酒田市の住宅給付金・助成制度一覧（10件）

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、民間賃貸住宅に住んでいる方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【支給額（月額）】2万円、または支払った家賃のいずれかの低い金額。 期限・手続き条件は次のとおりです。【支給対象期間】申請のあった日の属する年度のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の対象となる初めの月から支給が終了する月まで。 公式ページ

補助対象となる住宅の所有者であり、当該住宅に居住している。国・県・市で実施している他の補助制度を利用していない。市税等を滞納していない。暴力団員等でない。対象住宅は平成12年5月31日以前に着工された在来の木造軸組工法一戸建て2階建て以下（店舗等を兼ねる場合は床面積が延べ面積の2分の1未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率50%、限度額140万円（耐震改修工事）、補助率50%、限度額30万円（簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事）、補助率80%、限度額30万円（防災ベッド・耐震シェルター設置工事）、補助率23%、限度額30万円（住替） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間／5月25日（月曜）から12月11日（金曜）まで。 公式ページ

個人所有の市内一戸建て住宅（店舗併用は主として居住用）で賃貸用以外。昭和56年以前建築で空き家3年以上経過、またはR6年7月大雨災害被害の浸水空き家。所有者、相続人、または委任者で、複数所有時は全権利者の同意が必要。土地・建物所有者が異なる場合は土地権利者の同意必須。市税等滞納なし、暴力団員等でないこと。R9年3月19日までに実績報告書を提出できる者。 助成上限の記載は次のとおりです。対象工事費の2分の1（千円未満は切り捨て）で解体地の区分により以下の額を上限とします。一般地域：20万円、防火・準防火地域（都市計画法に基づく酒田都市計画区域内における防火地域・準防火地域）：40万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申し込み期間を10月16日（金曜）まで延長します。実績報告書は令和9年3月19日（金曜）までに提出できること。 公式ページ

空き家の登記事項証明書上の所有者（未登記の場合は固定資産税課税住民税などが課されること。台帳の納税義務者）、空き家の相続人、空き家の所有者もしくは相続人から委任を受けた者、相続人がいない場合又は相続人全員が相続放棄をした場合は相続財産清算人。補助対象工事は、市内の一戸建て住宅（店舗併用住宅の場合は主として居住用）で賃貸用住宅以外、個人が所有するもの、木造・鉄骨造・軽量鉄骨造、市が管理不全と認める空き家、住宅不良度の評点合計が100点以上のもの。 助成上限の記載は次のとおりです。建物の延べ面積 × 以下のいずれか小さい額 × 0.8（最大80万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。事前調査の申込期間／6月1日（月曜）から6月26日（金曜）まで。補助金の申請は事前調査により『補助対象空き家』に該当すると通知を受けた日から起算して30日以内。実績報告書は令和9年2月26日（金曜）までに提出が必要。 公式ページ

補助の対象となる住宅の建築主で、令和9年3月19日までに補助対象住宅に居住し実績報告書を提出できる方、市税を滞納していない方、暴力団員等でない方。工事は酒田産木材を延床面積1平方メートルあたり0.1立方メートル以上使用し、山形県に本店を有し酒田市内に事業所・営業所がある法人または個人事業者により、軸組工事開始前に申請されるもの。 助成上限の記載は次のとおりです。一般世帯：30万円（最大50万円）、割増世帯（新婚世帯、子育て世帯、移住世帯）：40万円（最大60万円）、防火・準防火地域割増：20万円。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月19日（金曜）までに補助の対象となる住宅に居住し、実績報告書を提出できること。 公式ページ

東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の大学を卒業年度に東京圏内のキャンパスに在学・卒業し、山形県内の要件を満たす企業に就職して、酒田市に移住する者。申請時において卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。詳細な要件（暴力団非該当、在留資格要件等）は本文参照。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費：県内企業の選考面接に係る交通費の2分の1（最大11,900円）、移転費：移転に要する最低限の実費または最大81,500円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年2月26日まで ※予算に達し次第、受付を終了します。 公式ページ

庄内地域以外から本市に転入した方で5年以上居住予定。【パターンA】令和5年4月1日以降（地域おこし協力隊は令和4年4月1日以降）転入の中古住宅・空き家購入対象者。【パターンB】令和7年4月1日以降転入の空き家賃借・無償使用対象者。いずれも2親等以内の親族との契約でなく、複数条件の全てに該当する必要あり。 助成上限の記載は次のとおりです。【パターンA購入費】対象事業経費の10分の1（上限25万円、千円未満切捨て）、児童加算25万円（上限50万円になります）。【パターンA改修等】対象事業経費の10分の1（上限20万円、千円未満切捨て）、児童加算20万円（上限40万円になります）。【パターンB改修等】対象経費の2分の1（上限25万円、千円未満切捨て）、児童加算25万円（上限50万円になります）、飛島移住加算25万円（上限50万円～75万円になります）。 期限・手続き条件は次のとおりです。実績報告は事業終了後30日以内又は令和9年3月31日いずれか早い日まで提出。申込受付期間は令和8年4月1日（水曜）以降随時、申請額が予算額を上回った時点で受付を終了します。 公式ページ

東京圏から山形県内の中小企業等への就職、起業、テレワーク、または関係人口として移住した方。移住元で通算5年以上東京23区内に在住・通勤、かつ移住直前1年以上継続在住・通勤が要件。日本人または特定の在留資格を有する外国人。暴力団等反社会勢力と関係のない者。過去10年以内に移住支援金を受給していない者（全額返納した場合を除く）。 助成上限の記載は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合100万円、単身での移住の場合60万円。18歳未満の世帯員がいる場合、18歳未満1人当たり最大100万円が加算されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年1月29日まで ※予算に達し次第、受付を終了します。 公式ページ

一定の条件を満たす空き家（詳細は事前確認が必要） 助成上限の記載は次のとおりです。20万円（最大40万円） 公式ページ

危険空き家として認定されたもの。 助成上限の記載は次のとおりです。最大80万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども未来課 子育て支援係、建設部 建築課 確認審査係（市役所5階）、酒田市役所建設部建築課確認審査係、酒田市建築課 確認審査係、建設部 建築課 確認審査係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。