東北町の移住・定住で使える給付金・支援制度（6件）

人の居住を目的として新築及び購入等により取得した専用住宅又は併用住宅を取得する方。加算要件：(1)若年者世帯加算：申請者本人が40歳未満、又は婚姻している場合は申請者本人若しくは配偶者が40歳未満。(2)転入者世帯加算：世帯員全員が町外から転入した世帯であって、申請者本人が40歳未満。(3)転入者子育て世帯加算：町外から転入した世帯であって、18歳未満の子どもがいる世帯。その他要件：入居した日から5年以上継続して定住する意思があること、町内会に加入すること、申請者及び世帯員全員に市区町村税等の滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額(上限額) 30万円、若年者世帯加算 20万円、転入者世帯加算 100万円、転入者子育て世帯加算 18歳未満の子ども1人につき 10万円。補助率は住宅取得費用のうち補助対象経費の1/10以内。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年1月1日から令和8年3月31日までに申請者又は配偶者のいずれかの名義で所有権保存登記をすること。新築住宅等を取得した後、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに居住すること。 公式ページ

住民票を移す直前に1年以上青森県外に住所を有し令和4年4月1日以降に転入した者で、転入時点で満18歳以上満55歳以下、5年以上の継続居住意思を有し、転入後3箇月以上1年以内での申請、市区町村税滞納なし、反社会的勢力との関係なし、日本人または許可された在留資格を有する外国人、生活保護受給なし、公務員等でない(臨時職員・非常勤職員除く)、過去に本補助金受給なし、他の移住関連支援金を受給していない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。交付対象者1人あたり10万円 18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合は、18歳未満の者1人につき、10万円を加算支給する。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の申請時において、転入後3箇月以上1年以内であること。 公式ページ

住民票を移す直前に1年以上青森県外に住所を有し、令和4年4月1日以降に転入した者。転入後3箇月以上1年以内に申請し、申請日から起算して5年以上継続して東北町に居住する意思を有する者。市区町村税に滞納がなく、暴力団等と無関係で、日本人または永住者等の在留資格を有する者。生活保護等の公的制度の補助を受けておらず、法令尊守上の問題を抱えていない者。過去に本補助金の交付を受けていない者で、国県市町村等の他の移住起業等に関する支援金・補助金の交付を受けていない者。 助成上限の記載は次のとおりです。上限額 ３０万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日から起算して５年以上継続して東北町に居住する意思。 公式ページ

①東北町空き家バンクに登録された、床面積50㎡以上で床面積の2分の1以上が居住用である一戸建て住宅。②移住者に売買または賃貸することを目的として自らが所有する空家のリフォーム工事を行う方、③自ら居住する目的により空家を購入し1年を経過しない移住者。③町税等の滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じるときは切り捨て）。上限額は100万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請の期限：令和８年１１月３０日。工事完了期限：令和９年２月１２日。 公式ページ

住民票移転直前に青森県外に1年以上住所を有し、令和4年4月1日以降に転入した18歳以上55歳以下の方で、5年以上継続居住の意思があり、転入後3ヶ月以上1年以内に申請し、市区町村税に滞納がなく、反社会勢力と無関係で、日本人または特定の在留資格を有する外国人であり、生活保護など公的補助を受けておらず、公務員等でなく、過去にこの補助金を受けておらず、他の移住支援金を受けていない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。交付対象者1人あたり10万円。18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合は、18歳未満の者1人につき、10万円を加算支給する。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の申請時において、転入後３箇月以上１年以内であること。 公式ページ

補助対象物件である空き家に自ら移住することを目的に購入し、補助事業完了後6ヶ月以内に居住する者。当該物件に5年以上居住する意思を有していること。市区町村税に滞納がないこと。暴力団等反社会的勢力と関係がないこと。生活保護などの公的制度の補助を受けていないこと。公務員や団体職員等でないこと（臨時的任用職員・非常勤職員を除く）。補助対象物件の所有者の3親等内の親族を除く。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の１／２以内 上限額２０万円（移住者※は３０万円） 公式ページ

18歳未満のお子さんとともに青森県外から東北町へ移住した医療・福祉職従事者（資格取得者は県内医療機関・福祉施設で就業、資格未取得者は県内養成機関に就学）。移住前10年間のうち通算5年以上県外居住、転入直前に連続1年以上県外居住、東北町に5年以上継続居住の意思がある方。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本分 １世帯当たり：１００万円、子育て加算 １８歳未満の子ども１人につき：１００万円、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 １世帯当たり：１００万円。 申請期限は次のとおりです。交付申請は、令和７年４月１日から令和８年１月１６日（金）までに行ってください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。東北町役場企画課、企画課（本庁舎）、東北町総務課 消防防災係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。