胎内市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

市が実施する耐震診断の結果、「倒壊の危険性あり」と診断された木造住宅（上部構造評点が1.0未満）の所有者。年度内に工事が完了するもの。 給付額の目安は次のとおりです。最大115万円（耐震改修工事に要する費用の3分の2） 申請期限は次のとおりです。相談受付：令和8年5月1日～。 公式ページ

市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅を市内に所有する方。対象住宅は昭和56年5月31日以前に市内で建築または工事に着手した木造軸組工法の一戸建て住宅（延べ床面積500平方メートル以下、地階なし、地上2階建て以下） 給付額の目安は次のとおりです。診断費用：無料。 申請期限は次のとおりです。（第1回募集） 5月25日(月)～6月 1日(月)、（第2回募集） 8月下旬～（予定）、（第3回募集）10月下旬～（予定） 公式ページ

単身ではなく一緒に入居する親族がいること（ただし高齢者および障がい者の方は単身でも入居可能）、持家等を所有していないこと、世帯の月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一般世帯158,000円以下、裁量階層世帯（障がい者、高齢者、災害被災者など）214,000円以下であること。 給付額の目安は次のとおりです。「県営住宅」「市営住宅」の家賃は入居者の収入や、住宅の立地条件、規模、築年数等の便益に応じて毎年度個々に算定されます。「市設住宅」については定額家賃となります。特に収入の低い方については、家賃を10％～50％割引く減免制度もあります。 公式ページ

市内にある個人所有（共有含む）の空き家で、登記上「居宅」と記載され、かつ特定空き家・不良住宅または老朽危険度評点合計50点以上の空き家であること。所有者全員の同意、市税納付状況、前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。基準（1人世帯200万円以下、以降1人50万円加算）、暴力団関係がないこと等の条件あり。 給付額の目安は次のとおりです。解体工事にかかる工事費（税抜き）の1/2以内。特定空き家または不良住宅 上限100万円、老朽空き家 上限50万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年5月1日から令和8年8月31日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。胎内市役所2階地域整備課、胎内市介護福祉課 地域福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。