珠洲市の住宅給付金・助成制度一覧（9件）

20歳以上で空き家の買主であり、売主の2親等内の親族でなく、世帯全員が市税等を滞納していないこと。空き家購入または改修に関して国、県または市の他の補助等を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象事業に要した経費総額の3分の1（上限額100万円、ただし子育て世帯の場合は上限額150万円。千円未満切り捨て） 公式ページ

市内の賃貸住宅に入居するU・Iターン世帯。 給付額の目安は次のとおりです。家賃の2分の1以内を最長3年間補助します。補助額の上限は、移住1年目が3万円/月、2年目が2万円/月、3年目が1万円/月でです。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅の所有者または居住者（居住予定の者を含む）。令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅も対象。市内にある住宅であり、市税等を完納している方（世帯全員）。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断：無料で耐震診断を受けることができます。耐震改修工事：補助金の額＝補助対象工事費の全部または一部≦上限300万円。 公式ページ

世帯のうち転入による住民登録をした日から最も長いU・Iターン者が、転入後36月以内で初めて家賃を支払う月から数えて36月以内の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。。市内の賃貸住宅に自己の居住を目的に使用。世帯全員が本市に住所を有し、事業主等からの住居手当を受けていない。世帯全員が市税等を滞納していない。補助金交付後に市外へ転出したことがない。 給付額の目安は次のとおりです。支払った家賃の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）【上限額】1年目：3万円／月 2年目：2万円／月 3年目：1万円／月。 公式ページ

20歳以上で、空き家の買主、借主または貸主。売買契約日または最初の賃貸借契約日から3年以内。買主・借主の場合は本市住所所有者または転入予定者で、補助対象物件に交付日から5年以上定住する意思のある者。貸主の場合は補助対象物件をU・Iターン世帯に1年以上賃貸し、5年以上珠洲市空き家バンク制度による登録を継続する意思のある者。世帯員全員が市税等を滞納していない者で、他の補助等を受けていない者。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象事業に要した経費総額の2分の1（上限額100万円、ただし、子育て世帯の場合は上限額150万円、千円未満切り捨て） 公式ページ

市内の空き家バンク登録物件を改修する買主・借主・貸主。 給付額の目安は次のとおりです。物件の改修費の2分の1、最大100万円（子育て世帯の場合は最大150万円）を補助します。 公式ページ

市内の空き家バンク登録物件の買主。 給付額の目安は次のとおりです。物件の購入費の3分の1、最大100万円（子育て世帯の場合は最大150万円）を補助します。 公式ページ

新規学卒者及びU・Iターン者で、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の事業所に就職、自ら事業を営む、または家族が個人事業主の事業に専従する者。 給付額の目安は次のとおりです。商品券（3万円分）または珠洲トチポ（3万円分） 公式ページ

新規学卒者及び40歳以下のU・Iターンの方で、卒業及び転入から1年以内に就業した方。 給付額の目安は次のとおりです。市内共通商品券（3万円相当）を交付します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。珠洲市企画財政課 移住定住推進係、すず里山里海移住フロント（珠洲市企画財政課）、珠洲市役所環境建設課建築住宅係、珠洲市役所産業振興課商工振興・企業誘致係、ふるさと納税係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。