白山市の住宅給付金・助成制度一覧（16件）

三世代同居を新たに始める人で、新築住宅を建てる（買う）またはリフォーム（増改築・改修）し、三世代同居のために住所変更をし、18歳未満の子どもがいる人。 助成上限の記載は次のとおりです。新築の場合・・・基本額と加算額の合計額（最大90万円） 基本額・・・60万円 加算額（併用可） （1）35歳未満の若者世帯 ・・・・20万円 （2）婚姻3年未満の新婚世帯・・・10万円 リフォームの場合・・・30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。この制度は令和8年度までの制度となっております。 公式ページ

市内に住所を有し、自宅に安全装置を設置する人。 金額・費用の記載は次のとおりです。設置費用の2分の1以内で、上限15万円。 公式ページ

市内に住所を有し、自宅に安全装置を設置する人。 金額・費用の記載は次のとおりです。設置費用の2分の1以内で、上限15万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。通年 ※申請日と設置または更新後の実績報告書の提出日は同じ年度内であること。 公式ページ

市内に住所を有し、自宅の屋根に装置を設置または更新する人（併用住宅の場合は居住部分の面積が2分の1以上であるもの） 金額・費用の記載は次のとおりです。【設置】設置費用の2分の1以内で、上限100万円 【更新】設置費用の2分の1以内で、上限100万円（全設備）または上限20万円（部分的） 公式ページ

市内に住所を有し、自宅の屋根に装置を設置または更新する人（併用住宅の場合は居住部分の面積が2分の1以上であるもの） 金額・費用の記載は次のとおりです。【設置】設置費用の2分の1以内で、上限100万円 【更新】設置費用の2分の1以内で、上限100万円（全設備）または上限20万円（部分的） 期限・手続き条件は次のとおりです。通年 ※申請日と設置または更新後の実績報告書の提出日は同じ年度内であること。 公式ページ

申請時に夫婦等2人とも45歳未満、申請時に婚姌届等を提出して1年未満、当該賃貸住宅に夫婦等2人とも住民登録をしている。地方公共団体が実施するパートナーシップ宣誓者を含む。 助成上限の記載は次のとおりです。家賃1か月分相当額（上限5万円） 公式ページ

在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅（店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含みます。）で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの。補助金の交付対象者は、対象となる住宅・建築物の所有者（親子等含む。）又は居住者（いずれも予定者含む）で、市税等を滞納していない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修工事に要する費用の10分の10で、限度額は210万円です。 公式ページ

空き家バンク登録物件の所有者で、成約の1か月前までに空き家バンクへ登録されていること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。5万円 （1物件につき1回） 公式ページ

申請年度の4月1日時点において45歳未満で、住宅ローンの償還期間が10年以上の人。または配偶者（地方公共団体が実施するパートナーシップ宣誓者含む）がこれらの条件を満たす人。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額・・・30万円（ローンの10％以内）。加算額（併用可）：(1) 35歳未満の若者世帯 ・・・・・・・・・・20万円、(2) 18歳未満の子どもがいる子育て世帯 ・・・30万円、(3) 婚姻等3年未満の新婚世帯・・・・・・・・・10万円。基本額と加算額の合計額（最大90万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。この制度は令和8年度までの制度となっております。 公式ページ

市内に住所を有し、自宅の敷地を除雪するために除雪機械を購入する人（併用住宅の場合は居住部分の面積が2分の1以上であるもの） 金額・費用の記載は次のとおりです。設置費用の5分の1以内で、上限10万円。 公式ページ

白山ろく地域で新築住宅を取得する人で、住宅ローンの償還期間が10年以上、延床面積が75～280平方メートル（平屋の場合55平方メートル以上）の住宅が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。100万円（ローンの10％以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。住宅を新築する場合は建築工事に着手する前、新築住宅を購入する場合は売買契約後、住民票を異動した日から3か月以内。 公式ページ

対象となる住宅・建築物を所有し、自ら居住しており、市税を完納している方。在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。現況図面がある場合は、自己負担なしで簡易耐震診断を受けることができます。図面がない場合は、現地調査が必要となりますので、5,000円の自己負担がかかります。図面があっても現地調査を希望する場合も5,000円の自己負担が必要です。 公式ページ

対象となる住宅・建築物の所有者（親子等含む。）又は居住者（いずれも予定者含む）で、市税等を滞納していない方。在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅（店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む）で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修工事に要する費用の10分の10で、限度額は210万円です。 公式ページ

被相続人が居住していた家屋等を相続した方で、昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）を相続した場合。相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかった家屋であること。相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。譲渡金額が1億円を超えないものであること。家屋を譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。 助成上限の記載は次のとおりです。上限3,000万円の特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。。令和6年1月1日以降の譲渡において、相続人の数が3人以上である場合、特別控除額は上限2,000万円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和9年12月31日までに譲渡すること。 公式ページ

空き家バンクに登録された物件の所有者・購入者・賃借人で、市税の滞納のない者および空き家所有者の3親等内の親族でない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。最大50万円（白山ろく地域100万円） ※改修費用の1/2以内。 公式ページ

在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅（店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含みます。）で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの。対象となる住宅・建築物を所有し、自ら居住しており、市税を完納している方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。現況図面がある場合は、自己負担なしで簡易耐震診断を受けることができます。図面がない場合は、現地調査が必要となりますので、5,000円の自己負担がかかります。図面があっても現地調査を希望する場合も5,000円の自己負担が必要です。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画振興部シティプロモーション推進課、企画振興部企画課、白山市建設部建築住宅課、建設部建築住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。