東北町のひとり親家庭への給付金・支援制度（4件）

①父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が重度の障害の状態（国民年金の障害等級１級程度）にある児童、④父または母の生死が明らかでない児童、⑤父または母から引き続き１年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、⑥父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童、⑨棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童のいずれかに当てはまる児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、または父母にかわって養育している方。児童は18歳に達した日の属する年度が終了するまで支給（障害児は20歳の誕生月まで）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童が1人の場合：４８，０５０円（全部支給）、４８，０４０円～１１，３４０円（一部支給）。児童が2人目以降の加算額：１１，３５０円（全部支給）、１１，３４０円～５，６８０円（一部支給）。月額は、受給者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月中に「児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」の提出が必要。提出がないと、8月分以降の手当てが受給できなくなる。2年間提出しないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなる。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の母または父およびその児童。本人および同居の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養人数別に限度額が設定）。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費（保険診療のみ）について助成します。ただし、母および父については医療機関ごとに1カ月につき1,000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が発生し、償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。時に自己負担分を差し引いて給付します。 期限・手続き条件は次のとおりです。年に1回受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新があります。７月頃に、更新のお知らせと申請書を送付します。医療の受診を受けた日の属する月の翌月から起算して「６ヶ月以内」の領収書が対象となります。毎月２０日（土日祝日の場合はその後日）までに申請があったものについては、翌月１０日（土日祝日の場合はその前日）に振り込みとなります。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の母または父およびその児童。本人および同居の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養人数により異なる）。 金額・費用の記載は次のとおりです。母および父については医療機関ごとに1カ月につき1,000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が発生し、償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。時に自己負担分を差し引いて給付します。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療の受診を受けた日の属する月の翌月から起算して「６ヶ月以内」の領収書が対象となります。毎月２０日（土日祝日の場合はその後日）までに申請があったものについては、翌月１０日（土日祝日の場合はその前日）に振り込みとなります。 公式ページ

0歳児から6歳児（小学校就学前）、小学生、中学生、高等学校入学から卒業相当年度末（18才到達年度末）まで。原則として東北町に住所を有するお子さん。他の制度（生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成事業など）で認定され助成を受けている場合は他の制度が優先。 金額・費用の記載は次のとおりです。医科・歯科・調剤・柔道整復に要する費用のうち、保険適用内医療費における自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（原則、2割または3割）が助成対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月の初日から起算して「4ヶ月以内」に申請したものに限ります。毎年、お子さんの誕生月付近にて更新します。令和6年4月から自動更新が可能。 公式ページ

18歳未満のお子さんとともに青森県外から東北町へ移住した医療・福祉職従事者（資格取得者は県内医療機関・福祉施設で就業、資格未取得者は県内養成機関に就学）。移住前10年間のうち通算5年以上県外居住、転入直前に連続1年以上県外居住、東北町に5年以上継続居住の意思がある方。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本分 １世帯当たり：１００万円、子育て加算 １８歳未満の子ども１人につき：１００万円、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 １世帯当たり：１００万円。 申請期限は次のとおりです。交付申請は、令和７年４月１日から令和８年１月１６日（金）までに行ってください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課（本庁舎）、福祉課（本庁舎）、東北支所、東北町役場企画課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。