大崎市の老後・介護給付金・助成制度一覧（4件）

常時失禁状態にある60歳以上の要支援または要介護認定を受けている高齢者を介護している家族（当該高齢者がひとり暮らしであるときは高齢者本人）。ただし、高齢者が生活保護受給者である場合や、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の入所者の場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1カ月当たり1,500円。 公式ページ

マイナンバーカードを紛失した場合や第三者が補助する必要があるなどマイナンバーカードでの受診が困難な人。令和7年8月の年次更新までの間は、新規加入者、券面情報に変更が生じた人、被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証の紛失などに伴い再交付を申請する人。 申請期限は次のとおりです。令和7年8月の年次更新までの間の暫定的な運用として、令和6年12月2日以降。 公式ページ

居住する家屋がり災証明書により「全壊」「大規模半壊」「半壊」の判定を受けた人。 給付額の目安は次のとおりです。減免割合は、全壊の場合は全部、半壊・大規模半壊の場合は2分の1。 申請期限は次のとおりです。申請期間：平成24年4月1日から。新規に加入された人、転入された人について随時申請を受付します。 公式ページ

広域連合区域内（県内）に住む75歳以上の人。65歳から74歳までの一定の障がいがあると認定を受けた人（障がい基礎年金受給者、身体障がい者手帳1〜3級および4級の一部の人、精神障がい者保健福祉手帳1・2級の人、療育手帳Aの人）。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関でかかった費用の1割または2割、現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者は3割を医療機関窓口で支払います。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。高齢障がい福祉課高齢福祉担当、各総合支所市民福祉課、保険年金課、税務課（市役所本庁舎3階）または各総合支所市民税務課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。