多賀城市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（24件）

令和8年4月1日以降に出生した出生後27日を超え、生後6週に達しない乳児。 給付額の目安は次のとおりです。乳児1人につき1回6,000円上限。 申請期限は次のとおりです。申請が産後6か月を過ぎる場合は、下記問い合わせ先まで御連絡ください。 公式ページ

申請日において夫または妻のいずれか一方もしくは両方が多賀城市内に住所を有する、法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦で、助成対象となる不妊治療開始日における妻の年齢が43歳未満である方。治療は先進医療の実施機関として厚生労働大臣から承認を受けている医療機関において令和8年4月1日以降に終了したもの。 給付額の目安は次のとおりです。助成上限額：1回5万円。 申請期限は次のとおりです。1回の治療が終了した日の属する年度の3月31日まで（31日が土日・祝日の場合は直前の開庁日） 公式ページ

18歳到達後最初の年度末（高校卒業程度）までの児童を養育する保護者（公務員を除く）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降加算の算定対象は22歳到達後最初の年度末（4年制大学卒業程度）まで。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子：15,000円、第3子以降：30,000円。3歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の年度末まで）：第1子、第2子：10,000円、第3子以降：30,000円。 申請期限は次のとおりです。最終期限：令和7年3月31日（月曜日）まで。 公式ページ

申請日時点で多賀城市に住民登録があり、産科医療機関等で医師により胎児の心拍が確認され、多賀城市で妊婦給付認定を受けた妊婦（1回目）。2回目は出産日が令和7年4月1日以降で、妊娠している子どもの数を市に届け出た養育者。 給付額の目安は次のとおりです。1回目（妊娠時）現金5万円、2回目（出産後）現金5万円×妊娠している子どもの数。 申請期限は次のとおりです。1回目は胎児の心拍が医療機関において確認され妊娠が確定した日より2年間（胎児の心拍が確認された日が令和7年3月31日以前の場合は、令和7年4月1日から2年間）、2回目は出産予定日の8週間前の日（死産・流産した時はその日）より2年間。 公式ページ

申請日において、夫または妻のいずれか一方もしくは両方が多賀城市内に住所を有する方で、法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚関係にある夫婦であること、助成対象となる不妊検査を行った期間(1年以内)の検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること、夫婦両方が検査を受けていること、これまでに他の地方公共団体から同様の助成を受けていないこと（ただし出産した場合や12週以降に死産となった場合は複数回申請可能） 給付額の目安は次のとおりです。助成上限額：3万円。 申請期限は次のとおりです。「検査開始日から1年を経過した日」または「検査終了日」のいずれか早い日が属する年度の3月31日まで（31日が土日・祝日の場合は直前の開庁日） 公式ページ

多賀城市に住民登録がある妊婦の方。 給付額の目安は次のとおりです。無料。 公式ページ

0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日まで。生活保護を受給している方や婚姻歴がある方は助成の対象になりません。令和4年10月1日から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を撤廃。 給付額の目安は次のとおりです。医療保険が適用になった病院や調剤薬局などの自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成します。医療費助成は保険診療自己負担限度額までの助成です。 申請期限は次のとおりです。出生日や転入した日から助成を受けるためには、1か月以内に登録の申請を行ってください。（1か月を過ぎてから申請された場合は、申請した日からの登録となります。）毎年10月1日に登録状況などを確認し、更新を行います。 公式ページ

