胎内市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

市内に住所を有し、かつ対象となる住宅を市内に所有する方。昭和56年5月31日以前に市内で建築または工事に着手した木造一戸建て住宅（店舗や事務所などを兼ねた場合は延べ床面積の半分以上が居住部分のもの）、延べ床面積500平方メートル以下で地階を有しない地上2階建て以下、木造軸組工法であること。 助成内容の記載は次のとおりです。無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。（第1回募集） 5月25日(月)～6月 1日(月)、（第2回募集） 8月下旬～（予定）、（第3回募集）10月下旬～（予定）。耐震診断実施のご相談は随時受け付けております。 公式ページ

市が実施する耐震診断の結果、「倒壊の危険性あり」と診断された木造住宅（上部構造評点が1.0未満）。耐震設計士による耐震設計を行い、市からその設計内容の承認を受けたものに基づいた耐震改修工事が対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。最大115万円（耐震改修工事に要する費用の3分の2） 期限・手続き条件は次のとおりです。相談受付 令和8年5月1日～。年度内で工事が完了するものが補助の対象。補助制度の利用をお考えの方はお早めにご相談ください。 公式ページ

単身ではなく一緒に入居する親族がいること（高齢者・障がい者は単身可）、持家等を所有していないこと、世帯月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一般世帯158,000円以下または裁量階層世帯214,000円以下であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。家賃は入居者の収入や、住宅の立地条件、規模、築年数等の便益に応じて毎年度個々に算定されます。市設住宅については定額家賃となります。特に収入の低い方については、家賃を10％～50％割引く減免制度もあります。 期限・手続き条件は次のとおりです。入居申し込みは随時受け付けております。 公式ページ

単身ではなく一緒に入居する親族がいること（ただし高齢者および障がい者の方は単身でも入居可能）、持家等を所有していないこと、世帯の月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一般世帯158,000円以下、裁量階層世帯（障がい者、高齢者、災害被災者など）214,000円以下であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。「県営住宅」「市営住宅」の家賃は入居者の収入や、住宅の立地条件、規模、築年数等の便益に応じて毎年度個々に算定されます。「市設住宅」については定額家賃となります。特に収入の低い方については、家賃を10％～50％割引く減免制度もあります。 公式ページ

市内にある個人所有（共有含む）の空き家で、登記上「居宅」と記載されているもの。特定空き家または住宅地改良法における不良住宅に認定されたもの、または老朽空き家（老朽危険度の基準における評点の合計が50点以上）に該当するもの。登記上所有者として登録されている方（所有者が死亡している場合はその相続人）。複数所有者・相続人がいるときはすべての同意を得ていること。市税等の滞納がなく、申請者本人とその世帯員および三親等以内の親族が暴力団員でないこと。前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額の合計が1人世帯で200万円以下、以降世帯員が1人増えるごとに50万円ずつ加算した額以内であること。 助成上限の記載は次のとおりです。解体工事にかかる工事費（税抜き）の1/2以内。特定空き家または不良住宅 上限100万円、老朽空き家 上限 50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日から令和8年8月31日まで。 公式ページ

一定の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。があるファミリー。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。胎内市役所2階地域整備課、胎内市介護福祉課 地域福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。