平川市の老後・介護給付金・助成制度一覧（2件）

青森県内に住む75歳以上のすべての方、または65歳以上で一定の障がい（身体障害者手帳1～3級、身体障害者手帳4級の特定障害、愛護手帳Ａ（重度）、障害基礎年金1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級）がある方。生活保護受給者は除く。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療機関窓口での自己負担割合は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分により1割～3割。月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合は高額療養費として払い戻される。高額医療・高額介護合算療養費として、1年間（毎年8月～翌年7月）に支払った医療費と介護費の合算額が限度額を超えた場合も払い戻される。 公式ページ

後期高齢者医療の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち、課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や年金収入をもとに判定される一定以上の所得のある方（75歳以上、または65～74歳で一定の障害の状態にあると認定された方。現役並み所得者を除く） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費の窓口負担が２割になります。現役並み所得者(窓口負担３割)を除き。配慮措置により、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。 期限・手続き条件は次のとおりです。2022年(令和4年)10月1日から施行。配慮措置は2022年10月１日の施行後３年間(2025年９月30日まで)。 公式ページ

後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち、一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある方（現役並み所得者を除く）。世帯の課税住民税などが課されること。所得や年金収入をもとに判定。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。 申請期限は次のとおりです。2025年9月30日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。税務課 国保係、青森県後期高齢者医療広域連合、平川市税務課国保係、青森県後期高齢者医療広域連合 / 平川市税務課国保係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。