Question 1

酒田市の「酒田市住宅総合支援事業（新築住宅工事）」の対象者は？

Accepted Answer

補助の対象となる住宅の建築主で、令和9年3月19日までに補助対象住宅に居住し実績報告書を提出できる方、市税を滞納していない方、暴力団員等でない方。工事は酒田産木材を延床面積1平方メートルあたり0.1立方メートル以上使用し、山形県に本店を有し酒田市内に事業所・営業所がある法人または個人事業者により、軸組工事開始前に申請されるもの。 助成上限の記載は次のとおりです。一般世帯：30万円（最大50万円）、割増世帯（新婚世帯、子育て世帯、移住世帯）：40万円（最大60万円）、防火・準防火地域割増：20万円。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月19日（金曜）までに補助の対象となる住宅に居住し、実績報告書を提出できること。

Question 2

酒田市の「酒田市地方就職学生支援金」の対象者は？

Accepted Answer

東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の大学を卒業年度に東京圏内のキャンパスに在学・卒業し、山形県内の要件を満たす企業に就職して、酒田市に移住する者。申請時において卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。詳細な要件（暴力団非該当、在留資格要件等）は本文参照。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費：県内企業の選考面接に係る交通費の2分の1（最大11,900円）、移転費：移転に要する最低限の実費または最大81,500円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年2月26日まで ※予算に達し次第、受付を終了します。

Question 3

酒田市の「酒田市移住定住者住宅支援費補助金」の対象者は？

Accepted Answer

庄内地域以外から本市に転入した方で5年以上居住予定。【パターンA】令和5年4月1日以降（地域おこし協力隊は令和4年4月1日以降）転入の中古住宅・空き家購入対象者。【パターンB】令和7年4月1日以降転入の空き家賃借・無償使用対象者。いずれも2親等以内の親族との契約でなく、複数条件の全てに該当する必要あり。 助成上限の記載は次のとおりです。【パターンA購入費】対象事業経費の10分の1（上限25万円、千円未満切捨て）、児童加算25万円（上限50万円になります）。【パターンA改修等】対象事業経費の10分の1（上限20万円、千円未満切捨て）、児童加算20万円（上限40万円になります）。【パターンB改修等】対象経費の2分の1（上限25万円、千円未満切捨て）、児童加算25万円（上限50万円になります）、飛島移住加算25万円（上限50万円～75万円になります）。 期限・手続き条件は次のとおりです。実績報告は事業終了後30日以内又は令和9年3月31日いずれか早い日まで提出。申込受付期間は令和8年4月1日（水曜）以降随時、申請額が予算額を上回った時点で受付を終了します。

Question 4

酒田市の「酒田市移住支援金」の対象者は？

Accepted Answer

東京圏から山形県内の中小企業等への就職、起業、テレワーク、または関係人口として移住した方。移住元で通算5年以上東京23区内に在住・通勤、かつ移住直前1年以上継続在住・通勤が要件。日本人または特定の在留資格を有する外国人。暴力団等反社会勢力と関係のない者。過去10年以内に移住支援金を受給していない者（全額返納した場合を除く）。 助成上限の記載は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合100万円、単身での移住の場合60万円。18歳未満の世帯員がいる場合、18歳未満1人当たり最大100万円が加算されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年1月29日まで ※予算に達し次第、受付を終了します。

Question 5

酒田市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？

Accepted Answer

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部 建築課 確認審査係、酒田市移住相談総合窓口（市役所6階 地域みらい創生課移住定住ふるさと係）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