多賀城市に住所を有し、多賀城市が設置する小学校・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、次のいずれかに該当する世帯：生活保護が停止または廃止となった世帯、市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している世帯、生活福祉資金の貸付を受けている世帯、国民年金保険料が免除されている世帯、国民健康保険税が減免されている世帯、個人の事業税・固定資産税が減免されている世帯、東日本大震災に伴う被災世帯（大規模半壊以上）、その他経済的理由。世帯の年間総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が認定基準額を下回ること。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費など：小学校1年生11,630円、小学校2～6年生13,900円、中学校1年生22,730円、中学校2～3年生25,000円（3回に分けての支給）。新入学用品費：小学校64,300円、中学校81,000円（4月1日付けで認定された1年生のみ）。学校給食費：実費。修学旅行費：交通費・宿泊費・見学料など（限度額あり）。校外活動費：交通費・見学料など（限度額あり）。医療費：健康保険証を使用した自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額分を医療券で支払い。卒業アルバム代など：小学校11,000円（限度額）、中学校10,000円（限度額） 申請期限は次のとおりです。4月1日から援助を希望する方は、令和8年3月31日(火曜日)までに申請してください。年度途中から援助を希望する方には、随時申請を受け付けています。 公式ページ

多賀城市に住所を有し、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育を必要と認めた未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。（2,000g以下など） 給付額の目安は次のとおりです。世帯の市町村民税額などに応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金をお支払いいただきます。（自己負担金は、子ども医療費助成で相殺させていただきます。） 申請期限は次のとおりです。給付対象期間は最長で1歳の誕生日前日までです。 公式ページ

母子家庭の母親（児童を養う者）、父子家庭の父親（児童を養う者）、配偶者からの暴力（DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。）被害者で児童を養育している者（裁判所の保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。あり）、これら家庭の児童（0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日まで）、父母のいない児童。配偶者が精神または身体の障害により長期に渡って労働能力を失っている場合の親も対象。生活保護受給者を除く。 給付額の目安は次のとおりです。入院については2,000円（総合病院においては診療科ごと）、通院については1,000円(医療機関においては診療科ごと、薬局においては発行医療機関別に処方箋ごと）を超えた場合、その超えた金額を指定の口座に振り込みます。 公式ページ

中学生以下および高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の年度末まで）の児童を養育する保護者。改正により新たに以下が対象に含まれる：（1）高校生年代の児童を養育し、現在児童手当を受給していない世帯、（2）所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額を超過していた世帯、（3）第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降加算対象が22歳年度末まで拡大されたため、22歳年度末までの子を含む3人以上を養育する世帯。公務員は勤務先が対象。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子 15,000円、第3子以降 30,000円。3歳～高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）：第1子、第2子 10,000円、第3子以降 30,000円。 申請期限は次のとおりです。【最終期限】令和7年3月31日（月曜日）まで。最終期限を過ぎた場合は、令和6年10月分に遡及しての手当の支給はできません。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が引き続き1年以上刑務所などに拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童、棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童のいずれかを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父・母または養育者。児童は18歳の年度末まで（心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満）。請求者・児童とも国籍は問わない。ただし、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以上の場合は手当が支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。令和8年3月までの支給額：児童1人目全部支給46,690円、一部支給46,680円～11,010円、2人目以降1人につき全部支給11,030円加算、一部支給11,020円～5,520円加算。令和8年4月～の支給額：児童1人目全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円、2人目以降1人につき全部支給11,350円加算、一部支給11,340円～5,680円加算。 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。受付期間：毎年8月1日から8月31日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）、受付時間9時から16時30分まで。 公式ページ

多賀城市に住民登録があり、産科医療機関等で医師により胎児の心拍が確認された妊婦。2回目は出産日が令和7年4月1日以降の出産者（流産・死産・人工妊娠中絶も対象）。 給付額の目安は次のとおりです。1回目（妊娠時）現金5万円、2回目（出産後）現金5万円×妊娠している子どもの数。 申請期限は次のとおりです。1回目：胎児の心拍が医療機関において確認され妊娠が確定した日より2年間（胎児の心拍が確認された日が令和7年3月31日以前の場合は、令和7年4月1日から2年間）、2回目：出産予定日の8週間前の日（死産・流産した時はその日）より2年間。 公式ページ

妊婦（県内の指定医療機関で妊婦健康診査を受診する方。転入された方は週数および使用状況に応じた受診票を交付） 給付額の目安は次のとおりです。14回の受診料が助成されます。（助成は、指定検査項目のみで上限があります。） 公式ページ

