要支援・要介護の認定者がいる世帯の日常生活を容易にする住宅改造経費を補助(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で最大22.5万円、課税住民税などが課されること。世帯で最大15万円)
給付(もらえる)上限あり
住宅改造費補助
| こんな人が対象 | 要支援、要介護の人がいる世帯で、世帯全員の前年の収入合計額が600万円未満 |
| もらえる金額 | 補助対象限度額:所得税非課税世帯30万円の3/4を上限に補助、所得税課税世帯30万円の1/2を上限に補助 |
| 申請のしかた | 申請(介護保険の「住宅改修費」と合わせて利用可能) |
| 申請する窓口 | 介護保険課(電話:0258-39-2245)又は各支所地域振興・市民生活課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
昭和56年5月31日以前に建築された市内木造一戸建て住宅の所有者等が、耐震診断費用の助成を受ける制度。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。1万円で、診断費用に応じて100,000円~120,000円の助成が受けられます。
給付(もらえる)定額
耐震診断費の助成
| こんな人が対象 | 市内にある木造住宅の所有者等で、昭和56年5月31日以前に建築され、主要部分(柱、梁等)の大部分が木造である一戸建て住宅(併用住宅は延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること)の現在人が居住している者。過去に市の耐震診断費の助成を受けていないこと。 |
| もらえる金額 | 耐震診断費の自己負担額は住宅の規模に関係なく、1万円です。
- 延べ面積70以下の場合は助成金額(限度額)100,000円
- 70を越え175以下の場合は110,000円
- 175を超える場合は120,000円です
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| いつまでに申請 | 令和8年10月30日(金) ※予算に達し次第締め切ります。 |
| 申請のしかた | 申請書類をダウンロードして申請。申し込み後、市は「新潟県建築士事務所協会中越支部」に耐震診断士の派遣を依頼し、診断士が申込者に連絡します。診断は目視調査で評点を出し、名簿から希望する診断士を選ぶことも可能。代理受領制度を活用する場合は自己負担額を診断士に支払い、その後市から助成金が支払われます。 |
| 申請する窓口 | 建築・開発審査課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性が不足する木造住宅の耐震改修工事費用の一部を市が助成する制度。工事開始前の申請が必要。
給付(もらえる)上限あり
耐震改修費助成金
| こんな人が対象 | 昭和56年5月31日以前に建築された、柱・はり・壁等の大部分が木造の1戸建て住宅で、耐震診断により総合評点が1.0未満と判定された住宅。防災ベッド・耐震シェルター等設置においては、65歳以上を含む世帯または障害者を含む世帯に限定される。 |
| もらえる金額 | 耐震改修工事:工事費の1/2(上限140万円)、部分補強工事:工事費の1/2(上限100万円)、防災ベッド・耐震シェルター等設置:工事費の1/2(上限40万円) |
| いつまでに申請 | 申込期限:令和8年10月30日(金)、改修工事の完了日:令和9年1月20日(水) |
| 申請のしかた | 工事に着手する前に申込書を提出して申請。予算に達し次第、申込を締め切る。 |
| 申請する窓口 | 建築・開発審査課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
市外または同一地域内のまちなか居住区域外から、まちなか居住区域内へ移住した方の建物固定資産税を一定期間一部減免する事業。子育て世帯は減免期間が延長される。
割引・免除金額は要確認
まちなか居住区域定住促進事業
| こんな人が対象 | 市外にお住いの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をしてまちなか居住区域内へ移住した方 |
| もらえる金額 | 建物の固定資産税を一定期間一部減免する事業 |
| 申請のしかた | 【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を長岡市から受け、金融機関に提出 |
| 申請する窓口 | 都市政策課都市政策班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
町内会等の地域団体が特定空家等に認定された老朽化空き家を除却し、跡地を地域活性化に利用する場合、除却費用の一部を補助する。
給付(もらえる)上限あり
空き家対策総合支援事業補助金
| こんな人が対象 | 町内会等の地域団体(当該空き家を所有していない場合も可。ただし所有者全員の同意が必要) |
