女川町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

年齢制限および所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なく、世帯が養育する児童。通常は第2子以降が対象。ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等は第1子以降が対象。 給付額の目安は次のとおりです。第2子は保育料の半額を免除、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は全額を免除。ひとり親家庭等の第1子は保育料の半額を免除、第2子以降は全額を免除。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの子どもを養育している方で、女川町に住民登録している方。 給付額の目安は次のとおりです。0歳～3歳未満（第1子、第2子）月額：15,000円、0歳～3歳未満（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）月額：30,000円、3歳～高校生年代（第1子、第2子）月額：10,000円、3歳～高校生年代（第３子以降）月額：30,000円。 公式ページ

本町に住所を有し、かつ、居住し、チャイルドシート購入時に満6歳未満の幼児を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。購入価格（消費税額等を含む）1台当たり1/2の額で、限度額：15,000円。 公式ページ

夫婦のいずれかが女川町に1年以上住所を有し、かつ居住している方。他の市区町村で実施される特定不妊治療助成を受けていない方。町税等を滞納していない方。男性不妊治療の場合は、特定不妊治療に至る過程の一環として男性不妊治療を受けた方。 給付額の目安は次のとおりです。初回に限り30万円まで、2回目以降は15万円まで助成します。男性不妊治療で手術等を行った場合は、15万円まで助成します。 申請期限は次のとおりです。特定不妊治療が終了した日の属する年度内に申請する必要があります。 公式ページ

申請日において夫婦両方または一方が女川町に住所を有している方、検査開始日において妻の年齢が43歳未満の方、令和6年4月1日以降に助成対象となる治療を開始した方、他の市区町村において実施される特定不妊治療費（先進医療）に係る助成を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。夫婦のどちらか一方が女川町在住の場合は上限額5万円、夫婦共に女川町在住の場合は上限額10万円です。助成回数は40歳未満の方は6回まで、40歳以上43歳未満の方は3回までです。 申請期限は次のとおりです。治療終了日から3ヶ月以内です。 公式ページ

0歳から18歳到達年度までの児童に係る健康保険適用医療費の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金および入院時における食事療養費。 給付額の目安は次のとおりです。健康保険適用医療費の一部負担金および入院時における食事療養費について全額を補助。 公式ページ

女川町内に住所を有し、離婚や配偶者の死亡等により母子・父子家庭となった母又は父及びその児童（生活保護を受けている世帯は除く） 給付額の目安は次のとおりです。入院 1件につき2,000円、通院 1件につき1,000円を超えた額が助成されます。 公式ページ

6歳未満の児童用にチャイルドシートを購入し、所有する自動車に設置した方。 給付額の目安は次のとおりです。購入額の2分の1以内で助成金を交付します（上限額は1万5千円） 公式ページ

女川町に住所を有する0歳から18歳到達年度の3月末までの子ども（生活保護を受けている世帯の子どもは除く） 公式ページ

政令で定める1級および2級の障害等級に該当する障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父母または養育者。ただし、児童が日本に住んでいない場合、肢体不自由児施設や知的障害児施設などに入所している場合、または児童自身が障害を理由とする年金を受けられる場合は除く。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以上の場合も支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。1級：58,450円（月額） 2級：38,930円（月額） 毎年の年金額の改定に伴い、手当額も毎年改定となります。 申請期限は次のとおりです。毎年8月12日から9月11日までの間に子育て支援係に所得状況届を提出してください。 公式ページ

20歳未満で精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において特別の介護を必要とする状態にある在宅の方（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 公式ページ

児童・生徒。 給付額の目安は次のとおりです。受験料の一部または全額を補助。 公式ページ

高校生等が自宅から通学、または下宿などをしている場合。 公式ページ

医療保険適用外の特定不妊治療を受けるご夫婦。 公式ページ