小松市の住宅給付金・助成制度一覧（25件）

下水道整備区域外やその他地域における、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽に切り替える個人の専用住宅に係る工事。新築住宅は対象外。浄化槽法・建築基準法の届出・確認を行う者、市税等を滞納していない者、国の環境配慮型浄化槽に適合する浄化槽を設置する者等が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。設置工事費に対して6割相当（上限額あり、浄化槽の人槽区分による）、撤去工事費に対して上限12万円まで、宅内配管工事費に対して上限30万円まで。いずれも限度額あり。浄化槽の大きさによって異なります。 期限・手続き条件は次のとおりです。本市から例年7月までに国への補助要望などが必要なことから、今年度は6月中旬までにご相談願います。場合によっては10月に国に再度要望できる場合があります。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅（一戸建て住宅、共同住宅及び長屋。2階以下かつ1,000平方メートル未満）を所有または居住する者で、居住する全員に市税等の滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率4/5、限度額12万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅（一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満））の所有者又は居住者で、市税等に滞納がない方。空き家の場合は工事完了後に速やかに居住の用に供するもの。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率 10/10、戸建て住宅 210万円、共同住宅・長屋 420万円（105万円/戸）。令和7年7月1日より戸建て住宅の最大補助額が280万円になりました。 期限・手続き条件は次のとおりです。年度をまたいで耐震診断や改修工事を行なう場合は、交付申請書を提出した年度の制度や補助額が適用されます。予算の範囲内での補助金のため、受付期間が早く終了する場合があります。 公式ページ

耐震診断により上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とする改修工事。昭和56年5月31日以前の木造住宅。所有者又は居住者で、居住する全員に市税等の滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率10/10。限度額：戸建て住宅210万円（令和7年7月1日より280万円に変更）、共同住宅・長屋420万円（105万円/戸） 期限・手続き条件は次のとおりです。予算の範囲内での補助金のため、受付期間が早く終了する場合があります。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の所有者又は居住者で、所有者及び居住者全員に市税等の滞納がない方。店舗併用住宅の場合は延床面積の半分以上を居住の用に供するもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 4/5、限度額 12万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の所有者（親、配偶者、子等を含む）又は居住者。居住する全員に市税等の滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率4/5、限度額12万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者（所有者の親、配偶者又は子である者等を含む）又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方に限る。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 4/5 限度額 12万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、避難経路確保のための改修工事を行う者。一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 避難改修に要した費用の1/2 限度額 50万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、延焼の恐れのある部分の防火改修工事を行う者。一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 防火改修に要した費用の1/2 限度額 50万円。 公式ページ

道路に面して設置されているコンクリートブロック塀または石塀等（組積造）で、通行人の安全を脅かす恐れがあるもの。 助成上限の記載は次のとおりです。コンクリートブロック塀の場合：4,000円×ブロック塀の面積（平方メートル）、補助上限額100,000円。石塀等（組積造）の場合：10,000円×石塀等（組積造）の面積（平方メートル）、補助上限額100,000円。ただし、除却した石の50％以上を再使用する予定または再使用した場合は補助上限額は150,000円。 公式ページ

補助制度の対象者。新築住宅は除く。宅内排水設備の工事費（トイレ・台所・風呂場等の排水を1つにまとめるための工事費）が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。貸付額100万円限度。利息無利子。償還期間は金額に応じて、70万円未満は5年以内、70万円以上80万円未満は6年以内、80万円以上90万円未満は7年以内、90万円以上100万円以内は8年以内（96ヶ月以内）。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅（一戸建て住宅、共同住宅及び長屋。2階以下かつ1,000平方メートル未満）を所有または居住する者で、居住する全員に市税等の滞納がない方。耐震診断により上部構造評点が1.0未満のもの。 助成上限の記載は次のとおりです。戸建て住宅 補助率10/10、限度額210万円。共同住宅・長屋 補助率10/10、限度額420万円（105万円/戸）。令和7年7月1日より、一戸建て住宅の最大補助額が280万円になりました。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅（一戸建て住宅、共同住宅及び長屋。2階以下かつ1,000平方メートル未満）を所有または居住する者で、居住する全員に市税等の滞納がない方。避難経路確保のための出入口等改修工事を行うもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。避難改修に要した費用の1/2、限度額50万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅（一戸建て住宅、共同住宅及び長屋。2階以下かつ1,000平方メートル未満）を所有または居住する者で、居住する全員に市税等の滞納がない方。延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏等を防火工事とする工事、又は開口部を政令で定める防火設備とする工事を行うもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。防火改修に要した費用の1/2、限度額50万円。 公式ページ