| もらえる金額 | 補助対象経費の4/5、上限160万円(1,000円未満切り捨て) |
| 申請のしかた | 事前相談で資料持参 → 事前調査申込 → 調査結果通知 → 補助金交付申請 → 交付決定 → 除却工事実施 → 完了報告 → 補助金請求及び支払い(請求から1ヶ月以内を目途に振込) |
| 申請する窓口 | 都市政策課 住宅政策担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
昭和56年5月31日以前の木造1戸建て住宅の耐震改修工事費の一部を市が助成する制度。工事費の1/2を助成(最大140万円)。
給付(もらえる)上限あり
耐震改修費の助成
| こんな人が対象 | 昭和56年5月31日以前に建築された柱、はり、壁等の大部分が木造の1戸建て住宅で、耐震診断により総合評点が1.0未満と判定された住宅。防災ベッド・耐震シェルター等設置は65歳以上の者を含む世帯又は障害者を含む世帯に限定。 |
| もらえる金額 | 耐震改修工事:工事費の1/2(上限140万円)、部分補強工事:工事費の1/2(上限100万円)、防災ベッド・耐震シェルター等設置:工事費の1/2(上限40万円) |
| いつまでに申請 | 申込期限:令和8年10月30日(金)。改修工事の完了日:令和9年1月20日(水)。 |
| 申請のしかた | 申込書をご提出ください。工事に着手する前に申請が必要。予算に達し次第、申込を締め切ります。 |
| 申請する窓口 | 建築・開発審査課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
克雪住宅の建設等を行う方に、その工事に要する費用の一部を補助する事業。
給付(もらえる)金額は要確認
長岡市克雪すまいづくり支援事業補助金
| こんな人が対象 | 克雪住宅の建設等を行う方 |
| もらえる金額 | 克雪住宅の建設等を行う方に、その工事に要する費用の一部を補助する事業 |
| 申請のしかた | 【フラット35】地域連携型利用申請書と補助金交付決定通知の写しを提出 |
| 申請する窓口 | 都市政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
既存住宅のリフォーム工事に対する補助金。過去に補助金を受けたことがない方が対象で、郵送による先着順申請。
給付(もらえる)金額は要確認
長岡市一般住宅リフォーム支援事業(令和8年度一般住宅リフォーム補助金)
| こんな人が対象 | 過去に住宅リフォーム補助金を受けたことがない方。既に補助金を受けた住宅は対象外。 |
| いつまでに申請 | 申請期間:令和8年5月11日(月)~令和8年11月30日(月)。工事期間:交付決定日以後~令和9年1月29日(金)。報告期限:令和9年1月29日(金) |
| 申請のしかた | 申請書及び必要添付書類を郵送で提出。郵送の消印日を基準に先着順で受け付け。予算額に達し次第、受付を終了。 |
| 申請する窓口 | 都市政策課住宅政策班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
長岡市空き家バンクに登録された物件を購入した方が行うリフォーム費用の一部を補助する制度。
給付(もらえる)金額は要確認
長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金
| こんな人が対象 | 長岡市空き家バンクに登録された物件を購入された方 |
| もらえる金額 | 物件のリフォームに係る費用の一部を補助するもの |
| いつまでに申請 | 令和8年度 |
| 申請のしかた | 原則郵送受付。交付申請書、誓約書等の書類を郵送で提出 |
| 申請する窓口 | 都市政策課住宅政策班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
市内の既存住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付し、地域経済の活性化と居住環境の質向上を促進する制度。
給付(もらえる)金額は要確認
長岡市一般住宅リフォーム支援事業
| こんな人が対象 | 過去に住宅リフォーム補助金を受けた事がある方、及びその住宅は対象外。詳細な対象条件は事業パンフレットを参照。 |
| いつまでに申請 | 申請期間:令和8年5月11日(月)~令和8年11月30日(月)
工事期間:交付決定日以後~令和9年1月29日(金)
報告期限:令和9年1月29日(金) |
| 申請のしかた | 申請書及び必要添付書類を郵送で提出。申請受付は郵送の消印日を基準に先着順。予算超過時は抽選で交付予定者を決定。 |
| 申請する窓口 | 都市政策課住宅政策班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 長岡市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24
よくある質問
長岡市の「住宅改造費補助」の対象者は?
