かほく市の住宅給付金・助成制度一覧（17件）

令和6年能登半島地震により被災した全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の被害を受けた世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。建設・購入 300万円、修繕 125万円。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月1日まで。 公式ページ

市内にある昭和56年5月31日以前に在来または伝統工法で着工された2階建て以下の木造住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅用途）で、耐震診断の結果総合評点が0.7未満である住宅の所有者または使用者（所有者の承諾がある場合）。市税の滞納がなく、すでに同等の補助を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震シェルター：対象経費の2/3以内（千円未満切捨て）、補助上限額60万円。防災ベッド：補助上限額30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。実績報告の提出期限: 完了後30日以内または年度末（3月末）のいずれか早い日まで。 公式ページ

市内にある一戸建ての住宅、店舗等併用住宅（店舗等床面積1／2未満のもの）、長屋・共同住宅（一定条件）で、旧耐震住宅は昭和56年5月31日以前に建築・着手され、現に居住または補助事業完了後速やかに居住する住宅。被災住宅は令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅。所有者または居住者（予定者含む）で、市税等を完納していること。 金額・費用の記載は次のとおりです。簡易耐震診断：無料（図面がない又は現地調査希望の場合は5千円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。）。耐震診断：補助率10分の9、限度額10万円。耐震改修工事：補助率10分の10、限度額280万円（共同住宅及び長屋にあっては、75万円に住戸の数を乗じて得た額又は300万円のいずれか低い額）。建替え工事：補助率10分の10、限度額280万円（建替え前の住宅の延床面積に22,500円を乗じて得た額又は1戸当たり280万円のいずれか低い額）。 公式ページ

市内の一戸建て住宅・店舗等併用住宅（店舗等床面積1/2未満）・長屋・共同住宅が対象。旧耐震住宅は昭和56年5月31日以前に建築または工事が着手された住宅。被災住宅は令和6年能登半島地震で被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅。いずれも現に居住中または補助事業完了後速やかに居住予定のもの。対象者は所有者または居住者（予定者含む）で市税等を完納していること。 金額・費用の記載は次のとおりです。簡易耐震診断：無料（図面がない又は現地調査希望の場合は5千円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。）。耐震診断：補助率10分の9、限度額10万円。耐震改修工事：補助率10分の10、限度額280万円。建替え工事：補助率10分の10、限度額280万円。共同住宅及び長屋は別途計算式あり。 公式ページ

平成31年4月1日以降に新たにかほく市に住所を有する県外からの移住者で、申請時に45歳未満、同居の親族を有し同居親族全てが県外からの移住者。市内の民間賃貸住宅又は特定公共賃貸住宅に入居し、申請者が借主（契約者）。家賃が3万円以上で、公的制度による家賃補助を受けていないこと。市税等を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。月額2万円を最大24ヶ月補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入後1年以内に、かほく市UIJターン住まい補助金交付申込書により申込み。 公式ページ

東京圏（条件不利地域を除く）から本市に転入後1年以内の方で、移住要件及び就業・起業要件を満たしている方。世帯での移住の場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと、申請時においても同一世帯に属していること、いずれも本市に転入したこと、いずれも転入日から1年以内であること、暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯での移住の場合・・・100万円。単身での移住の場合・・・60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円を加算します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年1月31日までに申請をお願いいたします。毎年度1月末まで。 公式ページ

婚姻届を提出してから1年以内の夫婦で、婚姻届出日現在において夫婦ともに40歳未満の新婚世帯、またはかほく市パートナーシップの宣誓の日から1年以内のもので、宣誓日現在においてパートナーともに40歳未満の世帯。補助対象住宅はかほく市内の民間賃貸住宅または特定公共賃貸住宅（社宅等事業主から貸与を受けた住宅、申請者及び申請者の配偶者の親族が所有している住宅等は対象外）。家賃が月額3万円以上、公的制度による家賃補助を受けていないこと、市税等に滞納がないことが要件。 助成上限の記載は次のとおりです。一世帯当たり月額10,000円を最大24ヶ月間補助します。夫婦またはパートナーとも市外から転入した世帯は、月額5,000円を24ヶ月間加算します。夫婦またはパートナーのうちいずれかが市外から転入した世帯は、月額5,000円を初年の12ヶ月間加算します。補助金受給期間中内に出産した場合、補助期間を1年間（25ヶ月目～36ヶ月目）延長できます。延長期間の補助金額は、一世帯当たり月額5,000円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。婚姻届を提出してから1年以内、またはかほく市パートナーシップの宣誓の日から1年以内。 公式ページ

市内で新規に就農または市内企業に就労する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。20,000円／月。 公式ページ

子育て支援住宅：18歳未満の子を養育する子育て世帯 ／ 勤労者支援住宅：市内で新規に就農または市内企業に就労する方（単身入居も可能） 金額・費用の記載は次のとおりです。子育て支援住宅（同居する児童数により異なります。）1人の場合 18,000円／月、2人の場合 15,000円／月、3人以上の場合 12,000円／月。勤労者支援住宅 20,000円／月。 公式ページ

18歳未満の子を養育する子育て世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。1人の場合 18,000円／月、2人の場合 15,000円／月、3人以上の場合 12,000円／月。 公式ページ

空き家バンクに登録した物件の所有者・賃借人が行う改修工事（外構工事を除く） 助成割合の記載は次のとおりです。工事費の2分の1（限度額100万円） 公式ページ

空き家バンクに登録した物件を賃借する者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額賃借料（管理費、駐車場、その他の居住以外の費用等を除く）の1万円を限度とし、24ヶ月間補助。 公式ページ

工場および事務所・店舗を除く老朽危険空家等。 助成割合の記載は次のとおりです。工事費の2分の1（限度額50万円） 公式ページ

空き家・空き店舗を購入または賃借して出店する個人または法人。 助成上限の記載は次のとおりです。空き家空き店舗活用事業者は最大360万円。 公式ページ

空き家バンクに登録した物件を取得し、居住用に改修する者。 助成割合の記載は次のとおりです。居住の用に供する改修工事費（外構工事除く）の2分の1（限度額100万円） 公式ページ

老朽危険空家等（工場および事務所・店舗を除く）の所有者。 助成割合の記載は次のとおりです。解体および処分に係る工事費の2分の1（限度額50万円） 公式ページ

地震による建築物の倒壊等を防止する必要がある既存建築物の所有者。 公式ページ

一部損壊、準半壊の被害を受け、住宅を修繕した世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。30万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年3月31日まで。 公式ページ

準半壊の被害を受け住宅を解体した世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。100万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年3月31日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。地域政策部 防災環境対策課、産業建設部 都市建設課、地域創生課、かほく市 地域創生課、防災環境対策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。