能美市の住宅給付金・助成制度一覧（7件）

一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）で木造のもの、昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの。所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）。同居する全員に市税等の滞納がない方に限る。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事に要する費用について230万円を限度に全額補助。 申請期限は次のとおりです。補助金交付申請は1部提出とし、業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日までに行ってください。 公式ページ

一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）で木造のもの、昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの。所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）。同居する全員に市税等の滞納がない方に限る。 給付額の目安は次のとおりです。診断に要する費用の5分の4以内の額、かつ、上限12万円。 申請期限は次のとおりです。補助金交付申請は1部提出とし、業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日までに行ってください。 公式ページ

空き家バンク登録物件（登録から3年以内）の所有者、空き家バンク登録物件の賃貸借契約または売買契約が成立した入居者、その他市長が認める者。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費に係る清掃等の全てを市内に事業所を有する業者が請け負う場合：補助対象経費の1／2以内、限度額5万円。上記以外の場合：補助対象経費の1／4以内、限度額2万5千円。 公式ページ

所有者かつ個人（法人所有は対象外）であり、本人又は同居親族が市税等を滞納していない者。1年以上使用されず、今後の使用見込みのない老朽空き家又は不良空き家が対象。 給付額の目安は次のとおりです。老朽空き家：事業に要した経費の1/5以内、限度額10万円 / 不良空き家：事業に要した経費の1/2以内、限度額50万円 / 市内に事業所を有する業者が請け負う場合：5万円加算。 申請期限は次のとおりです。工事着工の1～2週間前までに補助事業認定申請を提出 / 事業の認定通知書を受けた日の翌日から起算して1年以内に交付申請書及び実績報告書を提出。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書が発行された一戸建て住宅・長屋・共同住宅（木造、店舗等の用途を兼ねる場合は店舗等の面積が1/2未満のもの）で、一部損壊以上の被災住宅。所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）。 給付額の目安は次のとおりです。230万円を限度に全額補助。 申請期限は次のとおりです。業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日までに補助金交付申請。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被災し、半壊以上の罹災証明書が発行された住宅で、耐震診断により耐震性がないと診断されたもの。所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）。建替え後の住宅は建築物エネルギー消費性能基準に適合し、敷地は土砂災害特別警戒区域外であること。 給付額の目安は次のとおりです。被災住宅の延床面積（㎡）あたり22,500円、かつ上限230万円。 申請期限は次のとおりです。業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日までに補助金交付申請。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被災し、罹災証明書が発行された一戸建て住宅・長屋・共同住宅（木造、店舗等の用途を兼ねる場合は店舗等の面積が1/2未満のもの）で、一部損壊以上の被災住宅。所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）。 給付額の目安は次のとおりです。費用の4/5以内、かつ上限12万円。 申請期限は次のとおりです。業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日までに補助金交付申請。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。能美市（担当窓口の具体的名称は記載なし）、能美市。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。