要支援、要介護の人がいる世帯で、世帯全員の前年の収入合計額が600万円未満。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象限度額:所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯30万円の3/4を上限に補助、所得税課税住民税などが課されること。世帯30万円の1/2を上限に補助。 公式ページ
長岡市の「耐震診断費の助成」の対象者は?
市内にある木造住宅の所有者等で、昭和56年5月31日以前に建築され、主要部分(柱、梁等)の大部分が木造である一戸建て住宅(併用住宅は延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること)の現在人が居住している者。過去に市の耐震診断費の助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は住宅の規模に関係なく、1万円です。延べ面積70以下の場合は助成金額(限度額)100,000円、70を越え175以下の場合は110,000円、175を超える場合は120,000円です。 申請期限は次のとおりです。令和8年10月30日(金) ※予算に達し次第締め切ります。 公式ページ
長岡市の「耐震改修費助成金」の対象者は?
昭和56年5月31日以前に建築された、柱・はり・壁等の大部分が木造の1戸建て住宅で、耐震診断により総合評点が1.0未満と判定された住宅。防災ベッド・耐震シェルター等設置においては、65歳以上を含む世帯または障害者を含む世帯に限定される。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事:工事費の1/2(上限140万円)、部分補強工事:工事費の1/2(上限100万円)、防災ベッド・耐震シェルター等設置:工事費の1/2(上限40万円) 申請期限は次のとおりです。申込期限:令和8年10月30日(金)、改修工事の完了日:令和9年1月20日(水) 公式ページ
長岡市の「まちなか居住区域定住促進事業」の対象者は?
市外にお住いの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をしてまちなか居住区域内へ移住した方。 給付額の目安は次のとおりです。建物の固定資産税を一定期間一部減免する事業。 公式ページ
長岡市の「空き家対策総合支援事業補助金」の対象者は?
町内会等の地域団体(当該空き家を所有していない場合も可。ただし所有者全員の同意が必要) 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の4/5、上限160万円(1,000円未満切り捨て) 公式ページ
長岡市の「耐震改修費の助成」の対象者は?
昭和56年5月31日以前に建築された柱、はり、壁等の大部分が木造の1戸建て住宅で、耐震診断により総合評点が1.0未満と判定された住宅。防災ベッド・耐震シェルター等設置は65歳以上の者を含む世帯又は障害者を含む世帯に限定。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事:工事費の1/2(上限140万円)、部分補強工事:工事費の1/2(上限100万円)、防災ベッド・耐震シェルター等設置:工事費の1/2(上限40万円) 申請期限は次のとおりです。申込期限:令和8年10月30日(金)。改修工事の完了日:令和9年1月20日(水)。 公式ページ
長岡市の「長岡市克雪すまいづくり支援事業補助金」の対象者は?
克雪住宅の建設等を行う方。 給付額の目安は次のとおりです。克雪住宅の建設等を行う方に、その工事に要する費用の一部を補助する事業。 公式ページ
長岡市の「長岡市一般住宅リフォーム支援事業(令和8年度一般住宅リフォーム補助金)」の対象者は?
過去に住宅リフォーム補助金を受けたことがない方。既に補助金を受けた住宅は対象外。 申請期限は次のとおりです。申請期間:令和8年5月11日(月)~令和8年11月30日(月)。工事期間:交付決定日以後~令和9年1月29日(金)。報告期限:令和9年1月29日(金) 公式ページ
長岡市の「長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金」の対象者は?
長岡市空き家バンクに登録された物件を購入された方。 給付額の目安は次のとおりです。物件のリフォームに係る費用の一部を補助するもの。 申請期限は次のとおりです。令和8年度。 公式ページ
長岡市の「長岡市一般住宅リフォーム支援事業」の対象者は?
過去に住宅リフォーム補助金を受けた事がある方、及びその住宅は対象外。詳細な対象条件は事業パンフレットを参照。 申請期限は次のとおりです。申請期間:令和8年5月11日(月)~令和8年11月30日(月)
工事期間:交付決定日以後~令和9年1月29日(金)
報告期限:令和9年1月29日(金) 公式ページ
長岡市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。介護保険課(電話:0258-39-2245)又は各支所地域振興・市民生活課、建築・開発審査課、都市政策課都市政策班、都市政策課 住宅政策担当、都市政策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。