七尾市の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

市が認定した老朽危険空き家の所有者またはその管理者で、市税に滞納がなく、他の補助制度と重複していない者。工事前の申請が必須。 給付額の目安は次のとおりです。解体費用の2分の1（補助限度額：木造50万円、非木造100万円） 申請期限は次のとおりです。工事にかかる前に申請の手続きをする必要があります。交付申請は各年度の予算の範囲内で受け付けます。 公式ページ

土砂災害特別警戒区域等内の被災住宅に区域指定前から居住していること。令和6年能登半島地震による被災者生活再建支援制度の対象で、被害程度区分が半壊以上の自己用住宅（賃貸住宅を除く）であること。 給付額の目安は次のとおりです。当該経費に相当する額の合計（上限額300万円） 公式ページ

土砂災害特別警戒区域等内の被災住宅に区域指定前から居住していること。令和6年能登半島地震による被災者生活再建支援制度の対象で、被害程度区分が半壊以上の自己用住宅（賃貸住宅を除く）であること。被災住宅の存する敷地でやむを得ず建替え（部分建替えを含む）を実施すること。 給付額の目安は次のとおりです。当該経費に相当する額の合計に2分の1を乗じた額（上限額150万円） 公式ページ

道路に面して設置されているブロック塀の所有者（管理者）で、危険ブロック塀判定基準を満たさず、市税に滞納のない者。他の補助制度との重複受給不可。 給付額の目安は次のとおりです。4,000円×除却面積（平方メートル）（上限額100,000円） 公式ページ

令和6年能登半島地震により被害を受けた住宅（一部損壊以上）が発行された一戸建ての住宅（店舗併用住宅含む：店舗用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）。補助対象区域は七尾市内全域。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断：事業費の3分の2、限度額10万円。耐震改修等：事業費の10分の10、限度額280万円。 公式ページ

介護保険制度で要介護または要支援の認定を受けた人がいる市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯（ただし当該年度の予算の範囲内。以前に本制度を利用した世帯は原則対象外） 給付額の目安は次のとおりです。生活保護法による被保護世帯100%、上限100万円。住民税非課税住民税などが課されること。世帯90%、上限100万円。 申請期限は次のとおりです。工事着工前に一度ご相談ください。（工事着工後の申請は対象になりません） 公式ページ

譲渡価格が500万円（市街化地域、用途地域が定められている地区等では800万円）以下の低未利用土地等を譲渡し、一定の要件を満たす者。 給付額の目安は次のとおりです。長期譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から100万円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。。 公式ページ

空き家バンクを利用して空き家を売買または賃貸借した所有者・管理者。 給付額の目安は次のとおりです。改修費用の2分の1、最高50万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。七尾市都市建築課、七尾市（担当部局は明示なし）、七尾市（窓口名称は原文に記載なし。税務課への問合せ先あり）、七尾市、七尾市都市建築課（推定）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。