酒田市のひとり親家庭への給付金・支援制度（11件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、養成機関の教育課程を修了していることに加え、対象資格を取得しているひとり親家庭の母または父。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【支給額】住民税課税住民税などが課されること。世帯：2万5千円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。【支給対象期間】養成機関の教育課程の修了後30日以内（1回のみ） 公式ページ

保護者の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・婚姻によらない出産などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳到達年度末まで、一定の障がいがあれば20歳未満）を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 助成上限の記載は次のとおりです。手当月額（令和8年4月分より）　実際に養育している児童1人：全部支給（上限）48,050円、一部支給48,040円から11,340円　2人：全部支給59,400円、一部支給59,380円から17,020円　3人：全部支給70,750円、一部支給70,720円から22,070円　1人増加につき全部支給11,350円加算。 公式ページ

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、民間賃貸住宅に住んでいる方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【支給額（月額）】2万円、または支払った家賃のいずれかの低い金額。 公式ページ

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【支給額（月額）】5万円（一律） 公式ページ

配偶者のない方で18歳以下の児童を就労により扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方とその児童。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律により配偶者が保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた方で18歳以下の児童を扶養している方とその児童。父または母が身体または精神の重度の障がいを有する場合にその児童（18歳以下）と障がいのある父または母の配偶者（18歳以下の児童の親）。保護者のいない18歳以下の児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。：児童の扶養者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成内容 健康保険で受診した時の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額全額を助成 ※入院時食事代及び保険適用外分は対象となりません。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療証の有効期間：申請した月の1日から6月末日 療養費支給申請：療養に要した費用を支払った翌日から2年以内。 公式ページ

本市に住所登録をしており、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父（児童は含まれない）で、（1）自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者、（2）就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くために必要と認められること、に当てはまる者。 助成上限の記載は次のとおりです。1．雇用保険に加入していない方 対象講座（1）支払った受講料の60％相当額（上限20万円） 対象講座（2）支払った受講料の60％相当額（40万円×修業年数（上限160万円）） ※修了後1年以内に資格を取得し、その資格を活かして就職した場合、受講料の25％が追加支給され、支給総額は最大85％になります。この場合、修学年数×60万円（最大240万円）が上限額となります。 2．雇用保険に加入している方 上記の支給内容（1）に定める額より教育訓練給付金の額を差し引いた額。 公式ページ

本市に住所登録をしており、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父、その児童で、（1）児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること（児童扶養手当が支給停止と判定されている方は含まれない）、（2）高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められる者。高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合（普通科の高等学校など）は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（1）受講開始時給付金：経費の30％相当額。ただし7万5千円を限度。 （2）受講修了時給付金：経費の40％相当額。受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計額が10万円を超えるときは10万円を限度。 （3）合格時給付金：経費の20％相当額。受講開始・修了・合格時の合計額が15万円を超えるときは15万円を限度。 ※算出した金額が4千円を超えない場合は、支給の対象となりません。 公式ページ

本市に住所登録をしており、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父（児童は含まれない）で、（1）児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること（児童扶養手当が支給停止と判定されている方は含まれない）、（2）養成機関において6月以上のカリキュラムを受講し対象資格の取得が見込まれること、（3）就業又は育児と養成機関での修業の両立が困難であると認められること、（4）過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等を受給したことがないこと、に当てはまる者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（1）ひとり親家庭高等職業促進給付金 【支給額（月額）】住民税課税住民税などが課されること。世帯：7万5百円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：10万円 なお、修学終了前12ヶ月に限り各々支給月額に4万円加算される （2）ひとり親家庭高等職業訓練修了支援給付金 【支給額】住民税課税世帯：2万5千円、住民税非課税世帯：5万円。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金を受ける場合、養成機関への入学のための資金及びその後就職する際に必要となる資金。 公式ページ

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父、または、かつて母子家庭として20歳未満の児童を養育していた寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。支払　修学資金、就学支度資金等の貸付があります。資金の種類や貸付金額など詳しくはこども未来課までお問い合わせください。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金を受ける場合の対象者（詳細は山形県社会福祉協議会へ問い合わせ）。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども未来課 子育て支援係、こども未来課、酒田市役所 健康福祉部 こども未来課 子育て支援係、酒田市健康福祉部こども未来課子育て支援係（市役所1階）、各総合支所市民福祉係、山形県社会福祉協議会。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。