耐震改修工事と併せて、重い屋根を軽い屋根に葺き替える工事、または建物の減築に係る工事を行う者。基礎の新設及び既存の基礎を補強する工事も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 1/2、戸建て住宅 70万円、共同住宅・長屋 40万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の所有者又は居住者で、避難改修工事を行う市税等に滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 避難改修に要した費用の1/2、限度額 50万円。 公式ページ

避難経路確保のための出入口等改修工事（シャッターを避難出入り口に改修する工事等）。昭和56年5月31日以前の木造住宅。所有者又は居住者で、居住する全員に市税等の滞納がない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。避難改修に要した費用の1/2、限度額50万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の所有者又は居住者で、延焼の恐れのある部分の防火改修を行う市税等に滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率 防火改修に要した費用の1/2、限度額 50万円。 公式ページ

延焼防止のため、外壁・軒裏等を防火工事とする、または開口部を防火設備とする工事。昭和56年5月31日以前の木造住宅。所有者又は居住者で、居住する全員に市税等の滞納がない方。 金額・費用の記載は次のとおりです。防火改修に要した費用の1/2、限度額50万円。 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であり、在宅で身体障害者手帳2級以上（下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害については3級以上）、療育手帳Aの方、または精神障害者保健福祉手帳1級の方がいる世帯（同居者すべてが非課税住民税などが課されること。である必要あり） 助成割合の記載は次のとおりです。補助率: 生活保護世帯100%・限度額100万円、住民税非課税世帯90%・限度額100万円。 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であり、介護保険の要介護・要支援認定を受けた高齢者等がいる世帯。世帯分離をしていても同居であれば同居者すべてが非課税住民税などが課されること。である必要がある。介護保険対象者（65歳以上又は40歳以上で16疾病の方）は介護認定を受ける必要がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。生活保護世帯 100％ 100万円、住民税非課税世帯 90％ 100万円、住民税課税世帯 0％ 0円。 公式ページ

耐震改修工事と併せて、重い屋根を軽い屋根（金属又はスレート等）に葺き替える工事、建物の減築に係る工事、基礎の新設及び既存の基礎を補強する工事を行うもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助率1/2。戸建て住宅限度額70万円、共同住宅・長屋限度額40万円。 公式ページ

木造住宅の1階部分から段階的に耐震改修を実施し、第一段階改修後の耐震診断の1階最小評点が1.0以上となる者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。限度額 210万円。第一(二)段階耐震改修工事費/全体耐震改修工事費に210万円を乗じた額。 公式ページ

母屋と納屋等が構造的に分離されている木造住宅で、母屋部分の段階的耐震改修を行い、最小評点が1.0以上となる者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。限度額 210万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、耐震診断により上部構造評点が1.0未満のもの。一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方。空き家の場合は工事完了後に速やかに居住の用に供するもの。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率 10/10。戸建て住宅 210万円、共同住宅・長屋 420万円（105万円/戸）。加算工事（屋根葺き替え等）は補助率 1/2、戸建て住宅 70万円、共同住宅・長屋 40万円。段階的耐震改修（階別型）限度額 210万円。令和6年4月1日より一戸建て住宅の最大補助額が250万円、令和7年7月1日より280万円に変更。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。上下水道局お客様センター、建築住宅課(建築確認・省エネ・耐震)、建築住宅課（建築確認・省エネ・耐震）、建築住宅課(住宅企画・営繕)、ふれあい福祉課(障がい福祉)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。