白石市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

以下いずれかの手続きが必要な方：(1)高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に到達した年度末）の子のみを養育している方、(2)所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額を超えており、現在、児童手当を本市から受給していない方、(3)現在、本市から児童手当を受給中で、大学生年代まで（22歳に到達した年度末）の上の子を養育し、子が3人以上の方。その他の方は引き続き認定または高校生年代の追加（額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。）が自動的に行われる。 金額・費用の記載は次のとおりです。改正後：3歳未満は第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。30,000円。3歳～高校生年代は第1子・第2子10,000円、第3子30,000円。中学生は10,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。手続き期限：令和6年10月31日（木曜日）まで。【最終期限】令和7年3月31日（必着）。この期限までに必要書類の提出がない場合、令和6年10,11月分として令和6年12月の口座振込に間に合わなくなる可能性があります。 公式ページ

18歳までの児童（18歳到達年度の3月31日までの間にある者）または政令別表第1で定める程度の障害を有する20歳未満の児童で、以下のいずれかに該当する場合：父母が婚姻を解消した、父または母が一定程度の障害の状態にある、父または母の生死が明らかでない、父または母が一年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、一年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、死亡した、母が婚姻によらないで懐妊した、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた。母または父がその児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育し、かつ生計を同じくしていることが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。手当額一覧（令和6年11月～）全部支給：児童1人の場合月額45,500円、児童2人目以降の場合加算額10,750円。一部支給：児童1人の場合月額45,490円～10,740円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて変動）、児童2人目以降の場合加算額10,740円～5,380円（所得に応じて変動）。公的年金などを受給している場合、その受給額が児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給額よりも低い場合に限り、その差額分を受給することができます。 期限・手続き条件は次のとおりです。児童扶養手当は、請求した月の翌月分から支給されます。請求が遅れた場合、さかのぼって支給することはできません。離婚が成立するなど、受給要件に該当した場合は速やかに請求してください。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を有する方全員（全部支給停止の方も含む）が、毎年8月1日から31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。 公式ページ

乳幼児から高校生相当までの対象年齢内。ワクチンごとに異なる対象年齢・接種期間が定められている。 助成内容の記載は次のとおりです。無料（対象期間内に接種すれば全額助成） 公式ページ

母子家庭の母親（児童をもつ母親）、父子家庭の父親（児童をもつ父親）、上記の母子または父子家庭の「児童」（0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間）、父母のいない「児童」 給付・助成額の記載は次のとおりです。医療機関（院外薬局）ごとに、1カ月につき入院は2,000円、通院は1,000円を超えたとき、その超えた分を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。資格登録申請をした日からの医療費が助成対象です。資格登録の有効期間は、1年間（10月1日～翌年9月30日）です。 公式ページ

18歳未満の身体に障がいのある児童で、確実な治療効果が期待できる場合。対象障がい：肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害（先天性のものに限る）、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害。腎臓機能障害に対する人工透析療法および小腸機能障害に対する中心静脈栄養法に伴う医療も対象。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。この医療の給付を受ける場合の自己負担額は、原則、医療費の1割負担となります。ただし、世帯の市町村民税額によって、自己負担額の上限額があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則として、事前申請です。治療開始予定日までに申請してください。 公式ページ

法令で定められた程度の障がいのある20歳未満のお子さんを家庭で監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している父母または養育している方。受給者や対象児童が日本国内に住所を有することが必須。対象児童が児童福祉施設に入所している場合や、障がいを事由とする年金を受けることができる場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。一人当たり月額：1級の場合 58,450円 2級の場合 38,930円（令和8年4月～） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月12日～9月11日の期間内に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」の提出が必要。 公式ページ

0歳から18歳到達後の年度末までの児童を養育している方。児童が日本国内に住んでいる場合に支給（留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象）。父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：一律15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳以上から18歳まで：一律10,000円（第3子以降は30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請した翌月分から支給。出生日や前住所地の転出予定日が月末に近い場合、予定日の翌日から15日以内に申請すれば、予定日の翌月から支給される。申請が遅れた場合、遅れた月分の手当を受けられなくなる。 公式ページ

18歳までの方（18歳到達後の最初の3月31日までが対象）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。ただし生活保護受給者を除く。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。保険診療による自己負担額を白石市が助成する制度です。医療費助成の対象となるのは、高額療養費制度の自己負担限度額までです。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。登録申請：保険者から交付される「資格情報のお知らせ」または「資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。」の発行日から30日以内。転入の場合は転入届出日から30日以内。助成申請：医療機関等での医療費のお支払いから2年。 公式ページ

申請日時点で婚姻している夫婦（事実婚含む）で、市内に住所がある方（夫婦いずれか一方が市内に住所があれば可）、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険適用となる不妊治療とあわせて実施された先進医療に係る費用として医療機関に支払った額（上限5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。治療終了日から6か月以内。 公式ページ

妊娠を予定または希望している19歳～49歳の方。 公式ページ

生後6か月から中学3年生。 公式ページ

生後6か月から中学3年生。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て支援課、白石市子育て支援課、健康推進課、健康推進課（白石市健康センター1階）、福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。