。
申請のしかた入居申込書に必要書類(住民票、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。課税住民税などが課されること。証明書、納税証明書、新規就農者は就労証明書等)を添付して建設水道課に提出
申請する窓口建設水道課

公式ページで詳細・申請する出典: 浅川町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

浅川町に定住を希望する方向けの公営住宅。単身者も入居可能で、月額家賃35,000円(条件により減額)で提供

給付(もらえる)定額

定住促進住宅(みのわ団地)

こんな人が対象浅川町に定住を希望する方(単身でも入居可能)で、家賃等を滞納することのない収入が見込まれ、入居者全員及び連帯保証人に税金などの滞納がなく、暴力団員でない方
もらえる金額月額35,000円 ※4階入居者は3,000円減額、5階入居者は5,000円減額します。 ※18歳までの子どもがいる世帯は、子ども1人につき3,000円減額します。
申請のしかた入居申込書に必要書類を添付して、建設水道課へ提出
申請する窓口建設水道課

公式ページで詳細・申請する出典: 浅川町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

東京圏から浅川町への移住者に対し、単身世帯60万円または2人以上世帯100万円に18歳未満の子ども加算を含め支給する移住支援制度。

給付(もらえる)定額

浅川町移住支援金(浅川町移住支援事業)

こんな人が対象東京圏から浅川町に転入した者で、直前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住・通勤していたなどの移住元要件を満たし、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たし、浅川町への転入から5年以上継続して居住する意思を有する者。反社会的勢力との関係がなく、日本人または永住者等の在留資格を有する外国人。過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。
もらえる金額転入時に単身世帯の場合は、60万円。転入時に2人以上の世帯の場合は、100万円。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます(子育て加算)。
いつまでに申請転入後1年以内に移住支援金交付申請時に浅川町への転入後1年以内であること。
申請のしかた移住支援金交付対象者登録届出書を提出後、移住支援金交付申請書兼実績報告書および身分証明書、住民票の除票、預金通帳等の必要書類を提出。
申請する窓口企画商工課

公式ページで詳細・申請する出典: 浅川町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

よくある質問

浅川町の「浅川町空き家改修等支援事業補助金」の対象者は?

本町外からの移住者、県外に生活拠点を持つ二地域居住者、県内に居住する子育て世帯、県内に居住する新婚世帯、福島第一原子力発電所避難者、東日本大震災被災者、既空き家居住者。いずれも工事完了後に3年以上定住すること(二地域居住者は3年間継続)等の要件あり。 給付額の目安は次のとおりです。改修:経費の2分の1以内かつ最大180万円(県内からの移住者は最大90万円、二地域居住者は最大96万円)、ハウスクリーニング等:経費の2分の1以内かつ最大36万円、地域活性化加算:1要件当たり10万円(上限30万円)、除却(建替あり):経費の2分の1以内かつ最大96万円(県内からの移住者は最大48万円)、除却(建替なし):補助対象経費の2分の1以内かつ最大20万円、状況調査:経費の2分の1以内かつ最大4万円。 申請期限は次のとおりです。募集期間:令和8年5月1日(金)~令和8年11月30日(月)、年度内に工事、実績報告等が完了するものに限ります。 公式ページ

浅川町の「来て「あさかわ」住宅取得支援事業」の対象者は?

①居住者全員が移住者(転入日前3年間で浅川町の住民基本台帳に登録されていない)②移住者が契約者で住宅の持分が1/2以上③事業完了年度の翌年度から5年以上継続定住④定住直前の市区町村に1年以上の記録⑤世帯全員に町税等の滞納がない⑥旧住所地の市区町村税に滞納がない⑦世帯全員が暴力団員等でない。 給付額の目安は次のとおりです。県外から移住の場合 最大 210万円、町外(県内)から移住の場合 最大 100万円。詳細:県外からの新築住宅又は建売住宅140万円、中古住宅100万円~120万円。町外からの新築住宅又は建売住宅50万円、中古住宅30万円。加算額あり(若者世帯20万円~50万円、子育て世帯10万円~30万円、町内建設業者利用20万円等)。 申請期限は次のとおりです。補助対象住宅の契約日から1年以内に申請。申請の2週間前までに相談。予算額に達した時点で受付終了。 公式ページ

浅川町の「定住・移住促進住宅(滝ノ台団地)」の対象者は?

町外から浅川町に定住・移住を希望し、申込時に申込者及び同居予定配偶者がともに40歳未満、または申込者が45歳未満の新規就農者で、就業(就業見込み含む)していること。さらに5年以上の入居確約、行事・地域活動への参加意志、税金滞納がないこと、暴力団員でないことが必要。 給付額の目安は次のとおりです。月額30,000円。ただし、18歳未満の子どもが同居している世帯は、18歳到達後の最初の3月31日まで、月額5,000円減額します。入居期間が10年を超える1年ごとに、家賃が月額5,000円増額となります。 公式ページ

浅川町の「定住促進住宅(みのわ団地)」の対象者は?

浅川町に定住を希望する方(単身でも入居可能)で、家賃等を滞納することのない収入が見込まれ、入居者全員及び連帯保証人に税金などの滞納がなく、暴力団員でない方。 給付額の目安は次のとおりです。月額35,000円 ※4階入居者は3,000円減額、5階入居者は5,000円減額します。 ※18歳までの子どもがいる世帯は、子ども1人につき3,000円減額します。 公式ページ

浅川町の「浅川町移住支援金(浅川町移住支援事業)」の対象者は?

東京圏から浅川町に転入した者で、直前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住・通勤していたなどの移住元要件を満たし、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たし、浅川町への転入から5年以上継続して居住する意思を有する者。反社会的勢力との関係がなく、日本人または永住者等の在留資格を有する外国人。過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。 給付額の目安は次のとおりです。転入時に単身世帯の場合は、60万円。転入時に2人以上の世帯の場合は、100万円。18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます(子育て加算)。 申請期限は次のとおりです。転入後1年以内に移住支援金交付申請時に浅川町への転入後1年以内であること。 公式ページ