酒田市のひとり親家庭への給付金・支援制度（10件）

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、民間賃貸住宅に住んでいる方。 給付額の目安は次のとおりです。【支給額（月額）】2万円、または支払った家賃のいずれかの低い金額。 申請期限は次のとおりです。【支給対象期間】申請のあった日の属する年度のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の対象となる初めの月から支給が終了する月まで。 公式ページ

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方。 給付額の目安は次のとおりです。【支給額（月額）】5万円（一律） 申請期限は次のとおりです。【支給対象期間】申請のあった日の属する年度のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の対象となる初めの月から支給が終了する月まで。 公式ページ

配偶者のない方で18歳以下の児童を就労により扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方とその児童、配偶者からの暴力で保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた方と児童、身体または精神の重度の障がいを有する父または母と児童（18歳以下）、保護者のいない18歳以下の児童。児童の扶養者が就労等により一定の収入を得て生計を維持し、児童を扶養していることが要件。扶養者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であることが必須条件。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額全額を助成。入院時食事代及び保険適用外分は対象となりません。 申請期限は次のとおりです。医療証の有効期間：申請した月の1日から6月末日。6月中に更新のお知らせを送付。 公式ページ

本市に住所登録をしており、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けており、当該教育訓練が適職に就くために必要と認められるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父。 給付額の目安は次のとおりです。対象講座（1）支払った受講料の60％相当額（上限20万円）、対象講座（2）支払った受講料の60％相当額（40万円×修業年数（上限160万円））。修了後1年以内に資格を取得し、その資格を活かして就職した場合、受講料の25％が追加支給され、支給総額は最大85％になります。この場合、修学年数×60万円（最大240万円）が上限額となります。 公式ページ

本市に住所登録をしており、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父、その児童。 給付額の目安は次のとおりです。（1）受講開始時給付金：経費の30％相当額（ただし、7万5千円を超えるときは7万5千円を限度とする）。（2）受講修了時給付金：経費の40％相当額（受講開始時給付金と合計額が10万円を超えるときは10万円を限度とする）。（3）合格時給付金：経費の20％相当額（受講開始時給付金と受講修了時給付金と合格時給付金の合計額が15万円を超えるときは15万円を限度とする） 申請期限は次のとおりです。合格時給付金は講座の受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合。 公式ページ

本市に住所登録をしており、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、養成機関において6月以上のカリキュラムを受講し対象資格の取得が見込まれ、就業または育児と修業の両立が困難と認められ、過去にひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金等を受給したことがないひとり親家庭の母または父。 給付額の目安は次のとおりです。【支給額（月額）】住民税課税住民税などが課されること。世帯：7万5百円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：10万円。なお、修学終了前12ヶ月に限り各々支給月額に4万円加算される。 申請期限は次のとおりです。【支給対象期間】修学後、申請した月から養成機関の教育課程が修了する月まで（最大48ヶ月間） 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、養成機関の教育課程を修了していることに加え、対象資格を取得しているひとり親家庭の母または父。 給付額の目安は次のとおりです。【支給額】住民税課税住民税などが課されること。世帯：2万5千円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：5万円。 申請期限は次のとおりです。【支給対象期間】養成機関の教育課程の修了後30日以内（1回のみ） 公式ページ

保護者の離婚、父または母の死亡・障がい・行方不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、または母の非嫡出出産などの理由により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。令和8年4月分より：1人目全部支給48,050円/月（一部支給48,040円～11,340円/月）、2人目全部支給59,400円/月（一部支給59,380円～17,020円/月）、3人目全部支給70,750円/月（一部支給70,720円～22,070円/月）、4人目以降加算あり。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金を受ける場合、養成機関への入学のための資金及びその後就職する際に必要となる資金。 公式ページ

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父、または、かつて母子家庭として20歳未満の児童を養育していた寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方。 給付額の目安は次のとおりです。修学資金、就学支度資金等の貸付があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども未来課 子育て支援係、こども未来課子育て支援係（市役所1階）及び各総合支所市民福祉係、こども未来課、山形県社会福祉協議会。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。