里帰り出産などにより宮城県外の医療機関で妊婦健康診査を受診した妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦健康診査に要した費用（保険診療外）の一部（助成券と同額を上限）を払い戻しにより助成します。 申請期限は次のとおりです。出産後1年以内に申請してください。 公式ページ

生後2か月から対象年齢までの多賀城市内の子ども。 給付額の目安は次のとおりです。定期接種の対象期間を過ぎると有料になりますのでご注意ください。 公式ページ

里帰り先での長期滞在などにより、県外医療機関での定期予防接種を希望される方。 給付額の目安は次のとおりです。接種料金を一度支払っていただき、接種の前後に手続きをすることにより後日助成金を受けることができます。 申請期限は次のとおりです。接種の2週間前までに申請してください。 公式ページ

出産した母親（産婦）。産後2週間頃および産後1か月頃の健康診査が対象。転入された方は転入前の市区町村で交付された母子健康手帳と受診票をお持ちの上、申請が必要。 給付額の目安は次のとおりです。1回につき上限を5,000円とし、2回分（産後2週間頃、産後1か月頃）の受診料が助成されます。 公式ページ

接種当日に多賀城市に住民登録がある妊娠28週0日から36週6日までの妊婦。ただし、接種後14日以内に出生した乳児への有効性は確認していないため、妊娠38週6日までに出産を予定している方は医師に相談が必要。注意が必要な方として、妊娠高血圧症候群のリスクが高い方、血小板減少症や凝固障害のある方、基礎疾患を有する方、過去のアレルギー症状や免疫不全のある方、授乳中の方等が挙げられている。 給付額の目安は次のとおりです。県外で予防接種を希望される場合は、接種の前後に手続きを行い、接種料金を一度支払っていただき後日償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。により助成金を受けることができます。 申請期限は次のとおりです。接種の2週間前までに申請してください。 公式ページ

県内の指定医療機関で妊婦健康診査を受診する妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。指定検査項目のみで上限があります。 申請期限は次のとおりです。出産後1年以内に申請してください。 公式ページ

市内在住の子ども（生後2ヶ月から各予防接種の対象年齢まで） 申請期限は次のとおりです。定期接種の対象期間を過ぎると有料になります。 公式ページ

令和4年4月1日以降に出産した児の保護者。 給付額の目安は次のとおりです。新生児1人につき初回検査1回分8,000円上限。 申請期限は次のとおりです。申請が産後6か月を過ぎる場合は、下記問い合わせ先まで御連絡ください。 公式ページ

里帰り先での長期滞在などにより、県外医療機関での定期予防接種を希望される方。 申請期限は次のとおりです。接種の2週間前までに申請してください。 公式ページ

骨髄移植などの医療行為により、すでに接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度予防接種を受ける方。 公式ページ

0歳から18歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。受給者は児童の父または母（生計中心者）、未成年後見人、里親、または児童の生計を維持している方。国外在住の児童は対象外（留学の場合を除く） 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満　第1子・第2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。3歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。　第1子・第2子：10,000円、第3子以降：30,000円。 申請期限は次のとおりです。事由が発生した日から15日以内に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。の提出又は郵送が必要です。 公式ページ

18歳到達後最初の年度末（高校卒業程度）までの児童を養育する保護者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の年度末まで）：第1子、第2子10,000円、第3子以降30,000円。 申請期限は次のとおりです。【最終期限】令和7年3月31日（月曜日）まで。最終期限を過ぎた場合は、令和6年10月分に遡及しての手当の支給はできません。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子ども家庭課親子保健係、多賀城市保健福祉部子ども政策課（児童手当拡充担当）、市役所北庁舎2階、市役所子ども家庭課親子保健係、多賀城市保健福祉部子ども家庭課親子保健係、たがじょう子育てほっとライン / 子ども家庭課親子保健係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。