涌谷町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（16件）

1～5歳未満。 給付額の目安は次のとおりです。6,000円 限度額を超えた場合の差額分は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 申請期限は次のとおりです。（助成申請〆切:令和9年4月2日まで） 公式ページ

涌谷町内に住む支給対象児童の父または母（生計の中心）、未成年後見人、里親、その他養育者。ただし国外在住の児童は対象外（留学の場合を除く）。 給付額の目安は次のとおりです。支給月額（児童1人あたり） 区分：第1子・第2子 / 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 0歳から3歳未満：15,000円 / 30,000円 3歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。：10,000円。 申請期限は次のとおりです。月末に出生・転入等、児童手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた場合は、15日以内に児童手当の手続きをする必要があります。 公式ページ

両親が離婚した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある子ども、父または母の生死が明らかでない子ども、父または母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた子ども、父または母に1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、未婚の母の子ども、父母が不明な子どもを養育している父または母や父母に代わってその児童を養育している人。 給付額の目安は次のとおりです。子ども1人の場合（月額）全部支給46,690円一部支給46,680円～11,010円、子ども2人目の加算額（月額）全部支給11,030円一部支給11,020円～5,520円、子ども3人目以降の加算額1人につき（月額）全部支給11,030円一部支給11,020円～5,520円。 公式ページ

涌谷町に住所があり、町内の小中学校に通うお子さまのいる世帯で、生活保護を受けている方と経済的要件等に基づき、町の審査を経て援助が必要であると認定された方。 申請期限は次のとおりです。4月から随時受け付けています。 公式ページ

町内に住所があり、国民健康保険・社会保険などの健康保険に加入している児童（18歳の年度末まで）及びその児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する親（母親または父親）で、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。母子家庭の母、父子家庭の父、父母のない児童が対象。 給付額の目安は次のとおりです。保険証を使って病院、診療所で診察、薬剤の支給などを受けた場合に窓口で支払う自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額から1,000円（入院の場合は2,000円）を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額が助成されます。 公式ページ

20歳未満の重度または中度障がい児を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父母など。ただし、児童が施設に入所中の場合、児童が障害年金などを受給した場合は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。1級 56,800円、2級 37,830円。 公式ページ

第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の子が小学校に入学する保護者。 給付額の目安は次のとおりです。子1人につき、5月1日を基準日に3万円を支給します。 公式ページ

町内に住所があり、国民健康保険・社会保険などの健康保険に加入している、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。 給付額の目安は次のとおりです。医療費のうち、保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分が助成されます。 公式ページ

涌谷町内に居住する出生時体重が2,000g以下等で、身体の発育が未熟なまま出生し、医師が入院養育を必要と認めた未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。。 給付額の目安は次のとおりです。保険適用後の患者負担額及び入院時食事療養費の患者負担額。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額等に応じて、『自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。』があります。 公式ページ

町内に住所があり、国民健康保険・社会保険などの健康保険に加入している児童（18歳の年度末まで）及びその児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する親（母親または父親）。対象者は、母子家庭の母、父子家庭の父、それらに扶養される児童、父母のない児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。保険証を使って病院、診療所で診察、薬剤の支給などを受けた場合に窓口で支払う自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額から1,000円（入院の場合は2,000円）を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額が助成されます。 公式ページ

町内に住民票がある産婦。 給付額の目安は次のとおりです。2回分の産婦健康診査（基本診察、血圧測定、尿検査等）の費用の一部を助成。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている世帯の方。 給付額の目安は次のとおりです。JRの通勤定期乗車券の購入が3割引きになる特定者用特別割引制度。 公式ページ

国民健康保険に加入している被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した場合。妊娠85日以降の死産・流産も対象。ただし、1年以上勤務先の健康保険に被保険者として加入し、退職後6か月以内に出産した場合で、勤務先の健康保険から出産育児一時金の支給を受けた方は、国民健康保険からは支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。出生日が令和5年4月1日以降の場合：50万円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象の有無に関わらず）。出生日が令和5年3月31日以前の場合：42万円。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合及び産科医療補償制度保険料が発生しない分娩の場合は、出産育児一時金は40万8千円（令和3年12月31日までの出産については40万4千円） 申請期限は次のとおりです。出産の翌日から起算して2年を経過すると、時効により申請できなくなります。 公式ページ

東日本大震災以外の要因で保護者を亡くされた宮城県内の小・中学生。 公式ページ

町内小中学校特別支援学級に在籍する児童生徒（他の援助制度を利用する場合は対象外） 公式ページ

町内に住民票がある乳児。 給付額の目安は次のとおりです。3回分の乳児一般健康診査（身体計測、内科診察等）の費用の一部を助成しています。 公式ページ