平川市の老後・介護給付金・助成制度一覧（3件）

青森県内に住む75歳以上のすべての方、または65歳以上で一定の障がい認定を受けた方（身体障害者手帳1〜3級、特定の4級要件該当、愛護手帳A、障害基礎年金1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれか）。ただし生活保護受給者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。均等割額＝年額50,500円（医療給付費分。被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。全員にかかる分）；所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額＝被保険者の前年の所得（総所得金額－基礎控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。額43万円）× 所得割率（9.0％）；賦課限度額＝85万円；子ども・子育て支援納付金分 均等割額＝年額1,300円；軽減後の均等割額 7割軽減14,140円、5割軽減25,250円、2割軽減40,400円。 申請期限は次のとおりです。被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であった方は資格取得後2年間に限り5割軽減；令和8年度および令和9年度における均等割額7割軽減対象者の保険料（医療分）の均等割額を更に0.2割（1,010円）軽減。 公式ページ

後期高齢者医療の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち、課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や年金収入をもとに判定される一定以上の所得のある方（75歳以上、または65～74歳で一定の障害の状態にあると認定された方。現役並み所得者を除く） 給付額の目安は次のとおりです。医療費の窓口負担が２割になります。現役並み所得者(窓口負担３割)を除き。配慮措置により、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。 申請期限は次のとおりです。2022年(令和4年)10月1日から施行。配慮措置は2022年10月１日の施行後３年間(2025年９月30日まで)。 公式ページ

後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち、一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のある方（現役並み所得者を除く）。世帯の課税住民税などが課されること。所得や年金収入をもとに判定。 給付額の目安は次のとおりです。1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。 申請期限は次のとおりです。2025年9月30日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。税務課 国保係（平川市柏木町藤山25番地6 本庁2階）、青森県後期高齢者医療広域連合、平川市税務課国保係、青森県後期高齢者医療広域連合 / 平川市税務課国保係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。