珠洲市の住宅給付金・助成制度一覧（9件）

世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が転入後36ヶ月以内のU・Iターン者であること。市内の賃貸住宅等を自己の居住を目的に使用すること。世帯全員が本市に住所を有すること。世帯全員が事業主等からの住居手当を受けていないこと。世帯全員が市税等を滞納していないこと。補助金交付後に市外へ転出したことがある者が世帯にいないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。支払った家賃の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）【上限額】1年目：3万円／月 2年目：2万円／月 3年目：1万円／月。 公式ページ

20歳以上で空き家の買主・借主・貸主であり、売買または賃貸借契約から3年以内の者。国県市の他の補助を受けていない者。世帯員全員が市税を滞納していない者。買主または借主が申請する場合は市内に住所を有するか市外に1年以上居住歴があり転入意思のある者で、5年以上定住する意思のある者。貸主が申請する場合は1年以上U・Iターン世帯に賃貸し、5年以上空き家バンク制度に登録する意思のある者。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象事業に要した経費総額の2分の1（上限額100万円、ただし、子育て世帯の場合は上限額150万円、千円未満切り捨て） 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の所有者または居住者（居住予定の者を含む）。令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅も対象。市内にある住宅であり、市税等を完納している方（世帯全員）。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震診断：無料で耐震診断を受けることができます。耐震改修工事：補助金の額＝補助対象工事費の全部または一部≦上限300万円。 公式ページ

20歳以上で空き家の売買契約における買主であること。空き家の売主の2親等内の親族でないこと。世帯全員が市税等を滞納していないこと。空き家の購入または改修に関しての国、県または市の制度による他の補助等を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象事業に要した経費総額の3分の1（上限額100万円、ただし子育て世帯の場合は上限額150万円。千円未満切り捨て） 公式ページ

市内の賃貸住宅に入居するU・Iターン世帯。 助成上限の記載は次のとおりです。補助額の上限は、移住1年目が3万円/月、2年目が2万円/月、3年目が1万円/月。 公式ページ

市内の空き家バンク登録物件を改修する買主・借主・貸主。 助成上限の記載は次のとおりです。物件の改修費の2分の1、最大100万円（子育て世帯の場合は最大150万円） 公式ページ

市内の空き家バンク登録物件の買主。 助成上限の記載は次のとおりです。物件の購入費の3分の1、最大100万円（子育て世帯の場合は最大150万円） 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅、または令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅の所有者または居住者（居住予定の者を含む）。市内に所在する住宅が対象。市税等を完納している方（世帯全員）が条件。屋根の補修等、補助対象外となる工事もあり。全壊～半壊で公費解体により解体した場合または自費解体で市に償還を申請された場合の補助は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。【標準型】補助金の額 ＝ 補助対象工事費 の全部または一部 ≦ 上限300万円。【段階型】補助金の額＝ 補助対象工事費（一段階、二段階の合計）の全部または一部≦ 上限300万円。 公式ページ

珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の事業所に就職、自ら事業を営む、または家族が個人事業主の事業に専従する新規学卒者及びU・Iターン者。詳細はパンフレット参照。 給付・助成額の記載は次のとおりです。商品券（3万円分）または珠洲トチポ（3万円分） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。珠洲市企画財政課 移住定住推進係、珠洲市役所環境建設課建築住宅係、すず里山里海移住フロント、珠洲市役所産業振興課商工振興・企業誘致係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。