七尾市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

夫婦（事実婚を含む）の両者または一方が、申請時において七尾市に住所を有すること。生殖補助医療を保険診療として受けたこと。対象の治療について、他自治体から助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。先進医療に要した費用の7割を助成（ただし、1回の治療あたり上限15万円） 申請期限は次のとおりです。対象となる治療が終了した日から1年以内に申請してください。 公式ページ

母子健康手帳の交付を受けた乳児。 給付額の目安は次のとおりです。受診券を使って、県内の医療機関で以下の健診が無料で受けられます。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当の支給対象となっている児童、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童の保護者のうち生計を維持する程度の高い者。 給付額の目安は次のとおりです。対象児童1人につき2万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年3月31日（火曜日）。ただし、新生児に係る申請については令和8年4月20日（月曜日）まで。 公式ページ

七尾市に住民登録があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳になって最初の3月31日まで）の子どもを養育している人。父母がともに養育している場合は生計を維持する程度の高い（恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い）人。公務員を除く。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～高校生年代：第1子、第2子10,000円、第3子以降30,000円。 申請期限は次のとおりです。異動日の翌日から15日以内に申請が必要。申請が遅れると遅れた月分の手当を受けられなくなる。 公式ページ

父親または母親が、離婚・死亡・重度障害（国民年金の障害等級1級程度）・生死不明・1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。のいずれかであり、その児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している母・父・養育者。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象（障害児は20歳未満）。ただし日本国内に住所がある、児童福祉施設等に入所していない、請求者以外の父母と生計を同じくしていない、配偶者に養育されていないなどの除外要件を満たすこと。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人目：月額48,050円（全部支給される者）、月額11,340円から48,040円（一部支給される者）。児童2人目以降：月額11,350円加算（全部支給される者）、月額5,680円から11,340円加算（一部支給される者）。（令和8年4月分から） 申請期限は次のとおりです。毎年8月中に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。期間内に手続きをされない場合、11月分以降の手当の支給が差止めになります。2年間手続きをされなかった場合は、時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が消滅します。 公式ページ

申請時点で七尾市に住所を有すること。令和7年4月1日以降に医療機関にて妊娠（医師による胎児心音の確認）が確定された方。令和7年4月1日以降に妊婦給付認定を受け、胎児数の届出をした方。他市区町村で当該給付金を給付された方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦一人あたり5万円 妊娠している子ども一人あたり5万円（流産・人工妊娠中絶・死産を含む） 申請期限は次のとおりです。胎児の心拍が医療機関において確認され、妊娠が確定した日から2年間 出産予定日の8週間前の日（出産予定日より早く出産した方は出生日、死産・流産された方はその日）から2年間。 公式ページ

母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。受診券を使って、県内の医療機関で以下の健診が無料で受けられます。 公式ページ

七尾市に住所を有する妊婦で、妊婦一般健康診査14回分を使用後、出産予定日以降に妊婦健康診査を受けた人。七尾市に住所を有している期間に受診した場合に限ります。 給付額の目安は次のとおりです。1回につき上限額5,780円（保険診療分は対象外） 申請期限は次のとおりです。健診受診日から1年以内。 公式ページ

母子健康手帳の交付を受けた産婦。 給付額の目安は次のとおりです。受診券を使って、県内の医療機関で以下の健診が無料で受けられます。 公式ページ

本市に住所を有する出生児の保護者。 給付額の目安は次のとおりです。出生児1子につき、現金12万円、または現金10万円と2万円（1,000円券×20枚）の商品券のどちらかを選んでいただきます。 公式ページ

令和4年4月1日以降に妊婦一般健康診査を受けた多胎妊婦で、七尾市に住所を有している期間に受診した方（健診以外の治療に関する部分は対象外） 給付額の目安は次のとおりです。1回につき上限5,780円（保険診療分は対象外）。5回分まで。 公式ページ

七尾市に住所を有し、県外の医療機関で受診した妊産婦・乳児一般健康診査。対象は妊婦健診14回、産婦健診2回、乳児健診2回、新生児聴覚スクリーニング検査1回。健診以外の治療は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。市が指定医療機関と契約している額を上限として、その範囲内。 申請期限は次のとおりです。健診受診日から1年以内。 公式ページ

市内に住民登録がある0歳から18歳の年度末までの子どもの保護者。 給付額の目安は次のとおりです。入院・通院・調剤費などの保険診療分(医療保険が適用された医療費)が全額助成となります。 申請期限は次のとおりです。診療月の翌月から1年以内です。（償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の申請期限） 公式ページ

令和4年4月1日以降に生まれ、生後3か月までに新生児聴覚スクリーニング検査（自動ABR検査またはOAE検査）を受けた方で、七尾市に住所を有している期間に受診した場合。 給付額の目安は次のとおりです。お子さん1人につき1回上限3,000円。 申請期限は次のとおりです。生後3か月までに受診した場合。 公式ページ

七尾市に住民登録があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳になって最初の3月31日まで）の子を養育している人。父母がともに児童を養育している場合は生計を維持する程度の高い人、別居している場合は子と同居している人。父母指定者、未成年後見人、児童養護施設などの施設設置者・里親、住民基本台帳に登録されている外国人が対象。ただし公務員（独立行政法人などへ出向の人を除く）の人は勤務先での申請。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。3歳～高校生年代：第1子、第2子：10,000円、第3子以降：30,000円。（令和6年10月分以降） 申請期限は次のとおりです。令和6年12月支給に反映するためには、令和6年10月31日（必着）までの申請が必要です。（申請期限を過ぎても令和7年3月31日までに申請があった場合は、令和6年10月分に遡って支給） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康推進課、七尾市子育て支援課家庭支援グループ、子育て支援課（パトリア3階）、子育て支援課、七尾市役所健康福祉部子育て支援課（児童手当担当）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。