大和町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（18件）

大和町に住民票がある0歳から18歳(18歳に達する日の属する年度の末日まで)の児童。ただし、生活保護世帯、または18歳以下で結婚している方は除く。また、大和町に住所を有しない児童であっても、単身赴任などで保護者の住所が大和町にあり、他の市町村で医療費助成の対象にならない場合は、対象になる場合がある。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。入院・通院の保険診療にかかる自己負担額。 公式ページ

児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし）。公務員の方は勤務先での手続き。 金額・費用の記載は次のとおりです。・3歳未満 第1子、第2子 ：15,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 ：30,000円 ・3歳〜高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。 第1子、第2子 ：10,000円 第3子以降 ：30,000円 支払期月：年6回（各偶数月） 期限・手続き条件は次のとおりです。出生日翌日から数えて15日以内に住民登録のある市町村で手続きを行う必要があります（Q3より） 公式ページ

町内に住所を有し、6歳未満の児童を養育、または保護している者であること。6歳未満児を乗車させ、自動車を運転する必要がある者であること。チャイルドシートを装着できる自動車を使用する者であること。現に自動車を運転することができる免許を有している者であること。 期限・手続き条件は次のとおりです。申込は先着となります。随時貸出・返却を受け付けている為、貸出・返却状況によってはお貸しできない場合があります。貸出期間は最長1年間です。 公式ページ

令和7年4月1日以降、大和町に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も対象（医療機関からの証明が必要）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の支援給付金（5万円）を支給します。2回目の支援給付金（胎児の数×5万円）を支給します。※令和8年4月1日から、給付額が変更になりました。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠届出時に1回目申請書を受け付け。2回目の申請は出産予定日の8週間前の日以降に受付。 公式ページ

令和7年4月1日以降、大和町に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も対象。妊娠届出前に流産等を経験された方も申請可（胎児心拍の確認証明が必要）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の支援給付金（5万円）を支給します。2回目の支援給付金（胎児の数×5万円）を支給します。※令和8年4月1日から、給付額が変更になりました。 期限・手続き条件は次のとおりです。2回目の申請は出産予定日の8週間前の日以降に受付となります。 公式ページ

妊婦。多胎妊婦の場合はさらに追加6回（妊娠期最大20回）の助成券利用が可能。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦健康診査（14回分）の費用を助成。双子などの多胎妊婦の方は、さらに追加6回（妊娠期最大20回）の助成券利用が可能です。 公式ページ

出生体重2,000グラム以下または医師が入院養育の必要を認めた乳児。 期限・手続き条件は次のとおりです。退院後の申請は認められませんので、お子さまのご入院中に申請願います。 公式ページ

大和町に住所を有し、母子家庭の母子、父子家庭の父子、父母のいない児童のいずれかに該当する方。対象年齢は18歳（18歳に達する日の属する年度の末日）まで。 金額・費用の記載は次のとおりです。入院：医療機関など1件（月毎）につき2,000円を超えた額、外来：医療機関など1件（月毎）につき1,000円を超えた額。 公式ページ

身体に障がいのある18歳未満のお子さまで、指定自立支援医療機関の主治医がその障がいを除去、軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できると認める者。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が有ります。 公式ページ

18歳までの児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する保護者（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし） 金額・費用の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は月額3万円に増額されています。 公式ページ

18歳（18歳に達する日の属する年度の末日）までの子どもを養育されている方。一定の障がいのある子どもについては20歳未満。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給金額（令和7年4月～）：子ども1人の場合 全額支給 46,690円、一部支給 46,680円～11,010円。子ども2人目の加算額 全額支給 11,030円、一部支給 11,020円～5,520円。子ども3人目以降の加算額は第2子加算額と同じ。毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月の奇数月に支給。支給日は11日（休日の場合はその前日）。 公式ページ

健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した時。 公式ページ

令和7年4月1日以降、大和町に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方。令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の支援給付金（5万円）を支給します。2回目の支援給付金（胎児の数×5万円）を支給します。※令和8年4月1日から、給付額が変更になりました。 期限・手続き条件は次のとおりです。2回目の申請は出産予定日の8週間前の日以降に受付となります。 公式ページ

身体に障がいのある18歳未満のお子さまで、指定自立支援医療機関の主治医がその障がいを除去、軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できると認める者。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が有ります。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則、医療開始前の申請が必要です。原則、医療開始後の申請は認められません。 公式ページ

就労要件を問わずすべての子ども。 公式ページ

子育て支援住宅に入居される子どもを持つ世代。 金額・費用の記載は次のとおりです。引っ越し費用や同居する子どもの人数に応じた奨励金。 公式ページ

妊婦・出産・育児世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦支援給付（計10万円相当の給付） 公式ページ

国民健康保険加入者および後期高齢者医療保険加入者。ただし18歳未満の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。は均等割が免除。 金額・費用の記載は次のとおりです。国民健康保険税：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割0.30%（課税住民税などが課されること。限度額3万円）、均等割1,300円、平等割800円。後期高齢者医療保険料：所得割0.25%（賦課限度額2万1千円）、均等割1,370円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度から実施。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子ども家庭課、総務課 危機対策室、子ども家庭課（022-345-7503）、健康推進課（022-345-4857）、子ども家庭課（電話:022-345-7503）。2回目は健康推進課での面談時にも受け付け可。、健康推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。