かほく市の住宅給付金・助成制度一覧（14件）

婚姻届出から1年以内で夫婦ともに40歳未満の新婚世帯、またはパートナーシップ宣誓から1年以内でパートナーともに40歳未満の世帯。補助対象要件として、平成23年4月1日以降に賃貸借契約を行い、補助を受ける住宅の所在地に住民登録かつ生活実態があり、夫婦またはパートナーのいずれか一方が借主であること、家賃が月額3万円以上であること、公的制度による家賃補助を受けていないこと（かほく市空家等家賃支援補助金を除く）、以前に当該補助金を受けていないこと、市税等に滞納がないことの全てを満たすこと。 給付額の目安は次のとおりです。一世帯当たり月額10,000円を最大24ヶ月間補助します。夫婦またはパートナーとも市外から転入した世帯は、月額5,000円を24ヶ月間加算します。夫婦またはパートナーのうちいずれかが市外から転入した世帯は、月額5,000円を初年の12ヶ月間加算します。補助金受給期間中内に出産した場合、補助期間を1年間（25ヶ月目～36ヶ月目）延長できます。延長期間の補助金額は、一世帯当たり月額5,000円となります。 申請期限は次のとおりです。婚姻届を提出してから1年以内の夫婦」「かほく市パートナーシップの宣誓の日から1年以内。 公式ページ

（1）補助対象住宅の所有者、または使用者（所有者の承諾がある場合）、（2）市税の滞納がないこと、（3）当該耐震シェルター等の設置補助又は耐震改修工事費補助の交付決定を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。耐震シェルター：対象経費の2/3以内（千円未満切捨て）補助上限額60万円、防災ベッド：補助上限額30万円。 申請期限は次のとおりです。実績報告の提出期限: 完了後30日以内または年度末（3月末）のいずれか早い日まで。 公式ページ

市内にある一戸建ての住宅、店舗等併用住宅（店舗等床面積1／2未満のもの）、長屋・共同住宅（一定条件）で、旧耐震住宅は昭和56年5月31日以前に建築・着手され、現に居住または補助事業完了後速やかに居住する住宅。被災住宅は令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅。所有者または居住者（予定者含む）で、市税等を完納していること。 給付額の目安は次のとおりです。簡易耐震診断：無料（図面がない又は現地調査希望の場合は5千円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。）。耐震診断：補助率10分の9、限度額10万円。耐震改修工事：補助率10分の10、限度額280万円（共同住宅及び長屋にあっては、75万円に住戸の数を乗じて得た額又は300万円のいずれか低い額）。建替え工事：補助率10分の10、限度額280万円（建替え前の住宅の延床面積に22,500円を乗じて得た額又は1戸当たり280万円のいずれか低い額）。 公式ページ

平成31年4月1日以降に新たにかほく市に住所を有する県外からの移住者で、申請時に45歳未満であり、同居の親族を有し、同居の親族全てが県外からの移住者であること。市内の民間賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅に入居し、その所在地に住民票があること。申請者が民間賃貸住宅の借主（契約者）であること。家賃が3万円以上であり、公的制度による家賃補助を受けていないこと。市税等を滞納していないこと。 給付額の目安は次のとおりです。一世帯当たり 月額2万円を最大24ヶ月補助します。 申請期限は次のとおりです。転入後1年以内に、かほく市UIJターン住まい補助金交付申込書により申込みをしてください。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被災されたかほく市内の世帯で、半壊で修繕する世帯、または準半壊・一部損壊で修繕した世帯。 給付額の目安は次のとおりです。半壊は125万円、準半壊・一部損壊は30万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年3月31日まで。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被災されたかほく市内の世帯で、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊で建設・購入する世帯。 給付額の目安は次のとおりです。300万円。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月1日まで。 公式ページ

令和6年能登半島地震により被災されたかほく市内の世帯で、準半壊の被害を受けた住宅を解体した世帯。 給付額の目安は次のとおりです。100万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年3月31日まで。 公式ページ

東京圏（条件不利地域は除く）から市内に移住し、申請時に転入後1年以内である方で、移住要件及び就業・起業要件を満たしている方。暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 給付額の目安は次のとおりです。世帯での移住の場合・・・100万円。単身での移住の場合・・・60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円を加算します。 申請期限は次のとおりです。令和7年度中に申請を希望される方は、令和8年1月31日までに申請をお願いいたします。毎年度1月末まで。 公式ページ

市内で新規に就農または市内企業に就労する方。 給付額の目安は次のとおりです。20,000円／月。 公式ページ

18歳未満の子を養育する子育て世帯。 給付額の目安は次のとおりです。1人の場合 18,000円／月、2人の場合 15,000円／月、3人以上の場合 12,000円／月。 公式ページ

空き家バンクに登録した物件の所有者・賃借人が行う改修工事（外構工事を除く） 給付額の目安は次のとおりです。工事費の2分の1（限度額100万円） 公式ページ

空き家バンクに登録した物件の賃借人。 給付額の目安は次のとおりです。月額賃借料（管理費、駐車場、その他の居住以外の費用等を除く）の1万円を限度とし、24ヶ月間補助。 公式ページ

工場および事務所・店舗を除く老朽危険空家等。 給付額の目安は次のとおりです。工事費の2分の1（限度額50万円） 公式ページ

既存建築物の所有者。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。地域創生課、産業建設部 都市建設課、地域政策部 防災環境対策課、防災環境対策課、都市建設課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。