大崎市の移住・定住で使える給付金・支援制度（8件）

次の要件を全て満たす人。申請者およびその配偶者が大崎定住自立圏および隣接市以外に居住している人など。配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人。申請する年度の3月31日に40歳以下の人。リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人。 助成上限の記載は次のとおりです。基礎額：一戸建ての住宅リフォーム工事費の3分の1（上限額50万円）、マンションのリフォーム工事費の3分の1（上限額40万円）。加算額の限度額は一戸建て住宅の場合は40万円、マンションの場合は20万円。多子世帯は対象工事費の6分の1（一戸建て住宅の場合は20万円、マンションの場合は10万円）、市内に本社のある工事施工者が元請け業者の場合も対象工事費の6分の1（一戸建て住宅の場合は20万円、マンションの場合は10万円）が加算される。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）から（予算が無くなり次第終了）。実績報告書は、申請した年度の3月31日までに提出してください。 公式ページ

申請者および配偶者が大崎定住自立圏（大崎市、色麻町、加美町、涌谷町および美里町の区域）および隣接市（栗原市および登米市）以外に居住している人、または大崎市内の賃貸住宅に3年以内の期間居住している人で、過去3年以内に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人。配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人。申請する年度の3月31日に40歳以下の人。10年以上の住宅ローン（金融機関によるものに限る）を借り入れる人またはその配偶者。住宅の完成後、実績報告提出までに購入した住宅に居住する人。 助成上限の記載は次のとおりです。基礎額：対象経費のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10パーセント：上限額100万円。加算額（加算の限度額は40万円）。多子世帯：借入金の2パーセント、20万円まで。市内に本社のある業者から購入：借入金の1パーセント、10万円まで。地区計画区域内または土地区画整理事業区域内：借入金の1パーセント、10万円まで。下水道処理区域内または農業集落排水事業区域内：借入金の1パーセント、10万円まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。申込期間：令和8年4月1日（火曜日）から（予算が無くなり次第終了）。実績報告書は、申請した年度の3月31日までに提出してください。 公式ページ

空き家を賃貸住宅としての利活用を目的に「空き家バンク」に登録した者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1件につき1万円を助成します。 公式ページ

移住世帯（過去3年以内に大崎市に居住していない40歳以下の夫婦世帯または子育て世帯で令和8年3月31日までに入居）、空き家所有者、登録事業者。事業対象住宅は空き家バンク登録の戸建て住宅で昭和56年6月1日以降の建築確認済みまたは耐震性確認済み。下水道処理区域では接続済み。 助成上限の記載は次のとおりです。登録助成金1万円（1件につき）、契約助成金3万円（1件につき）、家賃助成金月額最大2万円（入居者申請）または月額最大4万円（所有者等申請）、改修助成金最大50万円（3年間条件）または最大100万円（交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して改修を行う場合） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年3月31日までに事業対象住宅に入居すること。 公式ページ

登録事業者が事業対象住宅（新耐震基準対応、下水道接続済み等の空き家バンク登録住宅）について、40歳以下の夫婦世帯または子育て世帯である移住世帯との賃貸借契約を仲介・締結し、入居が完了したこと。移住世帯は過去3年以内に大崎市に居住していないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1件につき3万円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年3月31日までに事業対象住宅に入居すること。 公式ページ

所有者が改修工事着手前に申請すること。3年間は事業対象住宅として供する、または入居の募集を行う場合は最大50万円。交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して改修を行い、10年間は子育て世帯を入居対象とする県登録住宅とする場合は最大100万円。後者の場合、移住世帯の収入が387,000円以下であること。対象工事は台所・トイレ・浴室・洗面所・屋根・壁・床・天井の改修、バリアフリー改修、耐震改修、間取り変更工事等。所有者に市税等の滞納がないこと。同一物件1回限り。 助成上限の記載は次のとおりです。最大50万円を助成します、または交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して改修を行う場合、所有者等へ最大100万円を助成します。 公式ページ

移住世帯が子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と同居する世帯）かつ低額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者（大崎市市営住宅条例第6条第1項第2号の要件に該当）であること。少なくとも5年以上の入居を見込むこと。入居者および申請者に市税未納がないこと。家賃は月額10万円以内。一時金は月額家賃の2カ月分以内。賃貸借契約書に市からの家賃助成金分が減額される旨および不正入居時の契約解除について記載されていること。賃貸借契約者と所有者が3親等以内の親族でないこと。生活保護または生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。月額最大2万円、または交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して入居した場合、所有者等へ月額最大4万円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年3月31日までに事業対象住宅に入居すること。 公式ページ

若者世帯（夫婦のどちらかが申請する年度の3月31日において40歳以下） 公式ページ

登録事業者（大崎市空家バンク実施要項に基づき登録された事業者）で、事業対象住宅に移住世帯が入居した者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。登録事業者（大崎市空家バンク実施要項に基づき登録された事業者）に、1件につき3万円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年度をもって新規受け付けを終了しました。 公式ページ

空き家を賃貸住宅として利活用することを目的に「空き家バンク」に登録した所有者等。 給付・助成額の記載は次のとおりです。所有者などへ1件につき1万円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年度をもって新規受け付けを終了しました。 公式ページ

交付要件を満たす入居者（申請する場合）または所有者等（申請する場合）。移住世帯が子育て世帯で低額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者であること、40歳以下の夫婦世帯または子育て世帯であること等が条件。 助成上限の記載は次のとおりです。交付要件を満たす入居者へ月額最大2万円、または交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して入居した場合、所有者等へ月額最大4万円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年度をもって新規受け付けを終了しました。 公式ページ

事業対象住宅の所有者等。3年間は事業対象住宅として供する場合または10年間は子育て世帯を入居対象とする県登録である事業対象住宅とする場合。交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結する場合。 助成上限の記載は次のとおりです。3年間は事業対象住宅として供する、または入居の募集を行う場合、所有者等へ最大50万円を助成します。交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、改修を行う場合、所有者等へ最大100万円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年度をもって新規受け付けを終了しました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。大崎市建設部建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎2階）、宮城おおさき移住支援センター・くーらす、大崎市建設部建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎2階） 電話 0229-23-2108、大崎市建設部建築住宅課住宅担当、建設部建築住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。