どんな制度？	金額の種類	制度名
酒田産木材を使用し地元企業の施工により新築住宅を建設する建築主に、30万円～60万円を補助する制度。	上限あり	酒田市住宅総合支援事業（新築住宅工事）
東京圏の大学を卒業して山形県内へ就職し、酒田市へ移住する大学生に対し、交通費と移転費を支給する制度	上限あり	酒田市地方就職学生支援金
酒田市に移住定住する方が中古住宅の購入・改修または空き家の賃借・改修をする際、経費の一部を補助する制度。	上限あり	酒田市移住定住者住宅支援費補助金
東京圏から山形県酒田市への移住・就職・起業・テレワーク・関係人口活動を行う方に、世帯構成に応じ最大100万円に18歳未満加算で最大100万円を支給する移住定住支援制度。	上限あり	酒田市移住支援金

こんな人が対象	補助の対象となる住宅の建築主で、令和9年3月19日までに補助対象住宅に居住し実績報告書を提出できる方、市税を滞納していない方、暴力団員等でない方。工事は酒田産木材を延床面積1平方メートルあたり0.1立方メートル以上使用し、山形県に本店を有し酒田市内に事業所・営業所がある法人または個人事業者により、軸組工事開始前に申請されるもの。
助成上限	一般世帯：30万円（最大50万円）割増世帯（新婚世帯子育て世帯移住世帯）：40万円（最大60万円）防火・準防火地域割増：20万円
申請期限	令和9年3月19日（金曜）までに補助の対象となる住宅に居住し、実績報告書を提出できること
申請のしかた	申し込み期間中（令和8年度は5月11日～5月15日）に市役所5階建築課確認審査係へ申し込み書類を持参。予算を超える申し込みがあった場合は5月18日に抽選会を実施。
申請する窓口	建設部建築課確認審査係

こんな人が対象	庄内地域以外から本市に転入した方で5年以上居住予定。【パターンA】令和5年4月1日以降（地域おこし協力隊は令和4年4月1日以降）転入の中古住宅・空き家購入対象者。【パターンB】令和7年4月1日以降転入の空き家賃借・無償使用対象者。いずれも2親等以内の親族との契約でなく、複数条件の全てに該当する必要あり。
助成上限	【パターンA購入費】対象事業経費の10分の1（上限25万円千円未満切捨て）児童加算25万円（上限50万円になります）【パターンA改修等】対象事業経費の10分の1（上限20万円千円未満切捨て）児童加算20万円（上限40万円になります）【パターンB改修等】対象経費の2分の1（上限25万円千円未満切捨て）児童加算25万円（上限50万円になります）飛島移住加算25万円（上限50万円～75万円になります）
期限・手続き条件随時受付	実績報告は事業終了後30日以内又は令和9年3月31日いずれか早い日まで提出。申込受付期間は令和8年4月1日（水曜）以降随時、申請額が予算額を上回った時点で受付を終了します。
申請のしかた	必ず改修の着工前に申請。申込受付窓口で交付申請書、実施計画書、住宅平面図・位置図、着工前写真、住民票謄本、転入前住所確認書類等必要書類を提出。
申請する窓口	酒田市移住相談総合窓口（市役所6階地域みらい創生課移住定住ふるさと係）

こんな人が対象	東京圏から山形県内の中小企業等への就職、起業、テレワーク、または関係人口として移住した方。移住元で通算5年以上東京23区内に在住・通勤、かつ移住直前1年以上継続在住・通勤が要件。日本人または特定の在留資格を有する外国人。暴力団等反社会勢力と関係のない者。過去10年以内に移住支援金を受給していない者（全額返納した場合を除く）。
助成上限	2人以上の世帯での移住の場合100万円、単身での移住の場合60万円。 18歳未満の世帯員がいる場合、18歳未満1人当たり最大100万円が加算されます。
期限・手続き条件	令和8年4月1日から令和9年1月29日まで ※予算に達し次第、受付を終了します。
申請のしかた	酒田市移住相談総合窓口（市役所6階地域みらい創生課移住定住ふるさと係）にメールまたは窓口で相談の上、申請。要件が細かく定められているため事前相談が必須。申請様式は相談を受けた後に個別に送付。
申請する窓口	酒田市移住相談総合窓口（市役所6階地域みらい創生課移住定住ふるさと係）

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