輪島市の住宅給付金・助成制度一覧（16件）

耐震診断を行った住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅または被災住宅を対象とし、現に居住している、または補助対象となる事業の完了後居住する住宅。市税に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事に係る費用の全部又は一部（限度額２１０万円） 申請期限は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅又は令和6年能登半島地震の被災により罹災証明（一部損壊以上に限る。）が発行された住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、市税に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断（耐震設計を含む。以下同じ。）に係る費用の３／４（限度額９万円）。ただし、耐震診断完了後６か月以内に耐震改修工事を実施する場合は、耐震診断に係る費用の全部又は一部（限度額２０万円） 申請期限は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

UIターン者（60歳未満で転入前に市外に連続して2年以上居住していた方）で、転入後5年以内に輪島市内に自己の居住用住宅を新築又は購入した方。 給付額の目安は次のとおりです。50万円。 申請期限は次のとおりです。要件を満たした日から起算して1年を経過する日の属する市の会計年度末までに申請してください。 公式ページ

UIターン者（60歳未満で転入前に市外に連続して2年以上居住していた方）で、転入から1年を経過する日までに地元企業等に就業した方。 給付額の目安は次のとおりです。10万円。 申請期限は次のとおりです。要件を満たした日から起算して1年を経過する日の属する市の会計年度末までに申請してください。 公式ページ

市が危険度判定を行った結果、「危険建築物」と判定された空家の所有者。市税を滞納していないこと等の条件があります。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費 危険建築物の除却費 補助率 1/2 限度額 50万円。 公式ページ

市外から定住を目的として輪島市に転入した方（転入前連続して2年以上市外に住民登録を行っていた方）で、居住するために市内の空家を購入しようとする方。既に住宅を所有している場合など一定の条件に該当する場合は申請できません。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の２／３（限度額：購入費補助１００万円・改修費補助１００万円） 公式ページ

自分が住むために登録空家を購入し、改修工事を行おうとする方。市税を滞納していないこと等の条件があります。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の１／２（限度額：購入・改修それぞれ１００万円） 公式ページ

耐震診断を行った住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、耐震改修工事と併せて安全対策工事を実施する場合。市税に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。安全対策工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円）。耐震改修工事と重複する費用は除きます。 申請期限は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

耐震診断を行った住宅で耐震性を有しないと判断された住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、新築住宅は省エネ基準を満たす住宅（等級4以上に限る。）を建築する場合。市税に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震建替え工事に係る費用の全部又は一部（限度額２１０万円） 申請期限は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

耐震診断を行った住宅で耐震性を有しないと判断された住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、輪島市立地適正化計画に定める居住誘導区域の区域内に新たに住宅を建築する場合に限定。市税に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震除却工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円） 申請期限は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

世帯ルーム：U・Iターン者（単身者を除く、60歳未満）で就業・就農等している者、市税等滞納なし、転入から3年以内の申請。シェアルーム：Iターン者、輪島漆芸技術研修所研修生（60歳未満）、市税等滞納なし。体験ルーム：移住希望者（使用期間1ヶ月、最大30日延長可能）。 給付額の目安は次のとおりです。世帯ルーム（月額）1～2年目23,000円、3年目以降33,000円。シェアルーム（月額）3人利用/戸11,000円/人、1～2人利用/戸16,500円/人。体験ルーム1ヶ月間30,000円。駐車場2,000円（体験ルームは無料）。延長時は基本家賃に10,000円～30,000円を加算。 申請期限は次のとおりです。転入から３年以内の申請であること（輪島漆芸技術研修所研修生は研修終了から3年経過する日まで） 公式ページ

地元産材を活用して住宅を建設する者。 給付額の目安は次のとおりです。最大１００万円。 公式ページ

空き家を改修する者。 給付額の目安は次のとおりです。最大１００万円。 公式ページ

空き家を購入する者。 給付額の目安は次のとおりです。最大１００万円。 公式ページ

耐震改修を実施する者。 給付額の目安は次のとおりです。最大１８０万円。 公式ページ

輪島市への移住を検討する者。 給付額の目安は次のとおりです。最大２０泊。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部 まちづくり推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。