白山市の住宅給付金・助成制度一覧（12件）

三世代同居を新たに始めるため新築住宅を建てる（買う）またはリフォーム（増改築・改修）する人で、三世代同居のために住所変更をした18歳未満の子どもがいる人。三世代とは子ども（18歳未満）、親、祖父母。 給付額の目安は次のとおりです。新築の場合・・・基本額と加算額の合計額（最大90万円）。基本額・・・60万円。加算額（併用可）（1）35歳未満の若者世帯・・・・20万円（2）婚姻3年未満の新婚世帯・・・10万円。リフォームの場合・・・30万円。 申請期限は次のとおりです。この制度は令和8年度までの制度となっております。 公式ページ

市内に住所を有し、自宅に安全装置を設置する人。 給付額の目安は次のとおりです。設置費用の2分の1以内で、上限15万円。 公式ページ

市内に住所を有し、自宅の屋根に装置を設置または更新する人（併用住宅の場合は居住部分の面積が2分の1以上であるもの） 給付額の目安は次のとおりです。【設置】設置費用の2分の1以内で、上限100万円 【更新】設置費用の2分の1以内で、上限100万円（全設備）または上限20万円（部分的） 公式ページ

申請時に夫婦等2人とも45歳未満、申請時に婚姻届等を提出して1年未満、当該賃貸住宅に夫婦等2人とも住民登録をしている（地方公共団体が実施するパートナーシップ宣誓者を含む） 給付額の目安は次のとおりです。家賃1か月分相当額（上限5万円） 公式ページ

空き家バンク登録物件の所有者。 給付額の目安は次のとおりです。5万円 （1物件につき1回） 公式ページ

申請年度の4月1日時点において45歳未満であり、住宅ローンの償還期間が10年以上で、新築住宅を建てるまたは購入する者（申請者または配偶者が条件を満たす場合を含む。地方公共団体が実施するパートナーシップ宣誓者を含む） 給付額の目安は次のとおりです。基本額と加算額の合計額（最大90万円）。基本額・・・30万円（ローンの10％以内）。加算額（併用可）：（1）35歳未満の若者世帯・・・・・・・・・・20万円、（2）18歳未満の子どもがいる子育て世帯・・・30万円、（3）婚姻等3年未満の新婚世帯・・・・・・・・・10万円。 申請期限は次のとおりです。この制度は令和8年度までの制度となっております。住宅を新築する場合は建築工事に着手する前、新築住宅を購入する場合は売買契約後、引き渡し日から3か月以内。 公式ページ

市内に住所を有し、自宅の敷地を除雪するために除雪機械を購入する人（併用住宅の場合は居住部分の面積が2分の1以上であるもの） 給付額の目安は次のとおりです。設置費用の5分の1以内で、上限10万円。 公式ページ

空き家バンクに登録された物件の所有者・購入者・賃借人で、市税の滞納がなく、空き家所有者の3親等内の親族でない者。 給付額の目安は次のとおりです。最大50万円（白山ろく地域100万円） ※改修費用の1/2以内。 申請期限は次のとおりです。登録物件の成約後、改修前。 公式ページ

白山ろく地域（河内、鳥越、吉野谷、尾口、白峰地域）で新築住宅を取得し、住宅ローンの償還期間が10年以上である人。 給付額の目安は次のとおりです。100万円（ローンの10％以内） 申請期限は次のとおりです。この制度は令和8年度までの制度となっております。住宅を新築する場合・・・・建築工事に着手する前、新築住宅を購入する場合・・売買契約後、住民票を異動した日から3か月以内。 公式ページ

対象となる住宅・建築物を所有し、自ら居住しており、市税を完納している方。在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの。 給付額の目安は次のとおりです。現況図面がある場合は、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なしで簡易耐震診断を受けることができます。図面がない場合は、現地調査が必要となりますので、5,000円の自己負担がかかります。図面があっても現地調査を希望する場合も5,000円の自己負担が必要です。 公式ページ

対象となる住宅・建築物の所有者（親子等含む。）又は居住者（いずれも予定者含む）で、市税等を滞納していない方。在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅（店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む）で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事に要する費用の10分の10で、限度額は210万円です。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した者で、相続の開始直前に被相続人が居住していた家屋（事業・貸付・他者居住がなかった場合）。譲渡金額が1億円以下。令和6年1月1日以降の譲渡では、老人ホーム等入所者についても一定要件で対象。 給付額の目安は次のとおりです。上限3,000万円の特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。。令和6年1月1日以降の譲渡において、相続人の数が3人以上である場合、特別控除額は上限2,000万円。 申請期限は次のとおりです。相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和9年12月31日までに譲渡すること。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画振興部シティプロモーション推進課、企画振興部企画課、建設部建築住宅課、白山市 建設部建築住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。