野々市市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

本市の区域にある木造住宅で、令和6年能登半島地震により被災し罹災証明書（一部損壊以上）が発行された一戸建てまたは兼用住宅の所有者（親子等を含む）または居住者。現に居住または補助事業完了後速やかに居住する住宅。耐震診断結果で上部構造評点が1.0未満と判定されたもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断：耐震診断に要する費用の4分の3、限度額12万円。耐震改修：耐震改修工事に要する費用、限度額210万円。建替え工事：建替え工事に要する費用、限度額210万円（従前の住宅の延べ床面積に22,500円/平方メートルを乗じた額以内）。 公式ページ

本市の区域にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅または兼用住宅。現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後、速やかに居住の用に供する住宅。住宅の所有者または居住者（いずれも予定者を含む）。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断に要する費用の4分の3、限度額12万円。 公式ページ

生活保護世帯または住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で、以下のいずれかに該当する世帯：介護保険法に規定する要介護認定または要支援認定を受けた者のいる世帯、身体障害者手帳2級以上（下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）のある者にあっては3級以上）の交付を受けた者のいる世帯、療育手帳Aの交付を受けた者のいる世帯、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた者のいる世帯。 助成割合の記載は次のとおりです。生活保護世帯 100% 100万円、住民税非課税住民税などが課されること。世帯 90% 100万円。 公式ページ

本市の区域にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅または兼用住宅。現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後、速やかに居住の用に供する住宅。住宅の所有者または居住者（予定者を含む） 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震改修工事に要する費用、限度額210万円。補強計画（設計）、工事監理等を含む。 公式ページ

本市の区域にある木造住宅で、令和6年能登半島地震により被災し罹災証明書（一部損壊以上）が発行された一戸建てまたは兼用住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後、速やかに居住の用に供する住宅。住宅の所有者（親子等を含む）または居住者（いずれも予定者を含む） 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断：耐震診断に要する費用の4分の3、限度額12万円。耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用、限度額210万円。建替え工事：建替え工事に要する費用、限度額210万円（従前の住宅の延べ床面積に22,500円/平方メートルを乗じた額以内） 公式ページ

市内における住宅。 助成内容の記載は次のとおりです。原則無料で行うことができる簡易耐震診断事業。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建築住宅課 開発住宅係、建築住宅課、介護長寿課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。