大崎市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

申請者および配偶者が大崎定住自立圏および隣接市以外に居住し、過去3年以内に同圏域に居住していないこと。配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人。申請する年度の3月31日に40歳以下の人。リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人。 給付額の目安は次のとおりです。一戸建ての住宅リフォーム工事費の3分の1（上限額50万円）、マンションのリフォーム工事費の3分の1（上限額40万円）。加算額の限度額は一戸建て住宅の場合は40万円、マンションの場合は20万円。多子世帯の場合は対象工事費の6分の1（一戸建て住宅の場合は20万円、マンションの場合は10万円）、市内業者が元請けの場合も対象工事費の6分の1（一戸建て住宅の場合は20万円、マンションの場合は10万円）を加算。 申請期限は次のとおりです。申込期間：令和8年4月1日（水曜日）から（予算が無くなり次第終了）。実績報告書は申請した年度の3月31日までに提出。 公式ページ

大崎定住自立圏および隣接市以外に居住している人で、申請する年度の3月31日に40歳以下、配偶者がいる（または実績報告提出までに婚姻を予定している）、10年以上の住宅ローンを借り入れる人。市内に住宅購入を予定しており、完成後実績報告提出までに購入した住宅に居住する人。過去3年以内に大崎定住自立圏および隣接市に居住していないこと。 給付額の目安は次のとおりです。基礎額：対象経費のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10パーセント：上限額100万円。加算額（加算の限度額は40万円）として、多子世帯は借入金の2パーセント（20万円まで）、市内に本社のある業者から購入の場合は借入金の1パーセント（10万円まで）、地区計画区域内または土地区画整理事業区域内は借入金の1パーセント（10万円まで）、下水道処理区域内または農業集落排水事業区域内は借入金の1パーセント（10万円まで） 申請期限は次のとおりです。実績報告書は、申請した年度の3月31日までに提出してください。申込期間は令和8年4月1日（火曜日）から（予算が無くなり次第終了） 公式ページ

移住世帯（過去3年以内に大崎市に居住していない40歳以下の夫婦世帯または子育て世帯で令和8年3月31日までに入居）、空き家所有者、登録事業者。事業対象住宅は空き家バンク登録の戸建て住宅で昭和56年6月1日以降の建築確認済みまたは耐震性確認済み。下水道処理区域では接続済み。 給付額の目安は次のとおりです。登録助成金1万円（1件につき）、契約助成金3万円（1件につき）、家賃助成金月額最大2万円（入居者申請）または月額最大4万円（所有者等申請）、改修助成金最大50万円（3年間条件）または最大100万円（交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結して改修を行う場合） 申請期限は次のとおりです。令和8年3月31日までに事業対象住宅に入居すること。 公式ページ

移住する若者世帯。夫婦のどちらかが申請する年度の3月31日において40歳以下であること。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。大崎市建設部建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎2階）、大崎市建設部建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎2階） 電話 0229-23-2108、建設部建築住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。