輪島市の住宅給付金・助成制度一覧（21件）

耐震診断を行った住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅または被災住宅を対象とし、現に居住している、または補助対象となる事業の完了後居住する住宅。市税に滞納がない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修工事に係る費用の全部又は一部（限度額２１０万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅又は令和6年能登半島地震の被災により罹災証明（一部損壊以上に限る。）が発行された住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、市税に滞納がない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断（耐震設計を含む。以下同じ。）に係る費用の３／４（限度額９万円）。ただし、耐震診断完了後６か月以内に耐震改修工事を実施する場合は、耐震診断に係る費用の全部又は一部（限度額２０万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

耐震診断を行った住宅において、耐震改修工事と併せて行う屋根・外壁の飛散や落下を防止する工事。補助対象住宅の所有者または居住者が申請可能。市税に滞納がある方は申請不可。 金額・費用の記載は次のとおりです。安全対策工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円） 公式ページ

耐震診断を行った住宅において、耐震性を有しないと判断された住宅を解体・撤去・処分し、省エネ基準を満たす住宅（等級4以上に限る）を建築する。補助対象住宅の所有者または居住者が申請可能。市税に滞納がある方は申請不可。耐震建替え工事との併用は不可。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震建替え工事に係る費用の全部又は一部（限度額２１０万円） 公式ページ

耐震診断を行った住宅で、現在の建築基準に適合した耐震改修を行う住宅。補助対象住宅の所有者または居住者が申請可能。市税に滞納がある方は申請不可。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修工事に係る費用の全部又は一部（限度額２１０万円） 公式ページ

（1）昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅または令和6年能登半島地震の被災により罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅 （2）店舗・事務所などの用に供する部分の床面積が、住宅の延べ面積の2分の1未満 （3）現に居住している、または補助対象事業の完了後居住する住宅。補助対象住宅の所有者または居住者が申請可能。市税に滞納がある方は申請不可。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断に係る費用の３／４（限度額９万円）ただし、耐震診断完了後６か月以内に耐震改修工事を実施する場合は、耐震診断に係る費用の全部又は一部（限度額２０万円） 公式ページ

耐震診断を行った住宅において、耐震性を有しないと判断された住宅を解体・撤去・処分する工事。ただし、輪島市立地適正化計画に定める居住誘導区域の区域内に、新たに住宅を建築する場合に限る。補助対象住宅の所有者または居住者が申請可能。市税に滞納がある方は申請不可。耐震建替え工事との併用は不可。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震除却工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円） 公式ページ

UIターン者（定住の意思を持つ60歳未満の方で、転入前に市外に連続して2年以上居住していた方）で、転入後5年以内に輪島市内に自己の居住用住宅を新築又は購入したもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。要件を満たした日から起算して1年を経過する日の属する市の会計年度末までに申請してください。 公式ページ

UIターン者（定住の意思を持つ60歳未満の方で、転入前に市外に連続して2年以上居住していた方）で、転入から1年を経過する日までに、地元企業等に就業した方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。要件を満たした日から起算して1年を経過する日の属する市の会計年度末までに申請してください。 公式ページ

耐震診断を行った住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、耐震改修工事と併せて安全対策工事を実施する場合。市税に滞納がない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。安全対策工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円）。耐震改修工事と重複する費用は除きます。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

耐震診断を行った住宅で耐震性を有しないと判断された住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、新築住宅は省エネ基準を満たす住宅（等級4以上に限る。）を建築する場合。市税に滞納がない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震建替え工事に係る費用の全部又は一部（限度額２１０万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

耐震診断を行った住宅で耐震性を有しないと判断された住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む。）で、輪島市立地適正化計画に定める居住誘導区域の区域内に新たに住宅を建築する場合に限定。市税に滞納がない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震除却工事に係る費用の全部又は一部（限度額５０万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象事業が完了した日から14日以内。 公式ページ

市が危険度判定を行った結果、「危険建築物」と判定された空家。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率1/2、限度額50万円。 公式ページ

移住者（輪島市に転入前連続して2年以上市外に住民登録を行っていた方）であって、居住するために市内の空家を購入しようとする方。ただし既に住宅を所有している場合、法人等の団体又は3親等以内の親族が所有する物件、改修後に移住者が居住しない場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費の２／３（限度額：購入費補助１００万円・改修費補助１００万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。空家の売買契約をする前かつ補助対象事業の着手前に事業認定の申請を行う必要があります。 公式ページ

自分が住むために登録空家を購入し、改修工事を行おうとする方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費の１／２（限度額：購入・改修それぞれ１００万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。売買契約を締結する前かつ補助対象事業の着手前に事業認定申請を行う必要があります。 公式ページ

U・Iターン者または輪島漆芸技術研修所研修生で、就業・就農等している、または予定であること。世帯ルームはU・Iターン者（単身者除く）。シェアルームはIターン者および研修生。市税等を滞納していないこと。転入から3年以内の申請であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯ルーム家賃：1～2年目 23,000円、3年目以降 33,000円（月額）。シェアルーム家賃：3人利用/戸 11,000円/人、1～2人利用/戸 16,500円/人（月額）。体験ルーム：30,000円（1箇月間）。駐車場：2,000円（1戸1台） 期限・手続き条件は次のとおりです。転入から３年以内の申請であること（輪島漆芸技術研修所研修生は研修終了から3年経過する日まで） 公式ページ

地元産材を活用して住宅を建設する者。 助成上限の記載は次のとおりです。最大１００万円。 公式ページ

移住を検討する方。 助成上限の記載は次のとおりです。最大２０泊。 公式ページ

空き家を改修する際の改修費用に対する補助。 助成上限の記載は次のとおりです。最大１００万円。 公式ページ

空き家を購入する方に対する購入費用補助。 助成上限の記載は次のとおりです。最大１００万円。 公式ページ

住宅の耐震改修工事費用に対する補助。 助成上限の記載は次のとおりです。最大１８０万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部 まちづくり推進課、輪島市建設部 まちづくり推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。