大崎市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

市内に住所のあるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親およびひとり親家庭の親に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている児童（20歳未満）で、自立に向けた計画の策定等を受けており、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であり、以前に受講開始時給付金等の支給を受けていず、大学入学資格を取得していない人。 助成上限の記載は次のとおりです。受講開始時給付金：通信制は上限10万円、通学または通学と通信併用は上限額20万円。受講修了時給付金：通信制は1.との合計の上限額12万5千円、通学または通学と通信併用は1.との合計の上限額25万円。合格時給付金：通信制は1.2.3.の上限額15万円、通学または通学と通信併用は1.2.3.の上限額30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受講開始後、30日以内に申請（受講開始時給付金）。講座修了日から起算して30日以内に申請（受講修了時給付金）。合格証に記載されている日付から起算して40日以内に申請（合格時給付金） 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育する父母などのうち、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い人。ただし改正後は所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。がなくなる。公務員は勤務先から支給される。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：第1子・第2子：月15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：月30,000円。3歳～高校生年代：第1子・第2子：月10,000円、第3子以降：月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。手続きの最終期限は令和7年3月31日（月曜日）。提出期限は令和6年9月30日（月曜日）。 公式ページ

18歳になった年の年度末まで（心身に一定の障がいを持つ児童については20歳未満）の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。していること、日本国内に住所を有していること。対象児童は父母が離婚した、死亡した、重度の障がいがある、生死が明らかでない、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、未婚の母の子、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた、または父母がいない場合など。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給額一覧（令和8年4月分から） 全部支給（子ども1人）：48,050円 一部支給（子ども1人）：48,040円～11,340円 子ども2人以上の加算額（全部支給）：11,350円 子ども2人以上の加算額（一部支給）：11,340円～5,680円。 期限・手続き条件は次のとおりです。支払時期は5月、7月、9月、11月、翌年1月、3月の年6回。支給日は11日。通常、申請をした翌月分から支給開始。 公式ページ

国民健康保険や各種社会保険などに加入している0歳から18歳になる年度の末日（高校生相当）までの市内在住の児童、または市内在住の保護者に監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されている児童。生活保護受給者、他市町村の医療費助成受給者、児童養護福祉施設などに入所していて県から医療券が交付されている場合は除外。 助成割合の記載は次のとおりです。未就学児（小学校入学前）は2割、小学生以上は3割。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生日・転入日から助成を受けるには、その日から1カ月以内に申請をしてください。1カ月を過ぎてから申請した場合、申請日から助成開始となります。 公式ページ

20歳未満で精神または身体に障がいを有する児童を、家庭で監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、養育している父母など。ただし、受給者または対象児童が日本国内に住所を有しない場合、対象児童が児童福祉施設などに入所している場合（通園を除く）、対象児童が障がいを事由とする年金を受けることができる場合は受給できません。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和8年4月分から 1級 58,450円 2級 38,930円。令和8年3月分まで 1級 56,800円 2級 37,830円。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育する父母など。公務員は勤務先から児童手当が支給されるため対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：第1子・第2子 月15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 月30,000円 / 3歳～高校生年代：第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。提出期限：令和6年9月30日（月曜日）。児童手当の制度改正に係る手続きの最終期限は、令和7年3月31日（月曜日）です。 公式ページ

18歳の年度末までの児童を養育している次の人：配偶者と死別した人、配偶者と離婚した人、配偶者の生死が不明の人、配偶者から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている人、配偶者に重度の障害がある人、配偶者が法令により長期にわたって拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている人、婚姻によらず父母となった未婚の人。ただし医療保険未加入、大崎市に住民登録していない、生活保護受給、児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。していない、子ども医療費助成または心身障害者医療費助成対象者は除外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。入院：1人の対象者が、1つの医療機関に、1カ月に2,000円を超えて保険診療費を支払ったとき、その超えた金額が助成されます。通院：1人の対象者が、1つの医療機関に、1カ月に1,000円を超えて保険診療費を支払ったとき、その超えた金額が助成されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請から3カ月から4カ月後の毎月25日（休日の場合は直前の平日）に登録されている口座に振り込まれます。 公式ページ

両耳の平均聴力レベルが30デシベルから70デシベルで、補聴器の装用によって脳の発達や言語の早期習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した身体障害者手帳交付対象外の18歳未満の児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成します。 公式ページ

移住世帯が子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と同居する世帯）かつ低額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者（大崎市市営住宅条例第6条第1項第2号の要件に該当）であること。少なくとも5年以上の入居を見込むこと。入居者および申請者に市税未納がないこと。家賃は月額10万円以内。一時金は月額家賃の2カ月分以内。賃貸借契約書に市からの家賃助成金分が減額される旨および不正入居時の契約解除について記載されていること。賃貸借契約者と所有者が3親等以内の親族でないこと。生活保護または生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。月額最大2万円、または交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して入居した場合、所有者等へ月額最大4万円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年3月31日までに事業対象住宅に入居すること。 公式ページ

入院を必要とする2,000グラム以下などの未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の市町村民税額により自己負担額が変わります。 公式ページ

高校3年生まで（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし） 公式ページ

3歳以上児、兄弟がいる世帯、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯、障がい世帯。 公式ページ

市内小・中学校に在学する児童・生徒。 金額・費用の記載は次のとおりです。小・中学生一律に保護者負担を一部軽減しています。 公式ページ

小・中学生。 金額・費用の記載は次のとおりです。保護者負担を一部軽減。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て支援課（大崎市役所本庁舎2階北側）、大崎市民生部子育て支援課 子ども給付担当（大崎市役所本庁舎1階）、民生部子育て支援課、松山総合支所市民福祉課、三本木総合支所市民福祉課、鹿島台総合支所市民福祉課、岩出山総合支所市民福祉課、鳴子総合支所市民福祉課、田尻総合支所市民福祉課、子育て支援課子ども給付担当（本庁舎1階）、各総合支所市民福祉課、子育て支援課（本庁舎1階）、各総合支所市民福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。