小千谷市の住宅給付金・助成制度一覧（10件）

市内に個人で克雪住宅を建築・改良する方。市税等を滞納していない方。過去にこの補助金を受けていない方。克雪方式は耐雪式・落雪式・融雪式から選択。要援護世帯（高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯等）は補助額が増加。 助成上限の記載は次のとおりです。耐雪式・落雪式：対象工事費×0.264×2分の1（一般33万円、要援護44万円）、融雪式：対象工事費×0.264×3分の2（一般44万円）、対象工事費×0.264×6分の5（要援護55万円）。対象工事費の上限は250万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）。実績報告提出期限：令和9年3月19日（金曜日）。 公式ページ

東京圏から移住した子育て世帯のうち、以下の両者を満たす者：(1)過去10年で通算5年以上・直前1年以上連続して東京圏に在住、転入後1年以内に申請、5年以上継続居住意思を有する、(2)就業（一般採用、専門人材マッチング、テレワーク、関係人口、起業のいずれか）または関係人口の条件を満たす、(3)申請者と18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が同一世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1世帯につき50万円。 申請期限は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで。 公式ページ

小千谷市内に所在し現に居住の用に供されている一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、主要部分（壁、柱、床、屋根）の大部分が木造であり、小千谷市木造住宅耐震診断費助成事業に基づき耐震診断を行った結果、上部構造評点の総合評点が1.0未満となった住宅。過半数以上が居住部分である併用住宅も対象。部分改修工事およびシェルター工事は、高齢者（満65歳以上）を含む世帯または身体障がい者を含む世帯のみが対象。 助成上限の記載は次のとおりです。全体改修工事：補助率4/5、補助上限額140万円。部分改修工事（1回目）：補助率4/5、補助上限額70万円。部分改修工事（2回目）：補助率4/5、補助上限額70万円。シェルター設置工事：補助率4/9、補助上限額40万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）。実績報告の提出期限：令和9年3月19日（金曜日）。 公式ページ

小千谷市内に所在し、現に居住の用に供されている一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築された住宅、主要部分（壁、柱、床、屋根）の大部分が木造である住宅。過半数以上が居住部分である併用住宅も対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。70平方メートル以下：60,000円、70平方メートル超175平方メートル以下：70,000円、175平方メートル超：90,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）、実績報告提出期限：令和9年3月19日（金曜日） 公式ページ

U・Iターン就職者のうち、以下すべてに該当する方：①借家などを借り上げて家賃を支払う方（契約者が転入者）②転入した日から1年を経過していない方③申請日から5年以上定住する意思を誓約できる方④転入前1年の間に本市に住所を有していない方⑤転入した日の年齢が45歳未満の方⑥市税などの滞納がない方⑦正規雇用（1週間の所定労働時間が30時間以上かつ雇用期間の定めがない）であり雇用保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。である方⑧個人住民税を事業主が毎月の給与から控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。し本市へ納入する方法により納付する方⑨被用者保険の加入者である方⑩暴力団などの反社会的勢力と関係のない方⑪日本人または特定の在留資格を有する外国人である方。 助成上限の記載は次のとおりです。単身世帯：月額最大15,000円、最長2年間（結婚した場合、夫婦世帯として最長3年延長可能）。夫婦世帯：月額最大30,000円、最長3年間。いずれも支払った月額家賃の2分の1の額（千円未満切り捨て）が補助金額となります。最長5年・最大144万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～12月28日（月曜日）。※令和8年1～令和8年12月の間に支払った家賃などが対象。実績報告時期：令和9年1月4日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日） 公式ページ

小千谷市に住民登録があり現在居住している自己所有の戸建て住宅に対象工事を行う方で、市内施工業者と契約し令和9年3月5日（金曜日）までにすべての工事が完了し実績報告を提出でき、市税を滞納していない、過去3年以内にこの補助金の交付を受けたことがない住宅が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。対象工事費の10分の1（上限額10万円）※千円未満切り捨て。 期限・手続き条件は次のとおりです。実績報告の提出期限は、いずれも令和9年3月5日（金曜日）です。期限までに実績報告書が提出されない場合、交付決定を受けていても補助金を受け取ることはできません。 公式ページ

東京23区に通算5年以上在住し、転入直前1年以上連続在住していた者で、小千谷市転入後1年以内に申請する者。かつ以下のいずれかを満たすこと：(2)新潟企業情報ナビ掲載求人への採用で週20時間以上無期雇用、(3)自己意思での移住でテレワーク週20時間以上実施、(4)おぢやファンクラブ1年以上登録・ふるさと納税複数回・クラインガルテン利用・継続的移住相談のいずれかに該当し、かつ農林水産業・家業等へ就業する者、(5)にいがた産業創造機構(NICO)の起業支援金交付決定を受けて1年以内の者。その他、暴力団関係でない、日本人または永住者等の指定在留資格者、過去10年以内の移住支援金受給なし等の要件あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の方：60万円。2人以上の世帯：100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の世帯員ひとりにつき100万円を加算します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで。 公式ページ

戸建ての住宅の取得を行う者。 公式ページ

空き家情報バンクに登録する物件の所有者。 公式ページ

移住される方が取得した空き家。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課建築住宅係、小千谷市商工振興課U・Iターン支援室 U・Iターン支援係、小千谷市役所3階 商工振興課 U・Iターン支援室、建設課建築住宅係（小千谷市役所本庁舎3階）、商工振興課U・Iターン支援室 U・Iターン支援係（小千谷市役所本庁舎3階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。