利府町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（25件）

1か月児健康診査受診日において利府町に住民のある生後1か月のお子さん（生後2か月になると使用できません） 助成上限の記載は次のとおりです。1人あたり上限6,000円。 公式ページ

高校修了前の児童（18歳以後最初の3月31日までの間にある児童）を養育しており、利府町に住民登録のある方。児童は日本国内に住んでいることが条件。請求者は生計の中心者。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1子・第2子：3歳未満15,000円、3歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。10,000円。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：3歳未満30,000円、3歳から高校生年代30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請のあった月の翌月分から支給になります。ただし、月末の出生や転入により、その月に手続きできない場合は、出生日または転出証明書の転出予定日の翌日から15日以内に手続きすることによって、事由が発生した月の翌月分から支給になります。 公式ページ

満18歳の年度末（心身に一定の障害を持つ児童については20歳未満）までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方。対象児童は以下8つのいずれかに該当する必要がある：①父母が離婚した児童②父または母が死亡した児童③父または母に重度の障害のある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑥父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童⑦父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童⑧母が婚姻によらずに懐胎した児童。ただし、請求者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以上の場合、または児童が児童福祉施設に入所している場合は受給できない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【手当月額】令和8年4月分から：児童1人の場合、全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。2人目以降の加算額は全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円。 公式ページ

利府町在住で各種健康保険に加入している0歳から18歳の年度末までの子ども（婚姻している方や生活保護受給者は除外） 助成内容の記載は次のとおりです。保険診療分の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を全額助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年10月1日に更新します。医療費を支払った日から2年以内に申請しなければ時効となり、助成が受けられません。 公式ページ

利府町に住民登録されている公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認定された方。該当要件：(1)町民税の非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（世帯全員）、(2)児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、(3)生活福祉資金の貸付受給世帯、(4)国民年金保険料免除世帯、(5)国民健康保険税減免世帯、(6)個人事業税・固定資産税減免世帯、(7)その他教育委員会の審査によって経済的理由により就学が困難であると認められた世帯。 公式ページ

検査を受診する日において利府町に住民票のある方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。検査1回につき上限8,000円 ※8,000円を超えた場合の差額は自己負担となります。 公式ページ

検査を受診する日において利府町に住民票のある方。 助成上限の記載は次のとおりです。検査1回につき上限8,000円。 公式ページ

配偶者と死別・離婚・生死不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、または配偶者が海外・精神身体障害で長期労働力喪失・長期拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。のいずれか、婚外親で現に婚姻していない、または父母のいない児童で、18歳到達後の最初の3月までの児童であることまたは養育していること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満であること。生活保護受給者は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。各種医療保険の対象となる医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分のうち、通院の場合で1件1,000円、入院の場合で1件2,000円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額が申請により助成されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年10月1日に更新します。原則自動更新です。助成できる期間は、医療機関に医療費を支払った日から2年以内です。 公式ページ

1. 産婦健康診査受診日において利府町に住民票のある方 2. 産後1か月以内（概ね産後8週間以内）の産婦の方。 助成上限の記載は次のとおりです。産婦健康診査1回につき上限5,000円。 公式ページ

産婦健康診査受診日において利府町に住民票のある方、産後1か月以内（概ね産後8週間以内）の産婦。 助成上限の記載は次のとおりです。産婦健康診査1回につき上限5,000円。 公式ページ

里帰り出産等のため県外の医療機関で1か月児健康診査を受診した1か月児の保護者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日から1年以内。 公式ページ

利府町の妊婦。転入者は前市町村で発行された母子健康手帳別冊と母子健康手帳を持参し、保健福祉センターへ来所。 公式ページ

里帰り出産等のため県外の医療機関で妊婦健康診査を受診した者、または助産院で受診した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日から1年以内。 公式ページ

里帰り出産等のため県外の医療機関で新生児聴覚検査を受診した新生児の保護者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。検査日から1年以内。 公式ページ

心身に障害のある満20歳未満の児童の父母、または父母に代わってその児童を養育している方。対象障害は身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Aおよび同程度の障害（1級）、または身体障害者手帳3級・4級の一部、療育手帳Bの一部およびこれらと同程度の障害（2級）、または身体の内部に障害があることに該当する場合。ただし請求者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以上、児童が児福祉施設入所、障害を事由として年金受給の場合は不支給。 金額・費用の記載は次のとおりです。特別児童扶養手当1級…児童1人につき 58,450円 特別児童扶養手当2級…児童1人につき 38,930円。 公式ページ

里帰り出産等のため県外の医療機関で産婦健康診査を受診した者、または助産院で受診した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日から1年以内。 公式ページ

里帰り出産等のため県外の医療機関で受診した者、および助産院で受診した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊婦健康診査、産婦健康診査：出産した日から1年以内、新生児聴覚検査：検査日から1年以内、1か月児健康診査：受診日から1年以内。 公式ページ

里帰り出産等のため県外の医療機関で妊婦健康診査、産婦健康診査、1か月児健康診査、新生児聴覚検査を受診された方、および助産院で受診された方。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊婦健康診査、産婦健康診査：出産した日から1年以内、新生児聴覚検査：検査日から1年以内、1か月児健康診査：受診日から1年以内。 公式ページ

里帰り出産等のため県外の医療機関で受診した妊産婦・新生児、および助産院で受診した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊婦健康診査、産婦健康診査：出産した日から1年以内、新生児聴覚検査：検査日から1年以内、1か月児健康診査：受診日から1年以内。 公式ページ

精神又は身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により支給が停止されることがある。 給付・助成額の記載は次のとおりです。障害児福祉手当…16,560円。 公式ページ

県外の医療機関または助産院で1か月児健康診査を受診した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日から1年以内。 公式ページ

里帰り出産等で県外の医療機関または助産院で妊婦健康診査を受診した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日から1年以内。 公式ページ

県外の医療機関で新生児聴覚検査を受検した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。検査日から1年以内。 公式ページ

里帰り出産等で県外の医療機関または助産院で産婦健康診査を受診した者。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日から1年以内。 公式ページ

里帰り出産等のため宮城県外の医療機関で受診された妊産婦および新生児。助産院で受診された診査費用も同様に助成対象。 助成上限の記載は次のとおりです。規定の額を上限として助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊婦健康診査、産婦健康診査：出産した日から1年以内、新生児聴覚検査：検査日から1年以内、1か月児健康診査：受診日から1年以内。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉部 健康推進課 子ども家庭センター 親子保健係、保健福祉部 子ども支援課 子ども給付係、教育部 教育総務課 総務学事係、健康推進課 子ども家庭センター 子ども家庭係、保健福祉部 地域福祉課 障がい福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。