山元町の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

山元町空き家バンクに登録した方または宅地建物取引業者と空き家にかかる媒介契約を締結した方で、公共料金等の滞納がない方、暴力団員等に関係する者でない方。対象物件は事業用でなく、補助金申請時に居住その他の使用がされていないこと、3親等内の親族を居住させる予定がないことが条件。 給付額の目安は次のとおりです。空き家の家財家財道具処分などにかかる対象経費の2分の1以内（最大20万円） 申請期限は次のとおりです。申請年度内に事業を完了できる必要があります。 公式ページ

耐震診断で上部構造評点が1.0以上となる、または重大な地盤・基礎の注意事項を改善する木造住宅の所有者。 給付額の目安は次のとおりです。町外業者による場合：耐震化工事のみで工事費用×80%（上限100万円）、耐震化およびその他工事で工事費用×88%（上限110万円）。町内業者による場合：耐震化工事のみで工事費用×84%（上限125万円）、耐震化およびその他工事で工事費用×90%（上限135万円） 申請期限は次のとおりです。受付期間：4月15日（水曜日）～ 12月25日（金曜日）。令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了させることが条件。 公式ページ

平成12年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅で、耐震診断を希望する方。 給付額の目安は次のとおりです。延べ面積200平方メートル以下は8,400円（7,500円）、200を超え270以下は18,900円（17,000円）、270を超え340以下は29,300円（26,400円）、340を超える場合は39,800円（35,800円）（括弧内は重大な地盤・基礎の注意事項がない場合） 申請期限は次のとおりです。受付期間：4月15日（水曜日）～ 12月25日（金曜日）。令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了させることが条件。 公式ページ

東京23区在住者、または埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県（一部地域除く）から東京23区への通勤者で、直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上の要件を満たし、対象求人への就業、UIJターン起業支援補助金交付決定、テレワーク継続勤務、専門人材事業の活用、または関係人口に該当する方。移住後5年以上継続して山元町に居住する意志がある方。令和8年4月1日以降に山元町に転入した方が対象。 給付額の目安は次のとおりです。単身での移住： 60万円。世帯での移住：100万円 ＋ 18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、1人につき100万円加算。 申請期限は次のとおりです。移住後1年以内に山元町に申請する必要があります。県の予算上限に達した場合は、早期に申請受付を締め切る場合があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て定住推進課子育て定住推進班、山元町役場 建設水道課（都市計画班）、山元町子育て定住推進課子育て定住推進班（〒989-2292 宮城県亘理郡山元町浅生原字作田山32番地、Tel: 0223-36-9835、Fax: 0223-37-4144）、相談窓口：みやぎ移住サポートセンター（Tel: 090-1559-4714）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。