七尾市の住宅給付金・助成制度一覧（13件）

市が認定した老朽危険空き家の所有者またはその管理者で、市税に滞納がなく、他の補助制度と重複していない者。工事前の申請が必須。 給付・助成額の記載は次のとおりです。解体費用の2分の1（補助限度額：木造50万円、非木造100万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。工事にかかる前に申請の手続きをする必要があります。交付申請は各年度の予算の範囲内で受け付けます。 公式ページ

市が認定した老朽危険空き家の所有者（または管理者）で、市税に滞納がなく、他の補助制度と重複していない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。解体費用の2分の1（補助限度額：木造50万円、非木造100万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。各年度の予算の範囲内で受け付けます。 公式ページ

道路に面して設置されているブロック塀の所有者（管理者）で、危険ブロック塀判定基準を満たさず、市税に滞納のない者。他の補助制度との重複受給不可。 助成上限の記載は次のとおりです。4,000円×除却面積（平方メートル）（上限額100,000円） 公式ページ

令和6年能登半島地震により被害を受けた住宅（一部損壊以上）が発行された一戸建ての住宅（店舗併用住宅含む：店舗用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの） 助成割合の記載は次のとおりです。事業費の10分の10、限度額280万円。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被害を受けた住宅（一部損壊以上）が発行された一戸建ての住宅（店舗併用住宅含む：店舗用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの） 助成割合の記載は次のとおりです。事業費の3分の2、限度額10万円。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被害を受けた住宅（一部損壊以上）が発行された一戸建ての住宅（店舗併用住宅含む：店舗用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）。補助対象区域は七尾市内全域。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断：事業費の3分の2、限度額10万円。耐震改修等：事業費の10分の10、限度額280万円。 公式ページ

道路に面して設置されていること、危険ブロック塀判定基準を満たしていないこと、所有者（または管理者）が発注する除却工事であること、市税に滞納のない者であること、他の補助制度と重複していないことが条件。すべてが倒壊しているものは対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。4,000円×除却面積（平方メートル）（上限額100,000円） 公式ページ

土砂災害特別警戒区域等内の被災住宅に区域指定前から居住していること。令和6年能登半島地震による被災者生活再建支援制度の対象で、被害程度区分が半壊以上の自己用住宅（賃貸住宅を除く）であること。被災住宅の除却を行い、土砂災害警戒区域外に移転すること。 助成上限の記載は次のとおりです。当該経費に相当する額の合計（上限額300万円） 公式ページ

土砂災害特別警戒区域等内の被災住宅に区域指定前から居住していること。令和6年能登半島地震による被災者生活再建支援制度の対象で、被害程度区分が半壊以上の自己用住宅（賃貸住宅を除く）であること。被災住宅の存する敷地でやむを得ず建替えを実施し、建築基準法施行令第80条の3の規定が適用される区域に存すること。 助成上限の記載は次のとおりです。当該経費に相当する額の合計に2分の1を乗じた額（上限額150万円） 公式ページ

介護保険制度で要介護または要支援の認定を受けた人がいる市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯（以前に本制度を利用した世帯は原則対象外） 助成割合の記載は次のとおりです。生活保護法による被保護世帯：助成率100％、助成限度額100万円。住民税非課税住民税などが課されること。世帯：助成率90％、助成限度額100万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事着工前に一度相談が必要。工事着工後の申請は対象外。 公式ページ

譲渡価格が500万円（市街化地域、用途地域が定められている地区等では800万円）以下の低未利用土地等を譲渡する者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。長期譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から100万円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。するもの。 公式ページ

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人で、当該家屋（耐震性がない場合は耐震リフォーム後）またはその敷地を譲渡する者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。当該家屋または土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。する。 期限・手続き条件は次のとおりです。相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡。 公式ページ

空き家バンクを利用して空き家を売買または賃貸借した所有者・管理者。 金額・費用の記載は次のとおりです。改修費用の2分の1、最高50万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。七尾市都市建築課、七尾市（窓口名称は原文に記載なし。税務課への問合せ先あり）、七尾市（電話：53-8429）、七尾市、七尾市都市建築課（推定）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。