山元町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（7件）

日本国内に住所があり、以下のいずれかに該当する子どもを育てている母または父、もしくは主として生計を維持する養育者：父または母が婚姻を解消した、死亡した、一定程度の障がいの状態にある、生死不明、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している、裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた、法令により1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、婚姻によらないで生まれた、または棄児などで父母が明らかでない。ただし児童が児童福祉施設に入所した場合や、父または母が事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係など）にある場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1人の場合 月額(全部支給) 48,050円、月額(一部支給) 48,040円～11,340円。2人目加算額 月額(全部支給) 11,350円、月額(一部支給) 11,340円～5,680円（令和8年4月現在）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり、一部支給額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により変動。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給開始。毎年8月1日から8月31日までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出しない場合、11月分以降の手当が受けられなくなる。 公式ページ

満1歳未満の乳児の保護者または養育者で、乳児とともに山元町に住民登録している方。公共料金等の滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。乳児1人に対し、月額2,000円分（額面1,000円）×月数分。最大12か月分支給（出生または、転入した月から満1歳となる月の前月分まで） 期限・手続き条件は次のとおりです。生まれた日または転入した日の翌月の月末までに交付申請の手続が必要です。それ以降に申請した場合は、申請日の属する日からの支給となります。 公式ページ

山元町に住所を有する妊婦で、受診により妊娠が確定した日を起算日として2年を経過する日までに認定申請をした者。ただし、他の市区町村で1回目・2回目の給付金を受給していない者、および出産・子育て応援給付金事業の出産応援給付金・子育て応援給付金を受給していない者。2回目の要件として、医師の診断により胎児の数を確認できた者で、出産予定日の8週間前を起算日として2年を経過する日までに届出をした者。流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。1回目：支払金額（5万円）。2回目：支払金額（5万円×胎児の数） 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目：受診により妊娠が確定した日を起算日として、2年を経過する日までに認定申請をした者。2回目：出産予定日の8週間前を起算日として、2年を経過する日までに届出をした者。 公式ページ

精神または身体に政令で定める程度の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母、または父母に代わりその児童を養育する人。児童が施設に入所している、公的年金を受け取ることができるなどの場合は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額を超える場合は支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当額（令和8年4月現在）等級 1級 58,450円、2級 38,930円。 公式ページ

山元町に住民登録があり、支給対象となる児童を養育する保護者等のうち、生計の中心者（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）。支給対象児童は日本国内に居住している0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の3月31日を迎えるまで）。ただし、児童福祉施設等に入所（2か月以内の短期入所や通所を除く）している場合や里親等に委託（2か月以内の短期委託を除く）されている場合は対象外（その施設の設置者や里親などが受給）。公務員の方は勤務先で手続きが必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象となる児童の年齢により異なり、0歳～3歳未満は第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～高校生年代まで第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。支払いは年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）、2か月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれる。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請した月の翌月分から支給される。子どもが生まれたとき等の場合は出生により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた日の翌日から15日以内に手続きが必要。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年6月1日に提出が必要な場合があり、5月下旬から6月上旬頃に郵送。現況届を提出されない場合は6月分からの児童手当の支払いが停止される。 公式ページ

満1歳未満の乳児の保護者または養育者で、乳児とともに山元町に住民登録していて、公共料金等の滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。乳児1人に対し、月額2,000円分（額面1,000円）×月数分、最大12か月分支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限：生まれた日または転入した日の翌月の月末までに交付申請の手続が必要、チケット有効期限：乳児が満1歳となる月の末日まで。 公式ページ

山元町に住所があり、健康保険に加入している母子家庭の母および児童、父子家庭の父および児童、父母のいない児童（児童とは「18歳に達した以降の最初の3月31日までの間にあるもの」を表します）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。入院：医療費の自己負担額から、1件につき2千円を差し引いた額、通院：医療費の自己負担額から、1件につき1千円を差し引いた額。 期限・手続き条件は次のとおりです。離婚や転入等の事実が発生した日から助成を受けるためには1か月以内に資格の申請をする必要があります。受給者証の有効期限は毎年9月30日までです。県外で受診した場合は自己負担額を支払後、2年以内に申請されたものが助成の対象となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て定住推進課子育て定住推進班、子育て定住推進課、坂元支所、こども家庭センターこども家庭班、健康推進課医療給付班、坂元支所。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。