七尾市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（16件）

夫婦（事実婚を含む）の両者または一方が、申請時において七尾市に住所を有すること。生殖補助医療を保険診療として受けたこと。対象の治療について、他自治体から助成を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。先進医療に要した費用の7割を助成（ただし、1回の治療あたり上限15万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。対象となる治療が終了した日から1年以内に申請してください。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当の支給対象となっている児童、及び令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童（新生児）の保護者。保護者は七尾市から児童手当を受給している者、または生計を維持する程度の高い者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象児童1人につき2万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年3月31日（火曜日）。ただし、新生児に係る申請については令和8年4月20日（月曜日）まで。 公式ページ

七尾市に住民登録があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳になって最初の3月31日まで）の子を養育している人。父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い人。父母指定者、未成年後見人、里親、住民基本台帳に登録されている外国人も対象。ただし、公務員は勤務先での申請となる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。3歳～高校生年代：第1子、第2子：10,000円、第3子以降：30,000円。支給回数は年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）、各前月までの2ヵ月分を支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年12月支給に反映するためには、令和6年10月31日（必着）までの申請が必要。申請期限を過ぎても令和7年3月31日までに申請（必着）があった場合は、令和6年10月分に遡って支給。 公式ページ

七尾市に住民登録があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳になって最初の3月31日まで）の子を養育している人。父母がともに児童を養育している場合は生計を維持する程度の高い人、別居している場合は子と同居している人。父母指定者、未成年後見人、児童養護施設などの施設設置者・里親、住民基本台帳に登録されている外国人が対象。ただし公務員（独立行政法人などへ出向の人を除く）の人は勤務先での申請。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。3歳～高校生年代：第1子、第2子：10,000円、第3子以降：30,000円。（令和6年10月分以降） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年12月支給に反映するためには、令和6年10月31日（必着）までの申請が必要です。（申請期限を過ぎても令和7年3月31日までに申請があった場合は、令和6年10月分に遡って支給） 公式ページ

市内に住民登録がある0歳から18歳の年度末までの子ども。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月から1年以内です。（例）4月診療分は、5月から翌年の4月末日までに申請してください。 公式ページ

県外の医療機関で受診された妊産婦・乳児一般健康診査。七尾市に住所を有している期間に受診したものに限ります。 助成上限の記載は次のとおりです。市が指定医療機関と契約している額を上限として、その範囲内。 期限・手続き条件は次のとおりです。健診受診日から1年以内。 公式ページ

七尾市に住所を有する乳児。 助成内容の記載は次のとおりです。母子健康手帳とあわせて交付される受診券を使って、県内の医療機関で以下の健診が無料で受けられます。 公式ページ

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害（国民年金の障害等級1級程度）にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童について、その児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、児童を監護し生計を同じくする父、父母に代わってその児童を養育している人。児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（障害を有する場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給される者：児童1人目 月額48,050円、児童2人目以降 月額11,350円加算。一部支給される者：児童1人目 月額11,340円から48,040円、児童2人目以降 月額5,680円から11,340円加算。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が認定されてから5年、または支給要件に該当してから7年を経過したとき、就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない人については、手当額が2分の1になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請月の翌月分から支給。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月中に提出が必要。期間内に手続きをされない場合、11月分以降の手当の支給が差止めになります。また、2年間手続きをされなかった場合は、時効により受給資格が消滅します。 公式ページ

申請時点で七尾市に住所を有すること、令和7年4月1日以降に医療機関等にて妊娠（医師による胎児心音の確認）が確定された方、令和7年4月1日以降に妊婦給付認定を受け、胎児数の届出をした方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦一人あたり5万円、妊娠している子ども一人あたり5万円（流産・人工妊娠中絶・死産を含む） 期限・手続き条件は次のとおりです。胎児の心拍が医療機関において確認され、妊娠が確定した日から2年間、出産予定日の8週間前の日（出産予定日より早く出産した方は出生日、死産・流産された方はその日）から2年間。 公式ページ

七尾市に住所を有し、母子健康手帳を所有する妊婦。 助成内容の記載は次のとおりです。母子健康手帳とあわせて交付される受診券を使って、県内の医療機関で以下の健診が無料で受けられます。 公式ページ

七尾市に住所を有する妊婦で、妊婦一般健康診査14回分を使用後、出産予定日以降に妊婦健康診査を受けた人。健診以外の治療に関する部分は対象外。七尾市に住所を有している期間に受診した場合に限る。 助成上限の記載は次のとおりです。1回につき上限額5,780円（保険診療分は対象外） 期限・手続き条件は次のとおりです。健診受診日から1年以内。 公式ページ

令和4年4月1日以降に生まれ、生後3か月までに新生児聴覚スクリーニング検査を受けた方で、七尾市に住所を有している期間に受診した場合に限る。 金額・費用の記載は次のとおりです。お子さん1人につき1回上限3,000円。上限を超える費用は、実費でお支払いください。上限を満たない場合は、検査費用の額となります。 公式ページ

七尾市に住所を有し、生後3か月までの新生児。 助成内容の記載は次のとおりです。母子健康手帳とあわせて交付される受診券を使って、県内の医療機関で以下の健診が無料で受けられます。 公式ページ

七尾市に住所を有する産婦。 助成内容の記載は次のとおりです。母子健康手帳とあわせて交付される受診券を使って、県内の医療機関で以下の健診が無料で受けられます。 公式ページ

本市に住所を有する出生児の保護者。 金額・費用の記載は次のとおりです。出生児1子につき、現金12万円、または現金10万円と2万円（1,000円券×20枚）の商品券のどちらかを選んでいただきます。 公式ページ

令和4年4月1日以降に妊婦一般健康診査を受けた方（多胎妊婦）で、七尾市に住所を有している期間に受診した場合に限る。健診以外の治療に関する部分は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。1回につき上限5,780円（保険診療分は対象外）、5回分まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康推進課、七尾市子育て支援課家庭支援グループ、七尾市役所健康福祉部子育て支援課（児童手当担当）、子育て支援課（パトリア3階）、子育て支援課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。