小松市の住宅給付金・助成制度一覧（16件）

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅（一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満））の所有者又は居住者で、市税等に滞納がない方。空き家の場合は工事完了後に速やかに居住の用に供するもの。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 10/10、戸建て住宅 210万円、共同住宅・長屋 420万円（105万円/戸）。令和7年7月1日より戸建て住宅の最大補助額が280万円になりました。 申請期限は次のとおりです。年度をまたいで耐震診断や改修工事を行なう場合は、交付申請書を提出した年度の制度や補助額が適用されます。予算の範囲内での補助金のため、受付期間が早く終了する場合があります。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の所有者又は居住者で、所有者及び居住者全員に市税等の滞納がない方。店舗併用住宅の場合は延床面積の半分以上を居住の用に供するもの。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 4/5、限度額 12万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者（所有者の親、配偶者又は子である者等を含む）又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方に限る。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 4/5 限度額 12万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、避難経路確保のための改修工事を行う者。一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 避難改修に要した費用の1/2 限度額 50万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、延焼の恐れのある部分の防火改修工事を行う者。一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 防火改修に要した費用の1/2 限度額 50万円。 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であり、介護保険の要介護・要支援認定を受けた高齢者等がいる世帯。世帯分離をしていても、同居であれば、その同居者すべてが非課税住民税などが課されること。である必要があります。 給付額の目安は次のとおりです。補助率：生活保護世帯100%（補助限度額100万円）、住民税非課税世帯90%（補助限度額100万円）、住民税課税世帯0%（0円） 公式ページ

単独浄化槽（トイレのみ処理）や汲み取り便槽から、合併処理浄化槽に切替える個人の専用住宅に係る工事。新築住宅は対象外。浄化槽設置の届出等を適切に行い、市税等を滞納していない者。 給付額の目安は次のとおりです。設置工事費に対して60%（上限額あり）、撤去工事費に対して上限12万円まで、宅内配管工事費に対して上限30万円まで（いずれも限度額あり。浄化槽の大きさによって異なります） 申請期限は次のとおりです。6月中旬までにご相談願います（施行はおおむね10月以降となる予定）。浄化槽設置工事をする前に補助金交付申請書を提出してください。実績報告書の提出は、事業完了後1ヶ月以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までとします。 公式ページ

道路に面して設置されており、通行人の安全を脅かす恐れがあるコンクリートブロック塀または石塀等（組積造）の除却を行う者。 給付額の目安は次のとおりです。コンクリートブロック塀の場合：補助金額 4,000円×ブロック塀の面積（平方メートル）、補助上限額 100,000円。石塀等（組積造）の場合：補助金額 10,000円×石塀等（組積造）の面積（平方メートル）、補助上限額 100,000円。ただし、除却した石の50％以上を再使用する予定または再使用した場合は補助上限額は150,000円になります。 公式ページ

耐震改修工事と併せて、重い屋根を軽い屋根に葺き替える工事、または建物の減築に係る工事を行う者。基礎の新設及び既存の基礎を補強する工事も対象。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 1/2、戸建て住宅 70万円、共同住宅・長屋 40万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の所有者又は居住者で、避難改修工事を行う市税等に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 避難改修に要した費用の1/2、限度額 50万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の所有者又は居住者で、延焼の恐れのある部分の防火改修を行う市税等に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 防火改修に要した費用の1/2、限度額 50万円。 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であり、在宅で下記のいずれかに該当する方がいる世帯：(1)身体障害者手帳2級以上（下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害については3級以上）、(2)療育手帳Aの方、(3)精神障害者保健福祉手帳1級の方。世帯分離していても同居であれば、同居者すべてが非課税住民税などが課されること。である必要があり、介護保険適用者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。生活保護世帯：補助率100%、補助限度額100万円。住民税非課税世帯：補助率90%、補助限度額100万円。住民税課税世帯：補助率0%、補助限度額0円。 公式ページ

合併処理浄化槽補助制度の対象となる個人の専用住宅に係る宅内排水設備工事。新築住宅は除く。 給付額の目安は次のとおりです。100万円限度。 公式ページ

木造住宅の1階部分から段階的に耐震改修を実施し、第一段階改修後の耐震診断の1階最小評点が1.0以上となる者。 給付額の目安は次のとおりです。限度額 210万円。第一(二)段階耐震改修工事費/全体耐震改修工事費に210万円を乗じた額。 公式ページ

母屋と納屋等が構造的に分離されている木造住宅で、母屋部分の段階的耐震改修を行い、最小評点が1.0以上となる者。 給付額の目安は次のとおりです。限度額 210万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、耐震診断により上部構造評点が1.0未満のもの。一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ1,000平方メートル未満）。所有者又は居住者で、所有者及び居住者には予定者である者を含む。居住する全員に市税等の滞納がない方。空き家の場合は工事完了後に速やかに居住の用に供するもの。 給付額の目安は次のとおりです。補助率 10/10。戸建て住宅 210万円、共同住宅・長屋 420万円（105万円/戸）。加算工事（屋根葺き替え等）は補助率 1/2、戸建て住宅 70万円、共同住宅・長屋 40万円。段階的耐震改修（階別型）限度額 210万円。令和6年4月1日より一戸建て住宅の最大補助額が250万円、令和7年7月1日より280万円に変更。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建築住宅課（建築確認・省エネ・耐震）、建築住宅課(建築確認・省エネ・耐震)、長寿介護課(指定・給付)、上下水道お客様センター、小松市 建築住宅課(住宅企画・営繕)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。