二本松市の移住・定住で使える給付金・支援制度（6件）

県外移住者、市外移住者、市内に居住している子育て世帯（18歳未満の子どもとその養育者からなる世帯）、市内に居住している新婚世帯（婚姻から5年以内で夫婦のいずれかが39歳以下）、二地域居住者、既空き家居住者。補助対象者が自ら居住するために購入または賃借した空き家であること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内で最大180万円（二地域居住者は最大96万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請年度内に事業が完了すること。（年度をまたぐ場合、支給対象外となる場合があります。）申請と実績報告の提出が同じ年度内であることが必須です。 公式ページ

定住の意思を持ち二本松市外から新たに転入する方で、令和7年4月1日以後に住宅取得契約を締結し令和8年4月1日以降に住宅を取得した者。契約締結時に39歳以下であり、配偶者、パートナーまたは18歳未満の子を有していること。 助成上限の記載は次のとおりです。36万円上限（市内業者と契約・施工の場合）、26万円上限（市外業者と契約・施工の場合）。補助対象住宅の取得契約に要した額の10分の1の額で上記の金額が上限となります。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月15日（月曜日）まで。 公式ページ

県外移住者（申請日から遡って原則2年以内に県外から転入した者）、市外移住者（申請日から遡って原則2年以内に市外から転入した者）、市内に居住している子育て世帯（申請時において18歳未満の子ども及びその子を養育する者からなる世帯）、市内に居住している新婚世帯（婚姻の届出から5年以内で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）、二地域居住者（県外に生活拠点を持ち、本市へ住民票の異動を行わずに一定期間を本市で生活しようとする方）、既空き家居住者。ただし状況調査は市外移住者を除く。 助成上限の記載は次のとおりです。最大276万円を支給。ただし、補助対象経費の2分の1に相当する費用を上限とします。【改修】補助対象経費の2分の1以内で最大180万円（二地域居住者は最大96万円）【ハウスクリーニング・残置物処分・庭木の剪定等】補助対象経費の2分の1以内で最大36万円（既空き家居住者は対象外）【加算額】要件ごとに20万円を加算。ただし、加算は、3要件60万円を上限【除却】補助対象経費の2分の1以内で最大96万円【状況調査】補助対象経費の2分の1以内で最大4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請と実績報告の提出が同じ年度内であることが必須です。交付申請年度内に事業が完了すること。 公式ページ

所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者。ただし市外移住者は対象外。申請を行った年度内に調査が完了すること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内で最大4万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請を行った年度内に調査が完了すること。 公式ページ

県外移住者、市内に居住している子育て世帯、市内に居住している新婚世帯。補助対象者が自ら居住するために購入または相続した空き家で、除却後1年以内に同一敷地内に新築住宅を建設して定住することが要件。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内で最大96万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請年度内に事業が完了すること。空き家の除却後、1年以内に同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための住宅を新築し定住すること。 公式ページ

申請日に18歳以上であり、空き家の売買（賃貸借）契約から1年以内に申請し、3年前より後に二本松市に定住または定住予定で、改修後5年以上定住する意志があり、所有者等の3親等以内の親族でなく、同居世帯員に市税滞納者がおらず、本助成金の支給を受けたことがない者。 助成上限の記載は次のとおりです。助成対象工事に要する費用の2分の1の額（千円未満に端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、50万円を上限とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。空き家の売買（賃貸借）契約を締結した日から起算して1年以内に本助成金の申請をすること。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。秘書政策課 総合政策係 移住窓口、秘書政策課 総合政策係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。