白石市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

0歳から18歳到達後の年度末までの児童を養育している方で、児童が日本国内に住んでいる場合。父母が離婚協議中で別居している場合は児童と同居している方に優先的に支給。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：一律15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）。3歳以上から18歳まで：一律10,000円（第3子以降は30,000円） 申請期限は次のとおりです。申請が遅れた場合、遅れた月分の手当を受けられなくなります。異動日の翌日から15日以内に申請すれば、予定日の翌月から支給されます。 公式ページ

18歳までの児童（18歳到達年度の3月31日までの間にある者）または、政令別表第1で定める程度の障害を有する20歳未満の児童であって、次のいずれかに該当する児童：父母が婚姻を解消した、父または母が一定程度の障害の状態にある、父または母の生死が明らかでない、父または母が一年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、父または母が一年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、父または母が死亡した、母が婚姻によらないで懐妊した、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた場合。母または父がその児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育し、かつ、生計を同じくしている必要があります。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合（月額）：全部支給 45,500円、一部支給 45,490円～10,740円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて変動）。児童2人目以降の加算額：全部支給 10,750円、一部支給 10,740円～5,380円加算（所得に応じて変動）。公的年金などを受給している場合、その受給額が児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給額よりも低い場合に限り、その差額分を受給することができます。 公式ページ

18歳までの方が対象。18歳到達後の最初の3月31日までが対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はなし（生活保護受給者を除く）。 給付額の目安は次のとおりです。保険診療による自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を白石市が助成する。医療費助成の対象となるのは、高額療養費制度の自己負担限度額までです。 申請期限は次のとおりです。出生の場合：保険者から交付される「資格情報のお知らせ」または「資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。」の発行日から30日以内のお手続き。転入の場合：転入届出日から30日以内のお手続き。助成申請の申請期限は、医療機関等での医療費のお支払いから2年です。 公式ページ

18歳までの方が対象（18歳到達後の最初の3月31日まで）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はなし。生活保護受給者の方は除く。入院・通院両方対象。 申請期限は次のとおりです。出生の場合：保険者から交付される「資格情報のお知らせ」または「資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。」の発行日から30日以内のお手続き。転入の場合：転入届出日から30日以内のお手続き。助成申請の申請期限は、医療機関等での医療費のお支払いから2年。 公式ページ

乳幼児～高校生の子ども。予防接種法によって対象疾病や対象者、接種期間などが定められている。 給付額の目安は次のとおりです。無料（対象期間内に接種すれば全額助成）。※対象年齢を過ぎると任意接種となり、接種料金は有料（全額自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。）となります。 申請期限は次のとおりです。年間を通して、指定医療機関での個別接種。 公式ページ

母子家庭の母親（児童をもつ母親）、父子家庭の父親（児童をもつ父親）、上記の母子または父子家庭の「児童」（0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間）、父母のいない「児童」 給付額の目安は次のとおりです。医療機関（院外薬局）ごとに、1カ月につき入院は2,000円、通院は1,000円を超えたとき、その超えた分を助成します。 申請期限は次のとおりです。資格登録申請をした日からの医療費が助成対象です。資格登録の有効期間は、1年間（10月1日～翌年9月30日）です。 公式ページ

児童を養育する者。改正により高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に到達した年度末までの間にある者）までが対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は撤廃。 給付額の目安は次のとおりです。３歳未満：第１子・第２子 15,000円、第３子 30,000円。３歳～高校生年代まで：第１子・第２子 10,000円、第３子 30,000円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額未満の場合には、特例給付として月5,000円を支給します。 申請期限は次のとおりです。令和6年10月31日（木曜日）まで。【最終期限】令和7年3月31日（必着） 公式ページ

法令で定められた程度の障がいのある20歳未満のお子さんを家庭で監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している父母または養育している方。ただし受給者・お子さんが日本国内に住所を有していない場合、お子さんが児童福祉施設等に入所している場合、お子さんが障がいを事由とする年金を受けられる場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。一人当たり月額：1級の場合 58,450円 2級の場合 38,930円（令和8年4月～） 申請期限は次のとおりです。毎年8月12日～9月11日の期間内に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」の提出が必要。 公式ページ

母子家庭の母親、父子家庭の父親、これらの18歳を迎えた年度末までの児童、及び両親のいない児童。本人及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額以上の場合は対象外。配偶者が心身障害で労働力を失っている場合は対象となる場合もあり。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関（院外薬局）ごとに、1カ月につき入院は2,000円、通院は1,000円を超えたとき、その超えた分を助成します。 公式ページ

18歳未満の身体に障がいのある児童で、確実な治療効果が期待できる者。対象となる障がいは肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸および小腸機能障害を除く内臓障害については先天性のみ）、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害。 給付額の目安は次のとおりです。原則、医療費の1割負担。ただし、世帯の市町村民税額によって、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の上限額あり。月額負担上限額は生活保護世帯は自己負担なし、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。1は2,500円、低所得2は5,000円、中間所得は医療保険の限度額と同じ、一定所得以上は支給対象外。 申請期限は次のとおりです。原則として、事前申請です。治療開始予定日までに申請してください。 公式ページ

妊娠を予定または希望している19歳～49歳の方。 公式ページ

生後6か月から中学3年生。 公式ページ