加賀市の住宅給付金・助成制度一覧（2件）

加賀市内で対象住宅を取得する方。新築の場合は工事請負契約の締結日、建売及び中古の場合は売買契約の締結日において45歳未満であること。対象住宅に5年以上住む意思があること。申請者及び同一世帯に属する者に市税等の滞納が無いこと。中古住宅購入の場合は空き家バンク登録物件に限定。対象住宅の所有権を2分の1以上持つこと。3親等以内の方からの住宅取得でないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本額：住宅取得に要した費用の50％以内 上限 10万円（土地の取得費用等は除く）。加算額：18歳以下の子ども1人あたり10万円（最大30万円）、移住者かつ新規就農者等である場合20万円、市内建築業者等と新築住宅の工事請負契約をする場合10万円、空き家バンクに登録された物件を購入した場合50万円、市内立地適正化計画の誘導区域で住宅を取得する場合10万円。ただし、基本額に加算額を加えた額が取得額を超えるときは、取得額を上限とします。 申請期限は次のとおりです。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。交付申込提出期限は新築住宅の場合は確認済証の発行日、建売・中古住宅の場合は売買契約の日から1月を経過する日まで。交付申請兼実績報告提出期限は転居もしくは所有権保存または移転登記の日のうち、いずれか遅い日から3月を経過する日及び交付申込を行った日から2年を経過する日まで。 公式ページ

東京23区に5年以上在住または通勤した後に加賀市に移住した者であって、(1)転入後1年以内に申請すること、(2)以下のいずれかに該当すること：①マッチングサイト掲載求人で週20時間以上の無期雇用契約による就業、②プロフェッショナル人材事業等を利用した就業、③テレワークで週20時間以上勤務、④関係人口として地域の担い手確保要件を満たす者、⑤起業支援金交付決定を受けた者、(3)5年以上継続居住の意思を有すること、(4)暴力団関係者でなく、日本人または永住者等の在留資格を有する外国人、(5)過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年1月29日（金曜日） 公式ページ

加賀市で新たに住宅を建築または購入される45歳未満の方で、対象となる住宅を取得（登記）し、所有権を2分の1以上持つ方。対象住宅に5年以上住む意思があり、申請者及び同一世帯に属する者に市税等の滞納がないことが条件。中古住宅の場合は空き家バンク登録物件に限定。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本額：住宅取得に要した費用の50％以内 上限 20万円。加算額：18歳以下の子ども1人あたり10万円（最大30万円）、移住者かつ新規就農者等である場合20万円、市内建築業者等と新築住宅の工事請負契約をする場合10万円、空き家バンクに登録された物件を購入した場合50万円。 申請期限は次のとおりです。本制度の申請（申込み）受付期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までです。交付申込提出期限は新築住宅の場合は確認済証の発行日から1月を経過する日まで、建売・中古住宅の場合は売買契約の日から1月を経過する日まで。交付申請兼実績報告提出期限は転居もしくは所有権保存または移転登記の日のうち、いずれか遅い日から3月を経過する日及び交付申込を行った日から2年を経過する日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画課、商工課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。