浅川町の障がいのある方への給付金・助成制度（11件）

父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、心身に一定の障害ある場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母に代わって児童を養育している人。対象児童は、親の死亡・離婚・障害・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・生死不明、婚外子などの事由に該当する児童。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人月額43,160円（全部支給）～月額10,180円（一部支給）、児童2人目の加算月額10,190円、児童3人以上3人目以降1人につき月額6,110円。 申請期限は次のとおりです。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。2年以上届出がないと、時効により、受給権利が消滅する。 公式ページ

身体または精神に中度または重度の障がいを有する、20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または父母にかわって児童を養育している人。ただし対象児童が施設入所または公的年金受給対象の場合は除外。 給付額の目安は次のとおりです。1級該当児童1人につき月額 52,500円、2級該当児童1人につき月額 34,970円。 公式ページ

配偶者のいない父、母、または養育者が養育する家庭で、次のいずれかに該当する児童：①父母が婚姻を解消した児童②父または母が死亡した児童③父または母が重度の障害にある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童⑥父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童⑦父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑧婚姻しないで生まれた児童⑨父母のいない児童。ただし、町内に住所がある、生活保護を受けていない、児童福祉施設に入所していない、且つ所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以下であること。 給付額の目安は次のとおりです。同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額が助成されます。1ヶ所の医療機関等の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が1,000円以下であっても、同月で複数の医療機関等でかかった一部負担金が合計して1,000円を超えていれば、助成金が支払われます。 公式ページ

20歳以上の身体または精神に重度の障がいを有する方で、日常生活において常時特別の介護を必要とする方。ただし、障害者支援施設等の施設に入所している方、3ヶ月以上継続して入院している方、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が県の定める限度額を超えている方は対象外。 公式ページ

身体障害者手帳保持者のうち等級が１級又は２級の方で障害部位が下肢・体幹・視覚・移動支援機能障害の方、療育手帳Aの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方。 公式ページ

20歳未満であって、身体または精神に重度の障がいを有する方で、日常生活において常時介護を必要とする方。 公式ページ

身体及び精神に障がいのある方で、障害等級の1・2級に該当し一定以上の保険料を納付している方。国民年金に加入する前に障害状態となった方は、20歳になった時から給付される。 公式ページ

身体障害者手帳保持者のうち腎臓機能障がいの方（本人及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額により助成制限あり） 公式ページ

加入できる保護者は、障がいのある方を現に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方（父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など）で、福島県内に住所があり、年齢が65歳未満、特別の疾病又は障がいがなく、生命保険契約の対象となる健康状態にある方。障がいのある方1人に対して加入できる保護者は1人。 給付額の目安は次のとおりです。終身一定の年金額。 公式ページ

厚生年金加入中に初診日がある病気やケガにより障害基礎年金に該当する障がい状態になった方。基本的には障害基礎年金と同様。 公式ページ

国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金を受給していない障害者の方。 公式ページ